［７日　ロイター］ - ２０２２年は、オフィス勤務への復帰を求める経営者側の声がますます強まった。一方で、従業員側は柔軟な働き方を求め続けており、今年も暮れようとする中で、この対立は未解決のまま残されている。 妥協策として広く受け入れられつつあるのは、週の何日かオフィスで勤務するという出社と在宅勤務のハイブリッド形式だ。だが、多くの労働者は抵抗を続けており、一部企業はフルタイムでのオフィス勤務への復帰を求めている。 ニューヨーク市の例を見よう。州政府のデータによれば、特にこの夏以降は、富裕層の暮らす地域やビジネス街では地下鉄の利用者数が増えており、オフィスに通うホワイトカラー労働者が増加したことがうかがわれる。だがそれでも、１０月の時点でコロナ禍前の約６７％に戻っただけだ。ここ数カ月の地下鉄利用者数は、平日よりも週末の方がコロナ禍前に近づいている。ロンドンのデータを見ると、地下鉄の利用者数

｢世界幸福度ランキング｣トップ10には北欧の国がずらりと並ぶ。夕方4時半にはいっせいに退勤してのんびりと自分時間を過ごしているのに、世界競争力ランキングも環境パフォーマンス指数ランキングも世界屈指の経済力を達成できているのはなぜか？ デンマーク在住のジャーナリスト井上陽子さんが現地で取材を重ね、豊かな暮らしと強い経済力を両立させている北欧の秘密に迫る。

人々が生活費高騰の危機に直面する中、イギリスではフードバンクの利用が増加している。 家族のために食べ物を確保したり、暖房を使って家を暖かく保つのに人々は苦労している。 ウエストロンドンにあるフードバンクで、Insiderはお金や家族、孤独感について人々に話を聞いた。 人々が生活費高騰の危機に直面する中、イギリスではフードバンクの利用がこれまでにないペースで増加している。 その数はマクドナルドの約2倍だ —— イギリスにはフードバンクが2500カ所以上、マクドナルドが1463店舗ある。 フードバンクでは、食料品やその他の生活必需品を購入できない利用者が増えている。イギリス最大のフードバンクのネットワークを誇る慈善団体トラッセル・トラスト（Trussell Trust）では、需要が80%以上伸びたという。 2022年5月にIndependent Food Aid Networkがフードバンクを

10月で日本の水際対策が大幅緩和になったこともあり、日本からアメリカに出張や旅行でやってくる知人・友人も少しずつ増えてきた。 その誰もが、アメリカの物価に衝撃を受けている。たしかに、このインフレと円安の中、すべてのモノを日本円で換算すると、異次元の値段になってしまう。 例えばニューヨークでは今、ホテルの値段が以前にも増して高くなっており、ちょっといいホテルだと平気で一泊300〜400ドル（4万5000～6万円）近くとる。高級ホテルだと600ドル（9万円）などというところも珍しくない。これに税金などを足すので、実際の出費はもっと高くなる。 レストランのメニューの値段も、明らかに上昇している。これは、インフレで食材やエネルギーが高騰していること、それに人件費が上がっていることが大きい。コロナ危機が一段落して生活が正常化し始めたころ、アメリカはどこも人手不足だった。パンデミックのピーク時に飲食店

新型コロナウイルスの蔓延は、「ケア」の問題をクローズアップさせることになった。病院などで働くケアワーカーや、家庭内での家事や育児の担い手に、大きな負担がかかっていることが明らかになったからだ。こうした時代背景もあってか、ケアは今、最もホットな話題の1つである。そして、ここ数年特に議論が活発な、資本主義が抱える問題とも密接に絡んでいる。 それは、ケアの担い手が、女性に集中してきたことと関係がある。その問題を、資本主義経済との関係からわかりやすい言葉で解説したのが、ジャーナリストであるカトリーン・マルサル氏による『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』だ。 同書は2021年11月30日付で日本語版が出たが、著者の出身国、スウェーデンでの刊行は2012年。世界20カ国で翻訳され、イギリスで刊行された2015年には、BBCが選ぶ「今年の女性100人」、ガーディアン紙「ブック・オブ・ザ・イヤー」に

動画が若者たちの食の意識を変えている コロナで変わる食生活　「料理ユーチューバー」が人気　若者に“内食ブーム”到来＝藤原裕之 若年層への調査・リサーチを専門とするテスティーが実施した「YouTubeに関する調査（2021年版）」によると、20代女性の好きな動画チャンネルの3位に「料理」が入っている。 彼女たちに人気があるのは、料理系ユーチューバーの動画チャンネルだ。「料理研究家リュウジのバズレシピ（登録者数247万人）」「きまぐれクックKimagure　Cook（同461万人）」「1人前食堂（同81万人）」など、料理系ユーチューバーの動画は丁寧なレシピ解説と圧倒的なエンタメ性で調理の楽しさを伝える。若いフォロワーは、動画を見て作った料理をSNSにアップして楽しんでいるのである。 有名料理人も相次ぎ発信 料理の楽しさを伝えているのは料理系ユーチューバーだけではない。コロナ禍のような事態がなけ

