政治に口を出す妻、夫を陰で支える妻 「ファーストレディ」と呼ばれる大統領夫人は、かつては夫の大統領を陰で支えるだけの目立たない存在だった。それを変えたのは1933年から12年間大統領を務めたフランクリン・ルーズベルト（民主党）の妻、エレノアだったと言われる。 ルーズベルトの前任のハーバート・フーバー（共和党）大統領の妻ルーは、1898年にスタンフォード大学で地質学の学士号を取得し、8カ国語以上の言語を学んだ才媛だった。当時の女性としてはまれな学歴を持つフェミニストだったのに、夫が大統領に就任してからは夫を支える活動しかできなくなってしまった。 黒人の公民権など社会正義の実現に情熱を持っていたエレノアは、前任者のように世間からの期待に素直に応じようとはしなかった。健康問題を抱える夫の代わりに選挙キャンペーンに行って講演をし、頻繁に記者会見を行い、定期的に新聞や雑誌にコラムを書き、ラジオ番組に

＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、

ハンガリーの国会議事堂。19世紀ネオゴシック建築の傑作で、ブダペストのシンボル。国会は一院制で、フィデスが過半数の議席を占める＝ブダペスト、国末憲人撮影

TOP > スタートアップ > 投票でもデモでもない、新しい政治参加の仕方。テクノロジーで社会を変える「issues」の挑戦 「子どもが保育園に入れなかった」 「書類に印鑑押すの、面倒だなぁ」 「受動喫煙の対策、もっとしっかりしてほしい」 こういった暮らしの中での困りごとがでてきた時、皆さんならどうしますか? とりあえずSNSに書いてみたり、本当に困ったら役所に相談に行ったり……デモに参加する、署名活動を行う、という方もいらっしゃるかもしれません。 生活の中で出てくる課題を解決するためには、国会議員や地方議員に声を届けることが近道の場合も多いのですが、自分の考えを議員に伝える方法って、具体的にどうしたらいいのか分からないし、面倒くさそうですよね。 筆者は以前、衆議院議員の秘書をしていたことがあります。その際、議員にアクセスし、声を届けることができる人の年代、業界、企業規模などの属性が偏って

終始固い表情だったトランプ大統領と金正恩委員長。史上初めての米朝首脳会談は世界中の注目を集め、これまで実現出来なかった北朝鮮ないしは朝鮮半島の非核化が実現するかもしれないという熱い視線が注がれた。というのも、前日まで予備交渉の実務を担っていた米国のポンペオ国務長官は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」を実現すると公言し、トランプ大統領は「準備万端」と豪語していたからだ。多くの人に「もしかしたら」、今度こそ北朝鮮の核兵器が廃棄され、北東アジアの秩序が大きく変容するかもしれないという期待が高まった。しかし、結果を見るとその期待とはほど遠いものになった。今回の首脳会談の結果は、これからの世界にどのような意味を持つのだろうか。 「朝鮮半島の非核化」の意味 共同宣言で最も重要なのは「朝鮮半島の完全な非核化」という表現が使われた点である。 元々「朝鮮半島の非核化」は1990年代に北朝鮮が

CVID（朝鮮半島） [Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement] アメリカが提示した北朝鮮の核問題解決の原則で、「完全かつ検証可能で不可逆的な（核）解体」の頭文字をとってこう呼ばれる。高濃縮ウラン（HEU→「北朝鮮核開発問題」）計画は、北朝鮮が過去、核問題に関して交わしたすべての取り決めに違反するとして、平和利用を含む一切の核計画を認めないとするアメリカの立場を示したものであり、2004年2月の第2回6者協議以降定着した。05年9月に採択された6者協議共同声明は、北朝鮮の「原子力の平和利用の権限を有する」という発言を他の参加者が「尊重する」と述べたことを明記し、「適当な時期」に北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意をみた。しかし、ここで「軽水炉提供問題」と言及されたように、軽水炉提供は必ずしも前提ではなく、アメ

