竹中平蔵氏の言う「90歳まで働く」というのは十分にあり得る未来 - 銀行員のための教科書
竹中平蔵氏が「90歳まで働くことになる」と発言したとして、ネットで話題になっています。総じて批判的、悲観的な反応が多いようです。 今回は、この「90歳まで働くことになる」ということについて簡単に考えてみたいと思います。 話題となった記事 元の記事 90歳まで働くことはあり得るのか 所見 話題となった記事 まずは話題となったネットの記事を確認しましょう。 竹中平蔵「90歳まで働くことになる」発言に悲痛な声相次ぐ「90歳はヨボヨボ。心身ともに元気な高齢者は一握りだよ」 2019.10.23 石川祐介／キャリコネニュース 経済学者の竹中平蔵氏が10月20日、「プレジデントオンライン」に寄稿した記事がネット上で大きな話題を集めた。その内容は、これからの長寿社会では「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになる」というもの。この記事に対して、ガールズちゃんねるで「90歳まで働く社会」
厚労省が作成した微妙な「パワハラ防止指針」 - 銀行員のための教科書
厚生労働省（厚労省）が労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策の具体的内容を定める指針の素案を示しました。 この指針案が、むしろパワハラを助長するのではないかとの疑問の声が出ています。 パワハラを防止策のはずが、なぜパワハラを助長するとまで言われているのでしょうか。 今回は厚労省のパワハラ防止にかかる指針案の内容について確認していきましょう。 報道内容 厚労省の指針案 指針案に対する外部からの指摘 所見 報道内容 まずは、厚労省の指針の全体像を掴みましょう。以下は新聞記事からの引用です。 パワハラ「該当例」「該当しない例」…厚労省指針の素案で初の例示 2019/10/22 読売新聞 厚生労働省は２１日に開かれた労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント防止策の具体的内容を定める指針の素案を示した。厚労省は年内に指針
ブラック企業撲滅のためにも「未払賃金請求権の消滅時効延長」は妥協しないことを厚労省に求めたい - 銀行員のための教科書
未払賃金の請求期間、すなわち賃金債権の消滅時効についての見直しが議論されています。 現在は賃金に関する債権は2年で時効を迎えます。今回の賃金債権の消滅時効の見直しについては、2020年4月の改正民法施行によって債権の消滅時効が見直されることに対応するものです。 今回は、この賃金債権の消滅時効の見直しについて確認しましょう。 報道内容 消滅時効に関する経緯 今後の動向 報道内容 未払賃金請求期間、すなわち賃金債権消滅時効についての見直しに関しては日経新聞が取り上げています。概要がつかめると思いますので以下引用します。 未払い賃金請求期間、まず３年に延長へ 厚労省 2019/10/20 日経新聞 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の２年を３年に延長する検討に入った。2020年４月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応する。労働者の権
日本の「貧困」について整理しておきたい - 銀行員のための教科書
日本は経済大国と言われながら、貧困が多いとされています。 7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ、との報道がなされているのをご覧になった方も多いでしょう。 しかし、日本で一般的に生活していると「貧困」世帯の存在を感じることは少ないのではないでしょうか。例えば、海外で見られるようなボロボロの服を着て歩いているような人を見ることはほとんど無いでしょう。 今回は、日本の貧困とは何か、そして貧困の現状について確認しておきましょう。 貧困とは 日本の貧困率 所見 貧困とは 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られています。 そもそも「貧困」とはどのような意味でしょうか。 「貧困」の定義はひとつではなく、国や機関によっても様々です。もっとも一般的な定義は、世界銀行の「1日1.25ドル未満で暮らす人の比率」（国際貧困ライン）があります。 また、貧困には
小説出版のクラウドファンディングが始まります！ - 銀行員のための教科書
皆様へ この度、幻冬舎さんとCAMPFIREさんが合弁出資しているEXODUSさんから、小説出版のクラウドファンディングを実施することになりました。 10月18日以降で募集開始する予定ですが、事前にお知らせさせて下さい。 camp-fire.jp https://camp-fire.jp/projects/200370/preview?token=1svupxi9 このプロジェクトの目的は「世の中にちょっとだけ、楽しさと学びを広めること」です。 小説の題材は、実際にあった不動産詐欺事件をベースにしたものです。経済犯罪は、現実の経済・法律を学ぶ教科書とも言えます。犯罪が起きたからこそ、法律やルールか変わるのですから。 私は、自然と不動産や会社法を学べ、かつサラリーマンがどのような思いで働いているのかを描き切る、そんな小説を皆様にお届けしたいと考えています。 尚、小説のタイトルは「ヂメンシノ事
