電子レンジの中で突然飛び散ったカレー＝製品評価技術基盤機構提供 　レンジやコンロで加熱した飲み物などが突然噴き上げる事故で、この３年余りに少なくとも１２人が重軽傷を負っていたことが分かった。経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ（ナイト））の３日の発表によると、いずれも誤使用や不注意が原因という。 　例えば、神奈川県では昨年５月、電子レンジで加熱したコーヒーを飲もうとしたところ噴き上がり、重傷を負う事故が発生。飲み物の加熱用ではないボタンを誤って押したため、加熱し過ぎた。同じ５月、滋賀県では、ＩＨコンロで沸騰させた湯に食材を投入した直後、湯が噴き上げて重傷を負う事故があった。 　ＮＩＴＥによると、液体が沸点を超えても沸騰しないことがあるが、その時に揺らすなど何らかの力が加わると、突然沸騰して噴き上げることがある。また、カレーやみそ汁など、とろみがある食品にかき混ぜない

厚生労働省は、若い女性を中心に増えている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンについて、承認に向けた手続きに入った。３１日午後の薬事・食品衛生審議会部会で審議され、異論がなければ承認されることになる。ワクチンは、すでに１００カ国近くで使用されているが、承認されれば国内では初めてとなり、早ければ年内にも発売される。 　ワクチンはグラクソ・スミスクライン社（東京都）が申請した「サーバリックス」。 　子宮頸がんは子宮の入り口付近の頸部にできる。多くは、性行為によるヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因とみられている。 　厚労省などによると、ＨＰＶは１００種類以上の型があり、十数種類ががんを誘発するが、今回のワクチンはこのうち、最も頻度が高い１６型、１８型という２種類に対する感染予防に有効性が認められている。 　接種対象は１０歳以上の女性。子宮頸がんは、日本では３０代後半から４０代に多いが

【パリ＝飯竹恒一】フランス政府は、紛争などで危険度が高い外国に特別な事情もないまま訪れた旅行者がトラブルに巻き込まれた場合、救出にかかった経費を当事者に負担させる法案をまとめた。旅行業者も対象にしているのが特徴で、無謀な旅を事前に抑える狙いがある。 　今年４月、仏政府が退避勧告を出していたソマリアの沖を航行中のヨットが海賊に乗っ取られ、仏軍が救出作戦を実施。パキスタンで仏人旅行者の誘拐事件も起きた。 　政府はこうした事態を憂慮したとみられ、クシュネル外相がこのほど法案を閣議に提出した。ＡＦＰ通信などによると法案は、政府が渡航しないよう勧告している国を訪れて事件などに巻き込まれた事態を想定。費用を負担させるかどうかは裁判所が判断し、全額または一部を支払わせる。 　旅行者だけでなく旅行業者や輸送業者、保険会社なども請求の対象となるが、外交官やジャーナリスト、援助関係者らは対象外になる見込みだと

児童養護施設で暮らす中学生が学習塾に通う費用を国と自治体で全額負担する制度が今年度から始まっている。施設で暮らす中学生の中学卒業時の就職率は８．３％（０６年度）と、中学生全体の１０倍以上。塾通いを支援することで、高校進学率を伸ばし、その後の自立を促すのが狙いだ。 　厚生労働省によると、０７年１０月現在、全国５６４の児童養護施設で３万８４６人が暮らす。うち、両親がともにいない子は１割弱。６割は親はいるが虐待を受けた子だ。 　高校に進学しないときは、自立援助ホームに移るなどして引き続き生活指導や就労支援を受けられる場合もある。ただ、定員が十分ではなく、中学卒業と同時に自活しなければならない子も多い。 　しかし、就職しても、虐待の影響で精神的に不安定になったり、人間関係につまずいたりと自立の道は険しいという。全国児童養護施設協議会（全養協）の調べでは、０４年３月に中学を卒業して就職した子の約３割

名古屋市天白区の市営住宅で６月、一人暮らしの障害者の男性（４１）が遺体で見つかった。市営住宅の管理事務所が２月に区役所に「男性が姿を見せなくなった」と連絡していたが、市が部屋の中を確認したのは４カ月以上たった後だった。 　男性の遺族や天白署によると、市の職員や同署員らが６月１２日に男性の部屋を訪れ、寝室のベッド脇で亡くなっている男性を発見。現場に荒らされた跡がなく、病死と判断された。１月中旬にどらやきなどを買ったレシートが見つかったことなどから、同月末ごろに亡くなったと見られるという。 　市や遺族によると、男性は０３年４月に同住宅で一人暮らしを始め、身体障害と知的障害があったことなどから生活保護を受けた。男性が家族に居場所を伝えないよう求めたため、市は家族には住所を知らせなかったという。 　男性は毎月、月初めに管理事務所に家賃を払いに行っていたが、今年２月は訪れなかったことなどから、管理事

