電車内の痴漢事件を防止し、捜査態勢を強化するため、警察庁が鉄道事業者や有識者らによる「研究会」を来年度に発足させる方針を決めたことが３１日分かった。痴漢事件をめぐっては最近になって無罪判決が相次ぎ、捜査の在り方の問題点が指摘されており、電車内の防犯カメラ設置などが検討課題になるとみられる。 民主党は、防犯カメラなどの治安対策についてマニフェスト（政権公約）では触れていないが、政策集で「警察権限の無制約な拡大は捜査権の乱用やプライバシー侵害などの弊害が懸念される」「新たな捜査手法の利用にあたっては、人権に配慮して運用ルールをしっかりと定める」などと言及。新政権の対応が注目される。 研究会は、被害者へのアンケートや国民の意識調査を基に、鉄道事業者による女性専用車両の拡大や、電車内への警備員配置などの可能性についても議論する。財務省に提出した平成２２年度予算概算要求に経費として８００万円が盛

【シリコンバレー時事】インターネット重度依存症の社会復帰を手助けする全米初の本格施設「ヘブンスフィールド診療所」が西部ワシントン州で開業した。創設者で精神科医のヒラリー・キャッシュ博士は、ネットで得られる強度の興奮や渇望に対する「自制心を取り戻し、家族・友人との社交性を回復するのが主眼」と話している。 同州シアトル東郊の2万平方メートル強の広大な森林に囲まれた施設で「患者」には45日間の「デトックス（＝解毒）プログラム」を用意、費用は1万4500ドル（約140万円）。具体的にはパソコンやネットから完全に遮断された環境で炊事や洗濯、社会奉仕活動、週末のハイキングなどを通し、「規則正しい生活」（同診療所）が義務付けられる。 さらに、専属の精神科医による個人面談のほか、患者同士で復帰後の生活や人生の目標を議論する。「眠りに落ちるまで戦闘ゲームに興じ、欠席日数が増えていった」という入所者の大学

食後短時間で一過性の下痢や嘔吐(おうと)の症状を呈し、原因物質が特定できない食中毒がここ数年、首都圏や瀬戸内海沿岸、北陸地方などで相次ぎ、地元の保健所が「再発防止策の取りようがない」と対応に苦慮している。 関係自治体は「広範囲で発生している」として全国規模の調査を国に要請。厚生労働省が国立機関に研究分析を依頼し、事例収集を進めている。 厚労省などによると、原因物質が特定できない食中毒には、〈１〉主症状が下痢や嘔吐〈２〉食後、発症まで平均４、５時間程度と短い〈３〉軽症で回復も早い−−という共通点がある。保健所などが残飯や吐しゃ物を検査しても原因となる細菌や毒素などが検出されず、原因が特定されていない。食中毒と断定されるには至らなかった有症苦情事案にも同様ケースがあるという。 岡山県の倉敷市保健所が中心となり、昨夏、瀬戸内海沿岸２７府県市に、原因不明の食中毒や苦情事案についてアンケートを

「皆さんの協力で、貴重な情報を得られた。ありがとう」―。新型インフルエンザ感染者の集団発生で学校閉鎖になってから2週間後の6月1日、学校を再開した関西大倉学園の全校集会で、国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官が講演し、生徒らに呼び掛けた。講演の目的は、生徒たちの「心のケア」。集団感染が発覚して以来、同校への誹謗中傷が相次いでいたからだ。神戸と大阪で積極的疫学調査にかかわり、複数の学校を訪問した安井研究官は、「感染した人が悪いのではない。感染症を不必要に怖がる必要はないし、『正しく』怖がるべき。病気に対して粛々と対応していけばいい」と話す。 関西大倉学園は大阪府北摂地域の中高一貫校。5月17日までに64人の新型インフルエンザ感染が確認された。学校は閉鎖され、「関西大倉学園」の名前は連日報道された。 「今でこそ、季節性インフルエンザとあまり変わらないといわれているが、当時

読売新聞社の全国世論調査（面接方式、４月２５〜２６日実施）によると、昨年の今ごろに比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は５４％で、同じ質問をした前回２００６年１２月の２５％から急速に悪化した。 第２次石油危機の影響を受けた１９８０年２月調査の５９％に次ぐ数値で、深刻な不況が国民の実感としても裏付けられた。 暮らし向きについては、「変わらない」は４３％（前回６９％）に減り、「楽になった」は３％（同６％）に過ぎなかった。ただ、１年後の日本の景気の見通しを聞くと、「変わらない」５１％、「悪くなる」２６％となったものの、「良くなる」との答えも１９％あった。 自分や家族の仕事の現状や将来に不安を「感じている」という人は７８％で、「感じていない」２１％を大きく上回った。不安を感じていることを複数回答で聞いたところ、「収入や収益の減少」７６％が際立ち、「定年後の生活」４９％、「過労などの健康

