フェイスブックやインスタグラムなどのSNS（交流サイト）で、企業や個人になりすまして最終的におカネをだまし取ろうとする詐欺広告が後を絶たない。SNS運営企業は広告媒体としての責任を自覚し、審査強化などの対策に真剣に力を入れるべきだ。SNS上における詐欺広告が目立つようになったのは2022年春ごろからだ。20年春に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分品セールを装って偽の買い物サイトに誘導する広告が

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

大井川鉄道（静岡県島田市）は17日、2022年9月に発生した台風15号の被害により不通になっている家山（島田市）―川根温泉笹間渡（同）間（2.9キロメートル）の運行を10月1日に再開すると発表した。これに合わせ、現在は最大4往復のSL列車を最大5往復に増発する。22年9月の台風被害で本線（金谷

映画「バービー」のSNS（交流サイト）の米公式アカウントが、原爆投下を連想させる画像に好意的な反応をした問題で、配給元を傘下に持つ米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の幹部が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。広島や長崎での原爆被害を軽視した対応を取ったことに対し「後悔とおわびの気持ちを持っている」と述べ、謝罪した。問題発生後、米ワーナー幹部が直接の取材に応じるのは

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

新たな主力ロケット「H3」1号機は予定通りには打ち上がらなかった。主エンジンは正常に動いたものの、補助ロケットが点火せず、離陸できなかった。H3は現行のH2Aの後継で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業などが開発した。低コスト化や打ち上げ能力の増強で、国際競争力の向上を目指している。出だしのつまずきは痛い。日本のロケットは高い成功率を誇ってきた。しかし、2022年は小型ロケット「イ

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手のテスラは9月30日、ヒト型ロボット「オプティマス」の試作機を披露した。世界の人口減に警鐘を鳴らすイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の指揮で2021年に開発が始まった。マスク氏は将来的な価格は2万ドル（約290万円）未満を想定する。自社のEV工場などで活用して労働力不足の解消につなげる構想を示した。「きょうの実演のために、開発チームは信

中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。25年には年約2万台まで生産を増やす。日本勢もEVシフトを急ぐが、品ぞろえと低価格化で出遅れた。間隙を突く形の中国EVが商用から広がる可能性がある。新型のEV軽バンは広西汽車傘下の五菱新能源が生産する。積載量は350キ

花王はESG（環境･社会･企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700兆円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬への反映にとどまらず、全社で取り組む体制づくりを急ぐ。企業や投資家は最近まで自己資本利益率（ROE）や利益などを優先してきた。ただ利益ばかりを追求する資本主

米テスラが資金サイクルを一段と高速化している。原材料調達から生産、代金回収までの期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は2021年度にマイナスに転じた。12年の量産車の生産開始から初めてで、多額の運転資金が必要な製造業では珍しい。22年1～3月期の純利益が前年同期比7倍超の33億ドル（約4500億円）とトヨタ自動車（5338億円）に迫る原動力の1つとなった。CCCは売上債権回

NTTデータは約800社の協力会社を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野に強い技術者の認定を始めた。企業のDXを支援するには協力会社を含めた技術者の育成が不可欠と考え、認定制度を通じて協力会社のスキル向上を図る。2025年度にまず協力会社100社で700人の認定者を出すことを目指す。システム会社が他社の技術者を認定する取り組みは珍しい。DX向けのシステム開発に必要な人材像をNT

燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない水素が、造り方次第で「クリーン」とみなされない可能性が出てきた。欧州連合（EU）や米国は、製造時に出るCO2の削減基準を相次ぎ引き上げた。基準に満たない生産計画は今後、資金集めが難しくなる恐れもある。欧米のルールが国際標準になれば、日本の水素生産にも影響が出かねない。燃料電池車などに使用する水素は、水を電気分解したり天然ガスを改質したりして造る。造り方で大

JR東日本と京王電鉄は13日、新宿駅西南口エリアに地上37階建て高さ225メートルの超高層ビルを建設することなどを柱とした再開発計画の概要を発表した。「京王百貨店新宿店」は建て替え、JR東と共同で高さ110メートルの商業施設を開業する。西口エリアでは小田急電鉄と東京地下鉄（東京メトロ）も再開発計画を発表している。計画概要によると、JR東の本社ビルに隣接した「南街区」では、約6300平方メートル

日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい

【シリコンバレー=白石武志】米テスラが運転支援機能「FSDベータ版」を搭載した5万3822台の電気自動車（EV）について米国でリコール（回収・無償修理）を実施することが1日までに明らかになった。一時停止の標識がある交差点の手前で完全停止しないまま通り抜けることができる設定になっており、米運輸当局から「衝突リスクが高まる」との指摘を受けた。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が開示資料で明ら

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打

連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で立憲民主党と国民民主党の連携について「合流を今後も求めていきたい」と話した。立民が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えも示した。「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。立民の代表選に出馬した4候補は共闘について一定の見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力

11月上旬のこと。自動車部品世界最大手の独ボッシュは栃木県那須塩原市に構えるテストコースに、自動車メーカーの電気自動車（EV）技術者を招き入れた。EVが抱える課題を解決する技術を盛り込んだ試作車に乗せるためだ。EV技術者が体験したのは、「CVT4EV」と名付けたEV向けの無段変速機（CVT）である。ボッシュは「2025年までに量産したい」（ボッシュパワートレインソリューション事業部トランスミッ

三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車（EV）など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが

ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。国内正社員の約5%に当たる。電気自動車（EV）シフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。自動車メーカーで内燃機関の生産・販売を主体とした従業員構成を見直す動きが広がる可能性がある。ホンダが早期退職を募集するのは約10年ぶり。今回の早期退職優遇制度は55歳以上64歳未満が対象で、退職金に最大3年