閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も：朝日新聞デジタル
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
田舎移住した人を待ち受ける落とし穴 - おいしい果実ができるまで
かつては真剣に感動していた稲穂の風景。いま近隣は小金色に包まれています また、ですか と、今年になって何回いったかな おんなじ話を何回も聞くのです 過疎の村、それも未来は間違いなく限界集落になることが運命づけられている 農業を成り立たせることさえ難しい村 そこでふつうに起こっていること 移住した人たちが、つぎつぎに、 生活が軌道にののった移住4年めめくらいに 現地住民によって「出てってください」と、いわれるのです 荒れ果てた田畑を開墾し、ようやく収穫も充実の時期になりそう・・・・ってときに 「すみません、たんぼと畑かえしてください」 真剣にまじめにいっしょうけんめい、農家になろうとしている最中に 頭から水バシャッですよ 住める状態じゃないとこを長期間の労働ですてきなおうちに改装してさあこれからというときに・・・ 「親戚が帰ってくるっていってるんで、次の更新はありません」 水バシャッバシャツ
雪かきと消防団から考える住民自治 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 毎日、鉄の籠に入れられてコンクリートジャングルの間を行ったり来たりする生活をしていると、『あー、なんにもないけど毎日風の匂いの気持ちいい地元に帰りたいなあ』なんて思う時もあります。そんなことを思っていたところ、こんな記事を見つけました。 「過疎解消のため地域に若者を呼んだら、何をして欲しいですか？」 「見回り、地域介護、雪かき、消防団への参加」 「それらを全て諦めて下さい」 「なんで！？」 「では逆に、若者に何を与えられますか？」 「豊かな自然と暖かい人間関係」 「もしそれで若者を呼べるなら、過疎は起こりません」 — ANA (@KNPITNG) 2015, 10月 22 何をして欲しいかって聞かれたら、そりゃあ色々と夢は膨らみますよね。コメント欄を見ていても、結構色んな意見が出てきて面白いですね。ただ、よくよく考えてみるとこの一連の話って、 都市部と地方部
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？/木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント - SYNODOS
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント 社会 #稼ぐまちが地方を変える#まちおこし 地域活性化業界の風雲児・木下斉氏による『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）が上梓された。「地方再生」というけれど、本当に稼ぐようにはどうしたらいいの！？ 著者の木下氏と経済学者飯田泰之と語り合った。2015年6月11日、八重洲ブックセンターにておこなわれた「「経営」と「経済」から考える利益を生み出す地域ビジネスの極意とは？」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 木下さんの新著大好評のようで何よりです。産業再生、または地域再生という中で、「稼がなければダメだ」と、みんな薄々は感づいているかもしれませんね。 木下 そうなんですよね。この本に特段、画期的な話を書いているわけではありません。あくまで当たり前の話、しかし、あえてみんなが触れてこな
小牧市の住民投票によせて CCC図書館を持つ一市民から #公設ツタヤ問題 - 武雄市民日記
ども、ぽちです。生きてました。 いよいよ来週は小牧市の図書館建設計画の是非を問う住民投票ですね。 ここに来て賛成派、反対派双方の活動も活発になる中、気になる話も聞きます。 図書館本来の問題ではなく、為政者の是非を問う代理戦争のような様相になっているとか、そのような話。 確かに、武雄では最終的に為政者の問題になりました。 しかし武雄市図書館の例があったからこそ、CCC図書館問題の本質が見えてきたとも言えると思いますし、小牧市の皆様や他の自治体の皆様には賛成反対関係なく、ぜひ共通する問題として引き続き考えていただきたいと思うのです。 というとこらへんで参考となるページはこちら。 小牧市に市民のための図書館を https://www.nantoka.com/~kei/libkomaki/ #小牧市住民投票 『小牧市に市民のための図書館を』公開にあたりkeikuma氏が考えたこと #公設ツタヤ問題
水道代、地域格差１０倍 老朽化・人口減、各地で値上げ：朝日新聞デジタル