自閉症や情緒障害の児童が学ぶ特別支援学級の窓に、愛知県尾張地方の市立小学校が６月、金属製の柵（さく）を取り付けた。同小によると、「教室が２階にあるので、安全のための緊急避難的な措置」だったが、県教育委員会から「違和感がある」と指導を受け、１７日、柵を外した。学校側は「反省すべき点もあった。見直す以上は早く進めるべきだと判断した」と説明している。 　この小学校によると、特別支援学級は２クラスあり、１年生１人、２年生３人、５年生１人、６年生２人が学んでいる。学校が柵をつけたのは、１年生を含む計４人が所属する「自閉症・情緒障害」のクラス。 　４月に新入学した１年生児童はパニック状態になることが多く、ロッカーなどによじ登ることもしばしばあったという。６月上旬、同じクラスの保護者が登校時、児童が２階教室の窓から半分以上身を乗り出しているのを見つけて学校に伝えた。学校側は市教育委員会と相談のうえ、柵を

突然の雇い止めや違法派遣の実態をまとめた「派遣労働酷書」を、日本労働弁護団が１７日公表した。政府と野党３党が、それぞれ国会に提出した改正労働者派遣法案は廃案となる見通しだが、同弁護団は「不安定な働き方を強いられている派遣労働者の具体的な事例を示し、法改正の必要性を訴えていきたい」。 　不況が深刻化した昨秋以降、同弁護団などに寄せられた相談の中から７１事例を特徴ごとに「酷書」にまとめた。 　「９年間同じ職場で正社員同様に働いてきたが、雇い止めされた」と急な失職に困惑するケース、実際の仕事は電話対応など一般事務全般なのに派遣法で雇用期間に制限のない「専門業務」と偽り、派遣労働者を違法に長期間雇うケースなどが目立つ。 　裁判や労働審判で争われている事例も計２５件ある。「自分にも当てはまると思った派遣労働者は、弁護士に相談して欲しい」と同弁護団。 　「酷書」はＡ５判２０ページ。１千部作製し、各政党

派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職に就いて返済を一部免除された人の割合が利用者の４％に満たないことが分かった。政府は事実上の景気底打ち宣言をしたが、不況の直撃を受けた非正規労働者が再就職できていない現状が浮き彫りになった。失業状態のまま、融資の返済ができない債務者が大勢出る事態も想定される。 　この制度は国の緊急雇用対策の一環として昨年１２月２２日に始まった。敷金・礼金や引っ越し代、家賃に加え、生活費などとして最高で１８６万円が年利１．５％で借りられる。就職して雇用保険に加入すれば返済が一部免除される仕組みで、厚生労働省は「就職活動を一生懸命やってもらうためのインセンティブ（動機付け）」と位置付ける。 　だが、実際に融資する全国１３の労働金庫に取材したところ、５月末までに融資を受けた８２４４人（融資額計５７億円）のうち返済免除者は３

茨城県県警笠間署は２９日、東茨城郡内の中学校の教室でゴミ箱を壊したとして、同校の中３男子生徒（１４）を器物損壊容疑で現行犯逮捕したと発表した。 　同署によると、生徒は同日午前１１時１０分ごろ、授業を受けずに別の教室に入って机を倒すなどし、ゴミ箱１個（千円相当）を壊した疑いがある。学校から交番に通報があり、署員がかけつけたところ、騒ぎは収まり教室は片づけられていたが、この生徒が壊したことを認めたため、逮捕したという。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏の講演会が、広島原爆の日の８月６日に広島市内で予定されている。同市の秋葉忠利市長は２９日、「被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない」として、日程の変更を検討するよう、田母神氏と主催する日本会議広島に文書で申し入れた。 　「ヒロシマの平和を疑う！」と題した田母神氏の講演は、６日夜に原爆ドーム近くのホテルである。秋葉市長は要請文で、「表現の自由の視点からは何を発言するかは自由」と前置きし、「８月６日は原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するかけがえのない日。多くの広島市民の心情にご配慮を」と求めた。 　田母神氏は、政府見解に反し、日本の侵略行為や植民地支配を肯定する論文を発表したとして昨年１０月末に航空幕僚長を更迭された。今年２月に広島県呉市で開かれた講演会では「国際社会で発言権を増すために有用」と核兵器保有に肯定的な見解を示している。日本会議広島の関係者