在職老齢年金制度見直しの現状〜ちょうどよい見直しでは？〜 - 銀行員のための教科書
厚生労働省が働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直すと報じられています。 現在は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減りますが、月収の基準を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論するとされています。 年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判があったことから、高齢者の就業を促進するために、在職老齢年金制度の見直しを行うことになりました。 今回は、在職老齢年金制度の概要と高齢化の現状について確認してみることにしましょう。 在職老齢年金とは 高齢化の状況 まとめ 在職老齢年金とは まず、在職老齢年金とはどのような制度でしょうか。 以下定義を確認します。 在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入中の人が受け取る年金です。年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。 （出典 公益財団法人日本生命保険文化センターWebサ
『覇権国家戦争』米国VS中国～歴史に学ぶ覇権国の条件とは～ - 銀行員のための教科書
米中の貿易戦争が開始されています。 この経済戦争は、両国の覇権争いであることは間違いありません。 そして、筆者の目から見れば、現時点では米国が優位であると思います。 しかし、米国の優位はいつまでも続くのでしょうか。 そもそも、米国はトランプ大統領に代表されるように保護主義、排他主義が目立つようになってきたように感じます。 米国はいつまでも覇権国として君臨出来るのでしょうか。 今回は、米国および中国の今後について、歴史から考察してみたいと思います。 書籍の紹介 最強国の条件 今後の考察 書籍の紹介 今回の記事は、以下の書籍をベースにしています。 「最強国の条件」エイミー・チュア 2011年5月（日本語版） 原題は、Day of Empire: How Hyperpowers Rise to Global Dominance - and Why They Fallです。 2007年にイェール・
銀行の定期人事異動ルール廃止の背景には、キャッシュレス社会の到来があるのか？ - 銀行員のための教科書
銀行の定期異動ルールを金融庁が撤廃するとの報道がなされています。 銀行の担当者を定期的に異動させるルールは、不正や癒着防止のために作られたものです。このルールを撤廃するというのはどのような意味・背景があるのでしょうか。 今回は、銀行の定期異動ルールについて確認していきましょう。 報道内容 人事異動にかかる金融庁の指針 所見 報道内容 本件については以下の記事が参考になるかと思います。 銀行の定期異動ルール撤廃 金融庁、今秋にも監督指針見直し 2019/8/15 共同通信 金融庁が不正や癒着の防止のため、大手銀行や地方銀行に求めてきた営業担当者の定期的な人事異動を撤廃することが15日、分かった。今秋にも該当する監督指針を見直す方針。中小企業の円滑な事業承継や個人顧客の資産形成をサポートするには、営業担当者との長期的な信頼関係の構築が不可欠と判断した。 担当者による不正や癒着防止に向け、銀行は
レオパレスの2020年3月期1Q決算は想定より若干悪いが、簡単には倒産しない - 銀行員のための教科書
（画像と本文は関係ありません） レオパレス21の2020年3月期1Q決算が発表されました。 入居率は低下しており、赤字幅は拡大しています。 そして、過去に施工したアパートで、新たに2,450棟の物件で不備が見つかったおり、不備の物件数は2万2,139棟（7月末時点）に拡大しています。 レオパレス21に倒産の恐れはないのでしょうか。 今回はレオパレス21の2020年3月期1Q（2019年4～6月）決算について簡単に確認してみましょう。 報道内容 レオパレス21の決算のポイント 資金繰り まとめ 報道内容 まずは日経新聞がレオパレス21の決算内容を報道しています。全体感をつかむために当該記事を引用します。 レオパレスの4～6月期、最終赤字57億円に拡大 入居率の低下続く 2019/8/9 日経新聞 施工不良問題を抱えるレオパレス21が9日発表した2019年4～6月期の連結決算は、最終損益が57
厚労省の「派遣社員と正社員との待遇格差是正の指針」への懸念 - 銀行員のための教科書