アライグマは、洗っていた−−。アライグマが毒を持つ生き物を食べる際、地面で“こすり洗い”して毒抜きをするユニークな行動を取ることが、京都大の持田浩治研究員（動物行動学）の調査で明らかになった。 両前脚で、洗うようなしぐさをすることからそう呼ばれているが、野生のアライグマの場合、餌探しのための行動で、実際は「洗わない」とされていた。持田研究員は「毒のある食物に関して、アライグマは、名前通りの行動をしている」と話す。 アライグマは北米原産で、小動物や昆虫、魚、果実などを食べる。持田研究員は、大阪府内などで捕獲された野生化したアライグマ６匹の食性を観察。皮膚から毒を分泌し、天敵がほとんどいないとされるアカハライモリやニホンヒキガエルを餌にしていたことがわかった。 詳しく調べた結果、６匹とも通常の餌はそのまま食べるが、においで餌に毒があると判断した場合、両前脚で、最長１０分余りも地面に、こす

第１陣のインドネシア人介護士たちは日本語研修を終え、全国の施設で働いている（横浜市で行われた日本語研修の修了式で） 日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、受け入れ予定（計約８００人）の約５分の１にとどまっていることが分かった。 日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生事業団は、今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。 インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は看護師約３００人、介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、同国政府の書類審査

女装して女性用の浴室に入ったとして、北海道警深川署は３日、旭川市旭岡２、職業不詳中島繁雄容疑者（６４）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、中島容疑者は同日午後６時４０分頃、茶髪のカツラやスカート、化粧などで女装し、深川市音江町の温泉施設で女性用の脱衣所や浴室に侵入した疑い。当時、浴室には数人の女性客がいたという。 中島容疑者は、同５時半過ぎからタオルで胸などを押さえて入浴していたが、湯気や汗で口紅などが落ちたため、ほかの女性客が中島容疑者のひげなどに気付いたという。 調べに対し、中島容疑者は「女性として風呂に入りたかった」などと供述しているという。

【リオデジャネイロ＝小寺以作】世界最大のカトリック人口を抱えるブラジルの北東部ペルナンブコ州で、義父に強姦(ごうかん)され妊娠した少女（９）が今月初旬、中絶手術を受けたところ、カトリックの大司教が、中絶に同意した少女の母親と担当医らを破門した。 医師側は「少女の命を守るため」と反論、大統領も巻き込んだ大論争となっている。 地元紙によると、少女は同居する義父（２３）に繰り返し性的暴行を受けていた。２月下旬に腹痛を訴えて母親と病院に行くと、妊娠４か月と判明。医師は、少女の骨盤が小さく、妊娠を続けると生命にかかわると判断し、今月４日に母親の同意を得て中絶手術を行った。 ブラジルでは、強姦による妊娠と、母体に危険がある場合、中絶は合法だが、ジョゼ・カルドーゾ・ソブリーニョ大司教は「強姦は大罪だが、中絶はそれ以上の大罪」と述べ、教会法に基づいて医師らを破門。これに対し、ルラ大統領は「医学の方が

育休に関する相談件数の推移※東京労働局調べ。左棒グラフは相談件数。右棒グラフは、そのうち不利益取り扱いに関する相談件数 不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】 【関連】第２子懐妊を伝えた半月後、派遣打ち切りを… 「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」 建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。 会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あ

虐待を受けた児童の保護を巡り、児童相談所（児相）の職員が保護者から暴言や暴行を受けるケースが２００６年度に全国で１４０件に上り、記録のある１９９８年度の５倍以上に増えたことが厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」（東京都）の調査でわかった。 暴力をふるわれたり刃物で切りつけられたりするケースも起きている。虐待家庭への立ち入り調査権など児相の権限が強化され、親とのトラブルが急増していることが背景にある。 「何で家に帰せないのか」。昨年１０月、佐賀県中央児相の相談室で虐待やネグレクト（育児放棄）を受けたとして施設に入所する中学３年女児の母親（４０歳代）が児童福祉司など職員３人に声を荒らげた。 女児が施設を退所するかどうかの相談中で、母親は「娘と一緒に暮らしたい」と申し出たが、女児が拒否。職員が「（女児の）意思を尊重したい」と伝えると、母親は突如、机やドアをたたいて怒りをあらわにし、職員に

１７日夕に辞任した中川氏にはこれまでも飲酒や体調不良が理由で、政治活動に支障をきたす場面があった。 経済産業相時代の中川氏を知るキャリア官僚は「見かけによらずプレッシャーに弱いのか、大きな交渉の前に酒を飲まずにはいられないようだった」と振り返る。２００４〜０５年にかけて行われたアジア各国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、「締結前のヤマ場を迎えると、ホテルの客室の冷蔵庫から酒が全部なくなることもあった」と明かす。 昨年１１月には、スペイン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会でワインなどを飲み、懇親会で「宮内庁のばかやろう」などとどなって途中退席。先月２８日の衆院本会議で行った財政演説で、「歳入」を「歳出」とするなど、計２６か所を読み間違えたことについては、「体調不良が原因」と周囲に説明していたという。 中川氏は、もうろうとなった理由を風邪薬の飲み過ぎとしている。製薬会社でつくる日本ＯＴＣ医