小中学校のいじめについて国立教育政策研究所が３年間追跡調査したところ、いじめを経験した子の比率（経験率）は同じ学校でも時期によって大きく変わり、学校間で比較した順位も頻繁に入れ替わっていることがわかった。同研究所は「いじめはどの学校でも、どのクラスでも、どの子どもでも起こりうるという見方がデータで裏付けられた」としている。 　同研究所は２６日、都道府県と指定市の教育委員会の生徒指導担当者が集まる会議で調査を報告。「教員が注意を払っていない子どもにもいじめは起きている」として、先入観をもたずに取り組むよう求めた。 　調査は、首都圏の特定の１市の全市立小中学校（小学校１３・中学校６）について、０４〜０６年に実施。半年ごとに小４〜中３の全児童生徒に調査票を配り、「仲間はずれ、無視、陰口を経験したことがない」（いじめ被害経験なし）と答えた子どもの比率と、学校別順位の変化を分析した。 　例えば、Ａ中

東京都目黒区で父娘２人が亡くなった火事の原因として疑われている「たこ足配線」をめぐり、同様の火災が９７年以降に少なくても２４件起き、３人が死亡、１０人がけがをしていることがわかった。経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ＝ナイト）が明らかにした。 　たこ足配線は、複数の差し込み口をもつ延長コードやタップに電気製品をいくつもつなぐことで容量以上の電流が流れ、コードが発熱して出火する危険性がある。 　ＮＩＴＥによると、兵庫県で０２年３月、集合住宅約２００平方メートルが全焼、４人が死傷した火事は、一つのタップにテレビやビデオなど六つの電気製品をつないでコードを一つに束ねていて、束ねた部分が過熱して火が出たという。ほかにも学習机のコンセントや延長コードにパソコンやストーブ、冷蔵庫などをつないだことによる火事が、９７〜０８年に山形や兵庫、鹿児島などで２３件あったという。 　ＮＩ

京都教育大の学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、京都地検は２２日、６人を処分保留で釈放した。６人は不起訴処分になる見通し。 　捜査関係者によると、６人と女性との間で示談が成立し、被害届が取り下げられたという。

白人至上主義者に銃撃されて亡くなったホロコースト博物館警備のアフリカ系男性の葬儀が１９日、ワシントン郊外で行われた。式場となった教会の前では、同僚らが抱き合って犠牲者を悼んだ＝ロイター 　【ニューヨーク＝田中光】米国で、人種や出身地、民族などを理由に少数派を標的にする「ヘイトクライム」（憎悪犯罪）が今年に入って目立ちつつある。初めてのアフリカ系（黒人）大統領が誕生したことや、経済危機が影響しているとの指摘も聞かれる。 　「オバマは、ユダヤ人によってつくられた。オバマはユダヤ人の言われた通りに動いているだけだ」。米メディアによると、今月１０日、首都ワシントンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館で警備の黒人男性を射殺したとして逮捕された男（８８）は、こんなメモを車に残していた。 　男は「米国がユダヤ人に支配されている」と妄信し、ホロコーストも実際は起きていないと主張するなど、典型的な白人至上

【ワシントン＝伊藤宏】オバマ米大統領は１９日、２１日の父の日を前に、地域の父親や子供たちをホワイトハウスに招き、両親の離婚のため２歳で父親と別れた複雑な心境や、２人の娘への思いなどを交えながら、父親の役割の大切さを語った。 　オバマ大統領は「母親や祖父母が特別な愛情を与えてくれたが、父親の不在を忘れることはなかった。子供心にぽっかりと穴があいていた」と述べた。一方で、ほんの一時期、父親と再会した時に、バスケットボールをもらい、ジャズのコンサートに連れて行ってもらったことがその後の人生に影響したことを引き合いに出し、「父親とのささやかな出来事が、その後の大きな変化になる」と強調した。 　またオバマ大統領は、大統領選出馬の決断の際、最もためらわせたのが「娘たちと一緒に過ごせなくなることだった」。逆に、大統領になって最も良かったのは「職場と家庭が一緒になったこと。仕事に戻らなくてはならない時でも

