電通･博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ｢世界最強スーパー｣が日本に突きつける現実 小売発のメディアは世界の常識になっている
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
この17年間で電通の内勤に起こっていたこと（私見）。｜小島 雄一郎
営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。（読了まで約5分） ◾️電通の人＝メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「４マス」という概念が存在していた頃だ。４マスとは、４大マスメディアの略称
バーガーキング®を増やそう Create your store
【注意事項】 ・「バーガーキング® を増やそう」キャンペーンには、公式サイト （https://app.burgerking.co.jp/bkad/createyourstore/index.html）の物件ご紹介フォームからのみご応募いただけます。 ・紹介いただいた物件の選定、精査、契約等に6～10か月程度の期間がかかる予定です。予めご了承ください。 ・同一物件に複数の方から紹介があった場合は、応募の受付日時が早い方が特典の対象となります。 ・「no-reply@burgerking.co.jp」より応募確認メールを送信いたします。セキュリティ設定や、迷惑メール対策等で、メールが正しく届かないことがございます。上記メールアドレスからのメールが受信できるよう、 迷惑メール設定の解除、もしくは受信設定をお願いいたします。応募確認メールが迷惑メールフォルダに入っている場合もございます。ご確認く
リテールメディアの「可能性」と「課題点」 セブン-イレブン・ジャパンの事例から紐解く
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
NTTドコモ、リテール向けマーケ支援本格化 インテージ、フェズと連携 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
小売アプリ横断の広告配信も NTTドコモは10月25日、流通小売業向けのマーケティング支援事業として「リテールDXプログラム」を立ち上げた。集客だけでなく、出店計画や商品仕入れの最適化などバリューチェーン全体を担う。NTTドコモは同プログラムを含むマーケティングソリューション事業全体で、2023年度に1000億円超の売上を目指す。 （写真＝西村尚己／アフロ） ドコモの共通ポイント「dポイント」会員約9600万人の属性や位置情報のほか、スマホ決済サービス「d払い」、「dポイント」加盟店のID-POSデータを活用する。「dポイント」加盟店は10万2224店舗、「d払い」加盟店は実店舗だけで数えると270万3471店舗の規模を持つ。 流通小売業向けにデータ提供をするほか、インテージホールディングスやフェズを通じてDX（デジタルトランスフォーメーション）の実行支援に乗り出す。インテージHDは10月
アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ
「ニュアンスはアグリーなんだけど...」広告用語が頻出するシンデレラの漫画、終始何を言ってるのかがわからず面白い
せるこ／ゆるイラストとまんが @seruko 5歳娘+2歳息子の母で兼業イラストレーター✌日々の記録や漫画などをかいてます🤗 返信まちまちですみません！ FA系はハイライトにあるよ 【コラム連載】 https://t.co/KXyjksKDdx イラストは個人利用の範囲で使用🆗お仕事はDMまで https://t.co/vqNkXnVNXF せるこ／ゆるイラストとまんが @seruko 広告用語でシンデレラ（1/2） （過去に描き起こしたものリメイク） 6年くらい前に一瞬広告代理店にいたとき、本当にこんな感じだった気もするけど…もうなんもわからん。終始何言ってんだ？ pic.twitter.com/fs1rxSxvVE 2023-10-12 01:02:19
セブン-イレブンが挑戦する「リテールメディア」 実証実験で見えはじめた“究極の強み”
関東圏の約100店舗にデジタルサイネージを設置 都内のセブン‐イレブン店舗に入ると、飲料が並ぶ冷蔵棚の上に設置された大きなデジタルサイネージに目が留まる。その画面には「セブンプレミアムゴールド 金のハンバーグ」「カップデリ」などオリジナル商品の広告が次々に映し出される。 セブン‐イレブン・ジャパンでは、22年内に東京都内の直営店12店舗にデジタルサイネージを設置。23年に入ってからは関東圏の約70店舗で実証実験を行っている（5月末現在）。 「デジタルサイネージに関する知識もノウハウもない状態からスタートしたので、まずは設置から配信まで、一連の運用が問題なくできるかを見ている段階」。杉浦氏はそう語る。重さ60～70キログラムの資材を落下しないように設置するにはどうすればよいか。24時間営業である店舗に支障をきたさずにどう設置工事を進めるか……いざ走り出すとすべてが初めての経験で「テレビのよう
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
セブン-イレブン・ジャパンが挑戦する、リテールメディア参入と新たな小売業の形
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
HDMI端子に差し込むだけ！簡単にデジタルサイネージを運用できるスティック型STB|ガジェット通信 GetNews
