内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
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細野晴臣 いまの音楽には何かが足りない感じがする | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
今年、デビュー50周年を迎えた細野晴臣さんへのインタビュー。後編は、細野さんの音楽の聴き方や、自身のドキュメンタリー映画『NO SMOKING』で語っていた、今のバンドに欠けている“秘伝のタレ”について深掘りして聞いた。細野晴臣さんが思う、いまの音楽の面白いところ、足りないところとは？ 前編はこちら ＞＞細野晴臣 “巻き込まれ型の50周年”記念インタビュー 好きな音楽を聴く時は音質にこだわらない 音楽の聴き方について――。例えばオーディオにこだわる人もいる中で、細野さんはどうなのだろうか。 「場合によるんですけど、だいたい、その音楽が好きな場合は音質にこだわらないんですよね。例えば『あの曲、何だったかな？』とか気になったことはインターネットで検索して、そのままYouTubeで聴いちゃったりするんで。あとはiTunesとか」 特に細野さんの世代で、パソコンから流れてくる音をこれだけポジティヴ
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「町長からセクハラ」告発の女性町議、懲罰動議で失職：朝日新聞デジタル
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トルコ「批判するなら難民３６０万人送る」 ＥＵに警告：朝日新聞デジタル
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猫耳大臣、ＳＮＳで瞬く間に拡散 会見生中継、撮影ミス：朝日新聞デジタル
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著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
ぐずる子にスマホ、電車で非難 「どうすれば」親の叫び：朝日新聞デジタル
公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？ 降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず
丸ごとボリボリ昆虫食自販機 虫「大嫌い」の店主：朝日新聞デジタル
ゲテモノ食い？ いや、アート？ 熊本市中央区の子飼（こかい）商店街に、「昆虫食」専門の自動販売機が登場した。黒光りするゲンゴロウや、今にも跳びはねそうなバッタ、細長いイモムシ――。生きていたときの姿のままのものも多く、買い物客が撮った写真がＳＮＳなどで話題を呼んでいる。 自販機を店頭に置いたのは風船専門店「ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＢＡＬＯＯＮ」を営む友田敏之さん（３４）。昆虫食に興味を持ったのは去年の暮れ。世界規模の人口増加などにより、将来的に食料危機が訪れるかもしれないことや、解決策として昆虫食が注目されていることを知り、試してみたいと思ったという。 商品は昆虫食が盛んなタイなどから取り寄せた。カブトムシやオケラなども含めて約１０種類。そのままの姿で乾燥させたものを、丸ごとボリボリと食べる。チョコで覆ったものや、コオロギのプロテインバーといった加工食もあり、値段は６００～千円だ。自販機は１１月
密輸の金、商社経由し海外へ 国の損害、年６４０億円か：朝日新聞デジタル
日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用
エールフランス、皇居上空を低空飛行 国「異例の事態」：朝日新聞デジタル
羽田発パリ行きのエールフランス２９３便（ボーイング７７７）が８日深夜、離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空飛行していたことが１１日わかった。羽田発の航空機は都心の騒音被害を避けるため、離陸直後に旋回して東京湾上空を飛行するのがルール。国土交通省は異例の事態として、同社に説明を求めている。 国が定める規則では、羽田を離陸して北上する際は約７・４キロ以内に右旋回しなければならない。だが国交省によると、同便は８日午後１１時１３分ごろに羽田空港のＣ滑走路を北向きに離陸後、そのまま北上し、同１４分に品川駅上空を通過した後に東に旋回した。同１５分に皇居上空を通過し、同１６分に江戸川区の荒川上空を通って東京湾に出た。国交省に騒音の苦情は寄せられていないという。（贄川俊）
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに？：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。公共の場を占用するような行動は認められるのか。 夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。 「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」 目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーを
投票前のカツカレー「４人が食い逃げ」 安倍陣営嘆く：朝日新聞デジタル
カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」
畑に急病人「救助に向かいます」 快速列車止めた運転士：朝日新聞デジタル
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ラップ歌手「跳びはねろ」→遊歩道が崩落、３７７人負傷：朝日新聞デジタル
スペイン北西部のガリシア州ビーゴにある海岸で１２日夜、木製の遊歩道が崩落し、３７７人が負傷する事故があった。うち９人は、骨折などの重傷を負った。当局によると、事故当時はラップ歌手による公演中で、この歌手が跳びはねるよう客に要求したところ、遊歩道が崩れたという。 ＡＦＰ通信によると、遊歩道は１９９０年代に設置され、幅１０メートル、長さ３０メートル。公演に参加していた女性は地元紙に対し「エレベーターの底が抜けたように下に崩れ落ち、人々が重なり合っていた」と語った。
（社説）サマータイム あまりに乱暴な提案だ：朝日新聞デジタル
五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー（遺産）にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの２年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋
ジャッキー・チュンさんコンサート会場、逃亡犯続々逮捕：朝日新聞デジタル
中国全土でツアーを開催した香港の大スター張学友（ジャッキー・チュン）さんのコンサート会場で、次々と逃亡犯が逮捕されている。逃亡犯たちは会場の監視カメラによって発見。中国では公共施設などで顔認証システムのある監視カメラの設置が進み、「監視の目」が強まっている。 張さんは４月から７月にかけて中国大陸でのツアーを実施。スタート直後からコンサートを見に来た逃亡犯の発見、逮捕が相次いだ。５月２０日の浙江省嘉興市の会場では、入場ゲートに設置された監視カメラの顔認証システムが３年前から詐欺容疑で逃亡を続けていた男性を識別。男性がゲートを通過して数分後には会場の警察官が男性を見つけ、逮捕に至った。 ７月１３日の山東省威海市でのコンサートも含め、これまでに七つの会場で逃亡犯が逮捕された。中には５万人規模の会場から発見されたケースもあった。 中国メディアによると、「危ないと分かっていたがどうしてもコンサートが
新元号の事前公表に反対 日本会議国会議員懇ＰＴ：朝日新聞デジタル
日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）
仏で肉屋襲撃相次ぐ 菜食主義者犯行か、壁にメッセージ：朝日新聞デジタル
フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による犯行との疑いが出ている。業界団体によると、６月下旬までに５０件ほどの被害が確認されており、肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。警察による保護を求めている。 パリ郊外ジュイアンジョザスで今月２日の未明、肉屋を営むカルル・ピテルさん（４８）の店舗兼住宅が襲われた。店のガラス扉が割られ、外の壁には「人間至上主義にストップを」とスプレーで描かれていた。 人間が生物の頂点に立つかのような発想を否定する、一部の完全菜食主義者がしばしば使うメッセージであることから、その関係者による犯行との疑いが出ている。 ピテルさんは「食にも自由がある。肉食をやめろと誰が強制できるのか。肉屋を攻撃しても仕方ない」と語った。 ＡＦＰ通信などによると、仏では４月以降、北部リールなどで肉屋の店舗が血を模した液体で汚されたり、ガラスが割られたり
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