３月２２日、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏（写真）を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。米メリーランド州オクソンヒルで２０１７年２月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）

アイテム 1 の 3 　３月13日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との前例のない首脳会談を準備する中で、次期米国務長官に指名されたポンぺオＣＩＡ長官（写真）には、トランプ大統領が聞きたがるような意見しか言わない傾向があると、政府関係者やアナリストが危惧している。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas） [1/3]　３月13日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との前例のない首脳会談を準備する中で、次期米国務長官に指名されたポンぺオＣＩＡ長官（写真）には、トランプ大統領が聞きたがるような意見しか言わない傾向があると、政府関係者やアナリストが危惧している。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）

米株式市場１２日午前の取引でアップルが約２％高の２１１．７５ドルとなり、時価総額が３兆２５００億ドルと、マイクロソフトの３兆２４００億ドルを超え、首位となった。アップルの時価総額がマイクロソフトを上回るのは５カ月ぶり。 アップル7％高、ＡＩ新機能を好感し最高値更新　時価総額3.18兆ドルｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売　アップルｉＰｈｏｎｅ売上反転目指すアップル、ＡＩ導入でアピール ワールドcategoryバイデン氏、Ｇ７サミットへ出発　ウクライナ支援やロシア制裁など協議バイデン米大統領は１２日、１３─１５日に開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席するため、イタリアに向け出発した。今回のサミットでは、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援やロシアに対する新たな制裁、ロシアを後押しする中国への圧力を強めることが焦点となる見通し。 前米、新たな対ロシア

大連立政権入りが決まった党員投票の結果に拍手を送る人々＝ベルリンの社会民主党本部で２０１８年３月４日、ロイター 【ブリュッセル八田浩輔】ドイツの国政第２党・社会民主党が大連立政権の継続を選び、第４次メルケル政権の発足が決まったことで、欧州連合（ＥＵ）は停滞していたＥＵ統合の深化に向けた動きを活発化させそうだ。 昨年９月の独総選挙後の政治空白に伴い、ＥＵでは難民政策や共通通貨のユーロ圏改革など重要な政策課題での議論を深められずにいた。一刻も早い政権発足を待ちわびていたのはフランスのマクロン大統領だ。マクロン氏は昨年５月の大統領就任後、ユーロ圏の共通予算化や防衛分野での協力強化など幅広い領域でのＥＵ改革を提唱。ドイツとの強力な２国間協調をその推進力とすることを望んでいる。 独新政権の発足決定と４日のイタリア総選挙を受け、ＥＵは統合立て直しの柱としてユーロ圏改革の議論を加速化させる。域内の金融行

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 2017年暮れに北京、山西省雲城、河北省・石家荘、貴州省貴陽と所用があって出かけてきた。一つ印象的であったのが、空気がずいぶんきれいになっていたことだった。北京でも山西でも河北で貴州でも、現地に行って一番最初に接触する中国人、つまり地元のタクシー運転手や白タク運転手たちが共通して口にしたことは、「今年の空気はずいぶんいいだろ。太陽が見えているからな」というセリフだった。言い方は、それぞれの表現があるが、北京や河北や山西では、この季節、スモッグがひどくて太陽が鈍いオレンジ色をしている日が多い。だが、今年の冬は太陽の日差しが北部の黄色い大地に届いていた。もちろん、まったく

