厚労省が作成した微妙な「パワハラ防止指針」 - 銀行員のための教科書

厚生労働省（厚労省）が労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策の具体的内容を定める指針の素案を示しました。 この指針案が、むしろパワハラを助長するのではないかとの疑問の声が出ています。 パワハラを防止策のはずが、なぜパワハラを助長するとまで言われているのでしょうか。 今回は厚労省のパワハラ防止にかかる指針案の内容について確認していきましょう。 報道内容 厚労省の指針案 指針案に対する外部からの指摘 所見 報道内容 まずは、厚労省の指針の全体像を掴みましょう。以下は新聞記事からの引用です。 パワハラ「該当例」「該当しない例」…厚労省指針の素案で初の例示 2019/10/22 読売新聞 厚生労働省は２１日に開かれた労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント防止策の具体的内容を定める指針の素案を示した。厚労省は年内に指針

[cloudsalon]

ぱわはら

[raebchen]

なんでも指針やら基準やらに頼るんだな。自分のアタマで考えろよ。暴言、人格否定はすべてパワハラだよ。パワハラにビクつくんじゃなくて、相手を対等な友人と思えばパワハラなんかできないだろ。

[full_tintin]

公務員にこういうのまかせると体裁だけ整えるから、民間に委託してくれｗ

[my-manekineko]

パワハラが 個人と会社で非対称の損害であるのはどうしようもない事実でしょう。個人寄りになるのは賛成です。