厚生労働省が派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うように企業に義務付けるとの報道がなされています。 同一労働同一賃金の流れもあり、正社員と非正規社員との処遇格差のみならず、派遣社員の処遇も見直しを目指すとしています。 今回の義務付けは、想定通りの効果を上げるのでしょうか。簡単に考察してみましょう。 報道内容 労働者派遣法の現状 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。日経新聞の記事から引用します。 派遣社員、３年勤務なら時給３割上げ 厚労省が指針 2019/07/17 日経新聞 厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で３年の経験を積めば初年度より賃金を３割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年４月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。 2018年に成立した働き方改革関連法
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
会社の飲み会への強引な誘いはパワハラではないのか？ - 銀行員のための教科書
日本企業のような日本的組織には、飲み会（酒席）文化があります。 近時は、飲み会を忌避する従業員の増加や、共働き・子育て世帯の増加、パワハラやセクハラの発生への懸念、働き方改革等から、会社の飲み会への参加圧力は緩和されてきているかもしれません。 しかし、日本的組織は同調圧力が強く、会社の飲み会は実質的に強制されていると感じる方もいらっしゃるでしょう。 今回は、職場で飲み会への参加を強引に誘われることはパワハラにならないのか、考察してみたいと思います。 パワーハラスメントとは 飲み会の誘いはパワハラか まとめ パワーハラスメントとは 飲み会への実質的な強制参加を経験したことがある方は多いのではないでしょうか。 その時には、これはパワーハラスメント（パワハラ）だと感じたかもしれません。 このパワハラという言葉は、一般的な用語となっていますが、法的に問題となる「パワハラ」は一般に思われているよりも
スターアジアのさくら総合REIT買収提案は、J-REIT買収時代の幕開けとなる可能性も - 銀行員のための教科書
J-REITの業界に大きな動きが出ています。 スターアジア不動産投資法人がさくら総合リート投資法人に合併を働きかけていますが、これはJ-REITで初の敵対的買収案件となっています。 この事案は、今後のJ-REIT業界に大きな影響を与えることは間違いありません。また法律面でも注目される要素があります。 今回はJ-REITの敵対的買収事例について考察します。 報道内容 スターアジアの提案のポイント スターアジアの提案手法 所見 報道内容 スターアジア不動産投資法人のさくら総合リート投資法人宛の買収提案は、さくら側の反発により委任状争奪戦となる見込みです。 まずは、現在の状況について確認しておきましょう。以下、新聞記事を引用します。 さくらREIT、初の「敵対的M&A」に防戦 独立維持へ提携交渉、委任状争奪戦へ 2019年6月28日 日経新聞 不動産投資信託（REIT）のさくら総合リート投資法人
日産が指名委員会等設置会社への移行を目指す理由 - 銀行員のための教科書
日産自動車がガバナンス改革を進める組織移行を株主総会の議案に挙げています。 しかし、報道では日産自動車の実質的な親会社であるルノーがこの移行に難色を示しているとされています。 この日産自動車が進める組織移行は「指名委員会等設置会社」への転換です。 「指名委員会等設置会社」という用語は、聞き慣れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は「指名委員会等設置会社」について確認すると共に、日産自動車がなぜ指名委員会等設置会社に移行しようとしているのか見ていくことにしましょう。 報道内容 指名委員会等設置会社とは なぜ指名委員会等設置会社へ移行するのか ルノーの反対理由 報道内容 まずは現在の状況をつかむために、日経新聞の記事を確認しましょう。以下引用します。 親子上場を問う（ルポ迫真） 2019/06/18 日経新聞 「ルノーの代表２人がともに議席を持てるなら賛成してもいい」。日産自動車に
第二地銀の業績を冷静に見る - 銀行員のための教科書
第二地方銀行協会(第二地銀協)の会員である第二地方銀行(39行、第二地銀)の決算の概要が、第二地銀協から発表されています。 地方銀行の経営環境が厳しいことは金融当局の見解やマスコミ報道で話題となっていますが、実際の数字面ではどのような状況にあるのでしょうか。 今回は、第二地銀の2019年3月期決算について確認していきましょう。 第二地方銀行とは 第二地銀の業績 第一地銀との比較 まとめ 第二地方銀行とは 第二地方銀行(以下第二地銀)とは、第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」において「地域銀行 / 第2地方銀行」とされた銀行です。 第二地銀協の定款には以下のように会員を定義しています。 この協会の会員は、平成元年２月１日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第６条第５項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされた銀行及び会員から営業
第一地銀の2019年3月決算～まだリストラモードに入っていない驚き～ - 銀行員のための教科書