緊急事態宣言の解除から2週間たつが、飲食店やサービス業の客足の回復が鈍い。飲食店は一斉に営業を再開したものの顧客が戻りきらず空席が目立つ。旅行も回復しつつあるのは近場だけだ。新型コロナウイルスの感染第6波への消費者の警戒感が強く、ワクチン接種が進んでも消費行動に慎重姿勢が見られる。「売り上げがもっと回復すると思ったのにお客さんが入らない」。東京都豊島区で複数の居酒屋を展開する経営者（40）は嘆

東京・大手町のオフィス街の一角。日本銀行本店のほど近くに、ある人物の銅像がある。 渋沢栄一（1840〜1931）。NHKの大河ドラマ『青天を衝け｣の主人公で、2024年から新一万円札の顔となる人物だ。 明治から昭和にかけて500もの企業に携わったとされ｢日本資本主義の父｣とも呼ばれる経済人だが、渋沢にはもう一つの顔がある。日本の社会福祉事業の先駆者という一面だ。 貧困者や身寄りのない人を保護した｢東京養育院｣（現：東京都健康長寿医療センター）をはじめ、女性のための教育機関の設置など約600もの社会事業に参画した。 そんな渋沢の思想が詰まっているのが、談話集『論語と算盤』だ。若い頃に親しんだ儒学の倫理に基づく｢公益｣と、実業家としての｢私益｣。渋沢は一見相反する二つを車の両輪のように考えた。 未曾有のパンデミックに世界が見舞われる今、渋沢の思想は改めて評価されている。國學院大學の杉山里枝教授

日本「コロナ敗戦」で、もはや「先進国」から「中進国」になってしまった…のか？ 世界に出遅れた経済・金融情勢 「量的緩和の終わり」が始まった 8月5日に開催されたイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）は、(1)政策金利を0.1％で据え置くこと、(2)社債購入残高を200億ポンドに維持すること、(3)国債購入残高を8750億ポンドに据え置くことを決定した。 (1)と(2)は全会一致、(3)は賛成8票、反対1票の多数決であった。目下注目される量的緩和（QE）の撤収は、2018年6月以降、政策金利1.5％が資産購入残高減少に着手する閾値だと示されてきたが、今回から0.5％に引き下げられている。 なお、反対票を投じたのはマイケル・サンダース委員で国債購入残高を▲450億ポンド減額させることを提案しているが、これは今秋にも国債購入が終了することを意図した提案である。 今後予定されるMPC

ハンガリーの国会議事堂。19世紀ネオゴシック建築の傑作で、ブダペストのシンボル。国会は一院制で、フィデスが過半数の議席を占める＝ブダペスト、国末憲人撮影

5年前、ピケティ氏が唱えた富裕層への課税強化は当時の経済学において異端の存在で、誰も賛成しなかった。しかし、ここにきて、一部の米政治家やエコノミストたちが、その効用について認め始めている。資産を寝かせておくと富は失われるため、富裕層はより積極的な投資へ資産を振り向けるようになるのだという。 5年前、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』を出版し、その中で格差拡大について鋭い分析をしたことは記憶に新しい。同書は世界的なベストセラーとなるとともに、激しい論争を引き起こした。 ピケティ氏の分析に関しては賛否両論あった。しかし、格差を是正するために同氏が処方箋として提案した富裕税は機能しない、という点だけは、多くの者が同意した。 だがそれから5年がたった今、状況は一変している。2020年米大統領選の民主党候補者数人が、富裕層への課税強化を約束しているからだ。その一人、バーニー・サン

ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に２年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます。 前年の同じ期間を上回るのは２年ぶりです。 上半期で最も規模が大きかったのは、およそ200億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した東京の商社「上海国際」でした。 業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。 規模の小さな企業を中心に人手不足に伴う人件費の増加に加え、原材料費や物流コストの上昇によって収益が圧迫される事例が多くみられるということで、とりわけ小売業は2012年度以降、倒産件数は減っていましたが、２年前からは一転して増加傾向となっています。 信用調査会社は「消費税率の引き上げによって消費者の節約志向がさ

1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 投資家みたいに生きろ　将来の不安を打ち破る人生戦略 ベストセラー『投資家が「お金」よりも大切にしていること』から6年。 先が見えない不安定な時代に、明るい未来を見通す方法とは―― 堀江貴文氏、推薦!! 「貯金に逃げるな。この本は、もっと大事な“人生の目的”を教えてくれる。」 本書は、投資家という「職業」になるための方法ではなく、未来に向けて「目に見える資産」