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10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50％と最も高く、30代42％、40代36％、50代34％、60代32％、70代以上が38％となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。 この数字から「若者の保守化が進んでいる」と嘆く声が聞こえてくる。果たしてそうなのだろうか。長年継続している朝日新聞社の世論調査結果をもとに若い世代の自民党支持の変遷を分析してみる。 最初に断っておくが、マスコミの世論調査は、その時々の大きな出来事や、その問題に関する報道

https://anond.hatelabo.jp/20171023144455 俺は塾講師だから10代の奴らと話して感じるのは、これは世代やね。 何が違うのかって、戦争への時代感覚と、アジア諸国への感覚が違う訳。 だから、日本的リベラルな価値観が刺さらなくなってる。 まず、太平洋戦争への時代感覚。 30,40歳以上の世代だと爺ちゃんが戦争行ってたりするから、少しだけあの戦争へのリアリティがまだある。 ましてや50,60歳世代は親が行ってる訳でしょ。 だから戦争責任みたいな話に胸がぐっときて左翼になる人たちも当然いる。 日の丸を掲げる群衆に対する嫌悪感の教育も浸透してる。日教組が圧倒的な力を持っていた時代。 でも、今の10代は爺ちゃんが戦後生まれだったりする訳。 爺ちゃんが戦後生まれなのに戦争責任がと言われても圧倒的にリアリティがない。 そして、ワールドカップに日本が出場して応援するのが当

＜小池都知事は政権選択選挙と位置付けているが、選挙後に自民党と大連立を組むことも視野に入れていると考えれば辻褄は合う＞ 小池百合子東京都知事の立ち上げた「希望の党」ですが、果たして政権奪取が可能なのか、その構想については、いくつかの疑問が残ります。ですが、以下のようなシナリオを持っていると考えると、辻褄が合うと考えられるのも事実です。 まず、小池氏は立候補するのかという点に関しては、恐らく「ノー」でしょう。何よりも、東京都政に関して言えば、五輪も、豊洲も投げ出すわけにはいかないからで、投げ出して批判を浴びる間は辞められないはずです。その辺の世論の空気に関しては、かなり敏感に見ていると思います。 では、小池氏が国会議員にならないのであれば、仮に選挙に勝ってしまったらどうするのか。仮に「希望」と、これに連携するグループが過半数を取れば、政権を担うことになります。ですが、そこには大きな問題があり

「20年続いた民主党・民進党が新しい形で生まれ変わった」――。枝野幸男元官房長官（53）を代表とする新党「立憲民主党」が結成された。衆議院選挙に向け、民進党が事実上「分裂」する中で、希望の党への合流をしないという決断をした枝野氏。決断の背景には何があったのか。2日深夜、衆議院議員会館で単独インタビューに応じた。 （ノンフィクションライター・中原一歩／Yahoo!ニュース 特集編集部） 衆議院の解散から4日、もぬけの殻となった深夜の衆議院議員会館。10月2日、枝野幸男氏は都内のホテルで記者会見を開き、「新党」の立ち上げを宣言。民主主義と立憲主義がおろそかになっていることが、いまの政治の混迷の原因とし、党名を「立憲民主党」とした。壇上に上がったのは枝野氏ひとり。会見でも「構成員は現在、私一人。これから呼びかけていく」と強調した。 枝野氏が新党を立ち上げるべきだという方向で最終的に腹を固めたのは

ベンガル湾に面するミャンマー（ビルマ）西部のラカイン州。その北西部に住むイスラーム系少数民族ロヒンギャが続々と国境を越え、難民となって隣国バングラデシュにあふれ出ている。その数は40万人に達している。 発端は8月25日未明に発生した「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）を自称する武装集団によるミャンマー政府軍（国軍）への襲撃だった。武装集団とはいっても、持っていた武器の大半は槍とナイフにすぎず、旧日本軍の「万歳突撃」のように政府軍の基地を襲い、自ら数百名の死者を出している。政府軍側は10数名の犠牲者にとどまった。 「ロヒンギャ」と「難民」は一体化した現象 ミャンマー政府は即座に彼らをテロリストと認定、逃走した武装グループを追って軍と警察が一般ロヒンギャ住民の住む地域に入り込み、それが過剰な捜索と弾圧を生んだ。さらに正体不明の民兵が加わり、あちこちで住民に対する乱暴狼藉と放火が発生した。

先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指