LED TOKYO株式会社が運営するLED TOKYOは、スティック型STBの取り扱いを開始しました。LED TOKYOは、超品質・超価格の製品を販売・レンタルするデジタルサイネージの総合ブランドです。 デジタルサイネージとは商業施設や駅、店頭などに設置される映像表示システム。「電子看板」を意味し、主に広告媒体として利用されています。 PANELIZEのアプリケーションを搭載したスティック型のSTBを、手持ちのディスプレイのHDMI端子に接続するだけで、簡単にデジタルサイネージの運用ができます。また、既存のディスプレイを活用することで、コストの削減につながります。 さらに、直感的な管理画面を使うことで、素早く簡単にコンテンツの変更や更新ができ、運用にかかる時間を短縮することが可能です。 複数店舗や他店舗のデジタルサイネージを一括管理することができるため、効率的な運用が実現。PCやスマホなど
トライアルが「音声付きデジタルサイネージ」導入 福岡県の全店舗に
トライアルホールディングス傘下のトライアルカンパニー（福岡市）は、ディスカウントストア「TRIAL（トライアル）」にデジタルサイネージ製品「インストアサイネージ」を導入したと発表した。一部店舗を除く福岡県内のトライアル全店舗に導入が完了しており、今後は全国展開も視野に入れているという。 「インストアサイネージ」とは インストアサイネージは、音声付きで店内に一斉放送ができるデジタルサイネージ製品。売り場に合わせた映像や写真のオリジナルコンテンツを配信する。 例えば、館内の音声と連動してできたての総菜を知らせたり、季節や催事に合わせた訴求コンテンツを配信したり、といったことが可能。トライアルを利用する月間約440万人の顧客ニーズに合わせて適切なコンテンツを発信することで、より快適な買い物環境を提供する。
日本の広告費、7.1兆円に 22年は過去最高もテレビは苦戦
ネット広告が3兆円の大台に 電通グループは2月24日、2022年の日本の総広告費が前年比4.4％増の7兆1021億円だったと発表した。2007年の7兆191億円を超え、過去最高となった。制作費やECなどを含めたインターネット広告が前年比14.3％増で3兆円の大台に乗った。4マスメディアはラジオが増加したものの全体を補うには至らず、2％減となった。 媒体費では、インターネット広告が前年比15.0％増の2兆4801億円となった。そのうち、4マスメディア由来のデジタル広告費は、同比14.1％増の1211億円だった。構成比トップは「雑誌デジタル」で5.2％増の610億円、次いでテレビデジタルが40.9％増の358億円となった。 テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどのネット動画配信の広告費は40.6％増の350億円。インターネットに接続したテレビ受像機の普及や、大型のスポーツイベント
北米に見るリテールメディアの成長と変容 | ウェブ電通報
リテールメディアとは、リテール（小売店）が運営するメディアのこと。店舗に設置されたサイネージ広告やECサイト上のオンライン広告が代表的です。連載第1回では、リテールメディアの概要を解説しました。第2回は、リテールメディアの最前線に身を置く3人による座談会。北米で急成長するリテールメディアの概況から、リテールメディアの本質とは何かについてまで、最新の知見をもとに意見を交わしました。（座談会は2022年12月8日実施） ＜目次＞ ▼リテールメディアの本質とは ▼重要顧客の体験価値を高める ▼まだ誰も正解を持っていない リテールメディアの本質とは 八木：アメリカでリテールメディアが活況を呈しています。Walmartがリテールメディア広告費を発表するようになり、他社も追随する動きが広がっています。 今日は、2022年9月にセブン‐イレブン・ジャパンでリテールメディア推進部を立ち上げた杉浦さん、自身
「小売のメディア化」を実現するために──リテールメディア、その課題と可能性（前編） | グループトピックス | 博報堂ＤＹホールディングス
「小売のメディア化」を実現するために──リテールメディア、その課題と可能性（前編） 公開日：2022/12/09 小売事業者がもつ顧客基盤や会員システムなどをベースに、生活者の購買データや行動データを活用して広告配信を行う「リテールメディア」。小売を「メディア化」するこの新しいモデルの発祥は米国ですが、日本での本格的な市場の立ち上がりはまだこれからと言われています。日本版リテールメディアを実現するにはどうすればいいのか。現在リテールメディアの試みに携わっている4人が、それぞれの立場からリテールメディアの可能性と課題について話し合いました。 杉浦 克樹氏 セブン-イレブン・ジャパン 商品本部リテールメディア推進部総括マネジャー 稲森 学氏 アドインテ 取締役副社長兼COO 望月 洋志氏 D&Sソリューションズ 取締役 共同CEO 徳久 真也 博報堂 ショッパーマーケティング事業局長 ショッパ
話題の冷凍自販機に、カメラとデジタルサイネージをつけたらどうなるのか 商品ラインアップを最適化する実証実験
プロジェクトの概要はこうだ。自販機に設置したカメラで取得した映像から、利用客の特徴を示すデータを抽出。データから推定される性別・年代の情報を取得する（映像のデータは廃棄し、活用するデータには個人を特定する情報は含まれない）。そして、自販機の販売データや利用客の属性データなどを踏まえ、商品の入れ替えをしたり、時間帯ごとにサイネージに表示するコンテンツを最適化したりすることを目指す。 実証実験にはNTT東日本以外の企業も参加している。冷凍自販機による商品の販売・運営を担当するSOBO（東京都新宿区）、冷凍自販機のサイネージ対応機種の開発を手掛けるサンデン・リテールシステム（東京都墨田区）、データ分析などを手掛けるハブアンドスポーク（東京都品川区）だ。 自販機で販売している商品についてだが、11～12月はラーメンとギョーザを取りそろえている。値段については、20個で900円のギョーザ、1人前で1
業界3位のファミリーマート、まるで2位にいるかのように錯覚させる広告を展開 : 市況かぶ全力２階建
第102代首相に一番近い小泉進次郎さん、総裁選出馬表明の場で知的レベルの低さを問われるもセクシーな切り返しで株を上げる
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