藤野英人（ふじの・ひでと） 1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 主な著書に『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』（星海社新書）、『お金を話そう。』（弘文堂）などがある。 なぜ、今、「投資家の思考」が必要なのか？ 令和元年の6月、金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」、いわゆる「老後2000万円問題」が話題になりました。 この問題に対し

［東京　９日］ - 主要先進国を中心に、低調な製造業と堅調な非製造業／サービス業という乖離が続いている。たとえば、先進国の製造業ＰＭＩは８月に４８．７と、拡大と縮小の分かれ目とされる５０を４カ月連続で下回ったが、サービス業は５１．５と拡大を維持。とくにドイツは両者の乖離が大きく、製造業は主要先進７カ国（Ｇ７）で最も低い４３．５にとどまったが、サービス業は筆者が常時モニターしている１３カ国で最も高い５４．８だった。 ＜保護主義の台頭＞ こうした製造業と非製造業／サービス業との間の乖離については、米中間の通商協議やそれに伴う関税の引き上げに代表される世界的な保護主義の台頭が原因との見方が一般的だろう。つまり、保護主義的な通商政策は財の世界市場での自由な取引を阻害するため、価格の上昇につながりやすく、その分、需要が落ち込む可能性が高いという見方だ。それに対して、サービスは対面で提供する必要がある

資本主義をスローダウンさせる思想 近年「加速主義」という考え方が注目を集めている——それは、人工知能や自動化といった技術発展を加速させ、テクノ資本主義を際限なく推し進めた先に、現存する民主主義とは異なる新たな秩序の獲得を試みる「ダーク」な思想として紹介されることが多い。 SFじみた突飛な思想に聞こえるかもしれないが、世界に目を向ければ、同様の考え方に基づいて政策を打ち上げる政治家や加速主義的な可能性に言及する科学者などは、少なくない。 こうした一見「危うい」思想を目の当たりにして、それに対する反動のように、より人道的だと想像される「減速」を掲げたムーヴメントが流行するのは、ごく自然な流れだろう。スローフードにスローライフ、エコでオーガニックな田舎暮らしや、地域アート・地産地消などに代表されるローカリズム運動……こうした動きは、地球上のいたるところに散見される。 こうした「減速」の思想は、一

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米首都ワシントンのバス停で、「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた張り紙（2018年10月24日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【11月25日 AFP】夏から秋へと季節が変わり始めた頃、米首都ワシントン市内のバス停に「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた紙が張り出された──。 市内の一部飲食店や売店は、すでにキャッシュでの取引をやめた。国内各地で注目を集め始めているキャッシュレス化の取り組みが、首都でもみられるようになってきたのだ。 フランスのITコンサルティング会社キャップジェミニ（Capgemini）と仏銀行大手BNPパリバ（BNP Paribas）が10月発表した「2018年世界決済レポート（World Payments Report）」によると、キャッシュレス化の流れはすでに世界中で広まっているという。 2015～16年のキャ

政府は今年4月に「特定技能」という在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを一層加速している。しかし、そのことに気を取られて忘れてならないのは、様々な問題を抱えた「技能実習」という制度がそのまま残っているという現実だ。 4月以降も、例えば岐阜の婦人服製造業者の社長が実習生を時給405円で働かせていた疑いで逮捕（労基法違反）されるなど、一部の実習生を取り巻く労働環境の劣悪さや人権侵害の状況は変わっていない。 つい先日放送されたNHK「ノーナレ 画面の向こうから」でも、実習先から逃げ出さざるを得なかったベトナム人の若い女性たちの苦境が取り上げられ、今も大きな話題となっている。 なぜ技能実習生の人権侵害は一向に止まらないのか？ 実は実習先企業のなんと7割以上で労働基準関係法令違反が認められているという実態がある（厚労省調査）。もはや一つひとつのブラック企業の問題として捉えるだけでは不十分だ。人権

2018年9月、日本全国の注目を集めた沖縄県知事選。辺野古の新基地建設に対し明確にNOをとなえ、「新時代沖縄」を掲げた玉城デニー候補が、歴代最多得票で新知事に就任した。 2019年2月には辺野古埋め立ての是非を問う住民投票が行われ、投票者の7割以上、43万人が反対に投じた。強行に基地政策を推し進める政府に対し、沖縄ははっきりと民意を示したことになる。ホワイトハウスへの署名には20万筆以上が集まり、著名人なども声をあげた。が、政府はそうした声には耳をかさず、建設強行の態度を取り続けている。 「基地問題は沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題だ」——だとすれば、現在問われるのは、沖縄以外の土地に生きる「わたしたち」の姿勢のはずだ。「抵抗する沖縄」をロマンティックに語るのではなく、沖縄で生きる「ふつうの人たち」の声にこそ、耳を澄まさなければいけない。 沖縄をフィールドに長年生活史研究に取り組んで