銀行、その中でも地方銀行（地銀）の経営不振がマスコミで報道されています。 構造不況業種と言われるほど、地銀の経営は不安視されています。 今回は具体的な数字を基に地銀の中でも規模が大きい全国地方銀行協会に加盟している第一地銀の決算について確認しましょう。 全国地方銀行協会とは 第一地銀決算概要 第一地銀決算のポイント まとめ 全国地方銀行協会とは 全国地方銀行協会、略して地銀協は、いわゆる第一地方銀行が加盟しています。 誤解を恐れずにいえば、地域で歴史があり規模が大きい地銀が第一地銀であり、相互銀行から銀行に転換した、県内で規模が小さい地銀が第二地銀であるといえます。 現在の加盟行は64行あります。 https://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/about03_20190401.pdf 第一地銀決算概要 地方銀行2018年度決算の概要（2019年６月1
老後2,000万円不足するかは個々の世帯次第～重要なのは自身の将来像～ - 銀行員のための教科書
金融庁が発表した報告書が話題となっています。 定年退職後に公的年金に頼った生活をすると毎月約5万円の赤字が出るとの試算がなされ、長寿化により会社員が定年退職後に95歳まで生きると夫婦で2,000万円の資金が必要という報告内容です。 政府が実施した以前の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だったため、今回の報告書は「政府が年金制度の破綻を認めた」とも受け取れることになり、野党が批判を行っています。 では、金融庁の報告書の内容は具体的にはどのようなものなのでしょうか。 報道内容 金融庁の報告内容 所見 報道内容 まず、全体像をつかむために新聞記事を引用します。 人生１００年「2000万円不足」 2019/06/03 日経新聞 金融庁は３日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約２千万円の
株式の持合いや政策保有株式の問題点は何か？～素朴な疑問点～ - 銀行員のための教科書
「株式の持合い」や「政策保有株式」という日本の高度成長期を支えてきたとも言われていた仕組に逆風が吹いています。近時はコーポレートガバナンス・コードの改定で企業は政策保有株式の売却を求められています。 「株式の持合い」や「政策保有株式」と言えば、何となく悪いことのように感じられるかもしれません。 しかし、「株式の持合い」や「政策保有株式」はなぜダメなのでしょうか。なぜ、投資家は「株式の持合い」や「政策保有株式」を行う企業の株式へ投資するのを嫌がるのでしょうか。 今回は「株式の持合い」や「政策保有株式」の問題点は何なのかについて、確認していきましょう。 報道内容 株式持合い、政策保有株式とは 政策保有株式に対する投資家の疑問・意見 所見 報道内容 まずは、近時の持合い株式や政策保有株式についての新聞記事を引用します。企業の動きの概要が分かると思います。 政策保有株、売却広がる カゴメや資生堂な
日本国の財政をベタに家計に例えてみる - 銀行員のための教科書
日本の財政状況が非常に悪い、日本国の借金が他国と比較しても膨大であるというような話をお聞きになったことがあるでしょう。 GDPと比較すると日本の借金は財政で問題となったギリシャやイタリアよりも悪いと解説する報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 一方で、日本の財政状況は悪いはずなのに、日本国が借金をきちんと返せると皆が思っているのか、金利の急上昇・インフレ等の問題は起こっていません。 そして、日本国はもっと借金をして国民にばらまき、景気を良くした方が良いとの意見まで存在します。 そもそも日本の財政はどのような状況なのでしょうか。今回は日本の財政を単純化して確認してみたいと思います。 日本の財政状況 家計に例えた日本の財政状況 まとめ 日本の財政状況 日本の財政状況は、財務省が公表しています。 全体の特徴としては、基礎的財政収支として支出される費用が76兆円あるのに対して税金収入は
終身雇用は現在の法体系では簡単になくせないという事実とこれから向かうべき方向 - 銀行員のための教科書
終身雇用という日本企業に存在していた幻想を財界トップが否定するようになりました。 特にリストラを行わないことで有名なトヨタ自動車の豊田社長が終身雇用を守っていくのは難しいと発言したことは、大きな波紋を呼んでいます。 終身雇用が終了する時、既存の従業員はどうなるのでしょうか。日本企業は、簡単に従業員を解雇出来るのでしょうか。 今回は、会社による従業員の解雇について考察していくことにしましょう。 報道内容 解雇についての法律 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 今後の動向 報道内容 まずは衝撃をもって迎えられたトヨタ自動車 豊田社長の発言を確認しておきましょう。 終身雇用、「企業にインセンティブ必要」 自工会会長 2019年5月13日 日経新聞 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は13日、都内で開いた記者会見で終身
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