過労など仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、０８年度に労災が認められた人は前年度より１人増えて２６９人となり、過去最悪を更新したことが８日、厚生労働省のまとめでわかった。このうち自殺（未遂含む）は６６人で、前年度より１５人減ったものの、過去２番目に多かった。厚労省は「過労死などの数は全体として減少傾向にあるが、経済情勢の悪化で職場環境は厳しい状況が続いている」としている。 　一方、過労による脳や心臓の病気で労災が認められたのは３７７人で、前年度の３９２人より減ったが、過去２番目に悪い水準となった。このうち死亡者は前年度より１６人増えて１５８人となり、過去最悪だった０２年度の１６０人に次ぐ多さだった。 　企業が人員削減を加速させる中、残った人の負担が重くなり、慢性的な長時間労働につながっているとみられる。脳・心疾患で労災認定された人のうち、１カ月の平均残業時間が１００時間以上

今春、北九州市門司区に住む男性（当時３９）が、自宅のアパートで死んでいた。昨年秋、アルバイトを辞めた男性は、今年１月には市の生活保護窓口を訪れたが、手続きをとらないまま去ったという。男性の死後、部屋には空っぽの冷蔵庫と現金９円、市内に住む親類あての封書には「助けて」と書かれたメモだけが残されていた。 　アパートの家主の女性らによると、男性は３年ほど前から独り暮らし。昨年１１月末、アルバイトで働いていた飲食店を辞め、家主に２万５千円の家賃を払ったが、それ以後、姿をみせなくなった。 　心配した家主から連絡を受けた警察官が４月１３日、男性の部屋に入り、遺体を見つけた。死因は病死で、死亡時期は４月初旬と推定される。家主は「１１月にはそれほどやせていなかった。家の中には食べ物が一切なかった」と寂しそうに語った。 　北九州市によると、男性は今年１月８日、生活保護の相談のため門司福祉事務所を訪れた。記録

他人へのお酌を禁ずる――。長野県の板倉敏和副知事（５９）の音頭で、県職員らの宴会が今春、手酌酒に様変わりした。お酌を無理強いと感じる若手や女性は少なくなく、「気を使わなくて済む」「自分のペースで飲め、酒を残さなくなった」と歓迎され、全庁的に浸透しつつある。　 　「お酌禁止令」のきっかけは、長野県内の蔵元が３月、県庁に日本酒のＰＲの要請に訪れた時の一言だった。 　県内の日本酒の生産量は、９７年度は１万８千キロリットルだったが、０６年度は９８００キロリットルにまで落ち込んだ。要請の場ではこうした現状が話題になり、県酒造組合会員の若手でつくる「若葉会」副会長の井出太（ふとし）さん（４２）が「最近はお酌を嫌う若者も多い」と発言した。 　これが、かねて「お酌文化」に疑問を抱いていた板倉副知事の耳に入った。元総務官僚で、在豪日本大使館に勤務経験もある板倉副知事は、「お酌の習慣は欧米にはない。嫌々飲まさ

３月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の１１９万２７４５世帯（速報値）に上ることが５日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。０１年度から一貫して過去最多を更新し続けている。また、経済状況の厳しさを反映し、前年同月と比べて失業者らの受給が急増している。 　先月より１万４４７８世帯の増加。前年同月と比べても、７万４０４世帯増えていた。保護を受けている人数は、１６５万４６１２人。 　０８年度の月平均は１１４万８７６６世帯（速報値）。０７年度平均の１１０万５２７５世帯（確定値）を、大幅に上回った。 　世帯の類型別で見ると、失業などで保護を受けるようになった夫婦とも６５歳未満の世帯など「その他世帯」（全体の約１割）が急激に伸びた。前年同月比の伸び率は、受給世帯数全体が６．３％だったのに対し、「その他世帯」は１９．６％。夫婦とも６５歳以上の高齢者世帯や傷病・障害者世帯などと比べても、突出し

女性１人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、０８年は１．３７で、前年を０．０３ポイント上回ったことが、厚生労働省が３日発表した人口動態統計で分かった。０５年に１．２６と過去最低になって以来、３年続けて上がっている。ただ、少子化の流れに歯止めはかかっておらず、人口減少が進む状況に変わりはない。 　出生数（国内で生まれた日本人の子どもの数）は１０９万１１５０人で、前年より約１３００人増えた。２０代〜３０代前半の母親の出産は減ったものの、３０代後半での増加が目立った。 　合計特殊出生率は、１５〜４９歳の女性の年齢別に、出生数を人口で割り、その値を合計したもの。３０代女性の出生率の上昇が、全体の出生率を押し上げた。都道府県別では、最も高いのは沖縄１．７８、最も低いのは東京１．０９。上昇幅が最も大きかったのは和歌山で、０．０７ポイント増の１．４１となった。 　死亡数は約３万４千人増の１