米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
自動車保険料値上げ 損保大手が相次ぎ 高齢者事故で収支悪化 - MSN産経ニュース
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は２０日、任意の自動車保険の保険料を１０月１日から平均１・７％と平均１％強それぞれ値上げする方針を決めた。高齢者による事故増加などで収支が悪化しているためだ。 自動車保険の保険料では、損保ジャパンと日本興亜損害保険が既に４月から平均２％の値上げを実施した。保険料収入全体の約半分を占める損保各社の主力商品だが、収支は赤字が続く。各社は値上げにより黒字化を図る。値上げ率はケースにより異なるが、三井住友海上の場合、３５歳で無事故による割引率が最も高い２０等級では、普通車の保険料は現在の年６万８０５０円から１３７０円上昇するという。 収支の悪化は、高齢運転者の事故が増え、保険金支払いが膨らんでいることが主因。若者が車に関心を持たない「車離れ」により保険料収入も頭打ちで、自動車の電子化に伴い修理費が高額化していることも背景にはある。
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