妊娠中は妻の７割が夫への愛情を実感しているのに、出産や育児を経験した１年後には４割に減少していることが、ベネッセ次世代育成研究所（東京）の調査で分かった。夫が忙しすぎて家庭を顧みないと妻の愛情が低下し、育児をきっかけに夫婦の間に溝ができかねない現状がデータで裏付けられた。 初めて子供を持った全国の２０〜５０代夫婦４０１組を、妊娠後期から１年間追跡調査した。 妊娠中は７１％の妻が夫への愛情を実感していたが、１年後には４２％に減少した。夫への愛情を維持していた妻の７割以上は「家族と過ごす時間を作っている」「私の家事をよくねぎらってくれる」と回答した。これに対し、愛情が低下した妻が同じ回答をした率は３割にとどまり、夫の家庭生活への関与や関心の度合いが、妻の愛情を左右していることをうかがわせた。 一方、妻の愛情が低下した夫の４人に１人が子どもがぐずったときに「ほとんど何もしていない」と答えた

現代人が最も感じる冬の悩みは冷え症で、原因として運動不足を挙げる人が多いものの、真因はストレスとみられることが、学術団体「シトルリン代謝向上研究会」のアンケートから分かった。 調査（一部複数回答）は、現代人の冬の生活課題に関する意識と実態について、東京、大阪在住の２０〜６０代の男女１０４０人に対し、インターネットを通じて昨年１２月に行った。 最も感じている冬の悩みは、（１）冷え症（２１・０％）（２）肌の乾燥（１９・９％）（３）首・肩のこり（１８・０％）−の順。感じる時間帯は、起床時と就寝時が多いが、男性では「仕事中」という人が約２０・９％を占めた。 男女別では男性の８０・２％が冷え症を実感していないと回答。しかし、このうち３１・２％は「朝起きるのがつらい」「肩こりがひどい」など冷え症のチェック項目に３つ以上該当しており、予備軍とみられる。 冷え症の原因だと思う生活習慣は、（１）運動

生活保護を受けながら覚せい剤を密売していたとして、甲府市の造園業橘田国治被告（６３）が、覚せい剤取締法違反（営利目的所持など）の罪で起訴されていたことが分かった。 橘田被告は昨年４月から覚せい剤を密売し、暴力団関係者から計約３５万円の手数料を得ており、調べに「苦しい生活の足しになればと思ってやった」と供述している。 甲府地検の調べなどによると、橘田被告は仕事がなく、２００７年１０月頃から月１０万円の生活保護を受けていた。生活は苦しく、知人に「死にたい」と漏らしたところ、「死ぬ気なら覚せい剤の運び屋でもやるか」と言われ、暴力団幹部を紹介されたという。 組員から覚せい剤と注射器を預かり、指定された場所で客と会う手口で、０８年４月から１１月まで１４、１５人に１００回ほど密売。売り上げは全額組員に渡し、１回につき３０００円の「手数料」を得ていた。

「公共交通機関は使いにくい」と感じるママが7割、“電子レンジのある授乳室”も登場し、外出先の子育て環境に格差 2月2日13時25分配信 MarkeZine ■外出には7割が車を利用、ママにとって「公共交通機関は使いにくい」 森永乳業は、育児相談窓口「エンゼル110番」への相談内容から、毎回育児に関する傾向についてまとめた「エンゼル110番レポート」を発行している。今回は、「エンゼル110番」に電話で相談を寄せた、子育て中のママ100人（20代：23人、30代：69人、40代：8人）の聞き取り調査をまとめ、子ども連れでの外出事情についてまとめた。 【関連写真】パパが外で育児をするときの施設が少ないという声も 子ども連れで外出する時の主な移動手段を聞いたところ、最も多いのは「自家用車」で、100人中73人が利用。続いて、「電車」「バス」となっており、10年前の調査結果に比べて大きな違いは

感染症の治療に使われる抗生物質などの抗菌薬を処方された患者の４割が、途中で治ったと思い込んで服用をやめた経験があることが、製薬会社のファイザー（東京都）の調査で分かった。服用を中断すると、抗生物質が効かない耐性菌が生まれる危険があり、分析した渡辺彰・東北大教授（感染症学）は「自己判断で飲むのをやめるのは絶対に避けてほしい」と警告している。 昨年１０月、インターネットで各都道府県の男女１００人ずつ計９４００人に調査したところ、４０％に抗生物質の服用中止の経験があり、うち８割以上は「症状が改善された」と自己判断していた。 薬が余った場合は、中止の経験がある患者の４２％が「保存しておき、同じ症状が出た時に再度使う」と答えた。中断すると、その後は薬の効きが悪くなるのを知っていたのは、半数以下の４８％にとどまった。 渡辺教授によると、抗生物質はむやみに服用すべきでないが、一度使ったら必要量を集