水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は２０年で約２割上がり、自治体間では１０倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。 日本水道協会によると、２０１４年４月の水道料金の全国平均（家庭用月２０立方メートル使用）は３１９６円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、１４年の水道料金は１９９５年に比べ２割超上がった。電気代の上げ幅（約１割）よりも大きい。 さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄（びばい）市は１０月から水道料金を一律３０％上げる。４月には宮城県栗原市が平均１４％、埼玉県飯能市１２％、香川県丸亀市が１０％値上げした。静岡県東伊豆町も７月の納期分から２５％値上げしている。 地域間の
地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
プレミアム商品券換金に１カ月 商店悲鳴「現金足りぬ」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大分市で「プレミアム付き商品券」を使った買い物が急増した結果、店側が資金繰りに困るケースが出ている。大分市では、客から受け取った商品券を金融機関で換金するのに最長で１カ月かかり、小さな商店では手元の資金がおぼつかなくなることもあるという。 【写真】発売当日、プレミアム商品券の販売を待って長い列をつくる人たち＝７月１日、大分市府内町２丁目のトキハ本店 佐藤樹一郎市長は７月３０日の記者会見で、こうした事態は「予測できなかった」と述べ、週明けから緊急の融資制度を始めることを明らかにした。 大分市は７月１日、１万２千円分の商品券（５００円１２枚、１千円６枚）を１万円で、総額３６億円分（３０万セット）販売。スーパーや飲食店など約２５００店舗で使うことができ、６日に売り切れた。 換金に当たっては、まず店が商品券を大分商工会議所に持ち込み、その後、国の交付金と市の予算を原資に金融機関が口座へ現金を
ある地方国立大の理事クラスの方からのメール（教員養成・人文社会系廃止削減問題） - 日比嘉高研究室
先日、ある地方国立大の理事クラスの方からメールをいただきました。人文社会系の改組に関わるお仕事にもたずさわっていらっしゃるとのことでしたが、たいへん危機感をお持ちでした。その内容をご紹介します。 なお、数字などは変えていませんが、大学の特定を避けられるような処理をしてあります。文体も変えてあります。 公開については、もちろん許可をいただいています。シェアも歓迎します。 国立大の人文社会学系学部は、経済基盤の弱いところから順次、縮小廃止に向かうと思います。 たとえばうちの大学ですと、人件費は来年から１億３０００万円の赤字が発生、それが今後毎年５０００万円ずつ膨らんでいきます。単純に教員１名を１０００万円とすると、第３期の６年間で、４３名の教員を減らさないといけません。また内閣府が決めた国家公務員削減率は今年から年間２パーセントになってます。あわせると、人文社会科学系１学部分の教員削減になりま
郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え：朝日新聞デジタル
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま
『寺院消滅 失われる「地方」と「宗教」』諸行無常の響きあり - HONZ
今、日本全国には77,000にも及ぶ寺院が存在するという。コンビニの数が52,380店というから、その多さに驚かれる方も多いだろう。だがもっと驚くのは77,000のうち、住職がいない無従寺院の数が20,000を上回るという現実である。 昨年「地方消滅」という言葉が、世間を賑わせた。2040年までに人口が急減し、896もの自治体に消滅の可能性があると報じられている。この地方の人口問題はまだ警鐘が鳴らされている段階にすぎないのだが、寺院の問題は既に消滅期へと突入しているのである。 本書は、そんな寺院の未来、現在、そしてターニングポイントとなった過去までを連ねた一冊である。著者は、僧侶の資格を保持する経済記者。消えゆくものを見える化するために全国津々浦々を回り、情報を足で稼ぐ必要があった。北海道、鹿児島から、離島や被災地まで。その取材量が、まさに圧巻である。 限界集落とも呼ばれる過疎の村。その多
昔の人は、なぜ不便な山村に暮らしていたのか？ ｜ブログ｜NHKエコチャンネル
山岳・水中カメラマン日記 自然をこよなく愛するNHKカメラマンの取材記です。執筆メンバーは、NHKが誇る山岳班・潜水班の面々です。 NHK甲府放送局、山岳カメラマンの米山悟です。 車で山奥の景勝地や登山口に向かうとき、なんでこんな山奥に人が住んでいるのだろう、と思う事はありませんか？買い物に不便、通学に不便、大雪や台風で孤立、と良い事が全然無い。現代都市部の暮らししか知らない大多数の人から見れば、そんな風に思えるはずです。実際若い人は出て行ってしまい、住んでいるのはだいたい昭和も戦前生まれまでのお年寄りばかりです。 山梨県早川町茂倉（もぐら）の集落 中学の頃から山登りを続けてきた私が、山梨県に住んで3年たち、いま一番惹かれているのは、山越えして山間集落へ下りるという山歩きです。車を使わず、駅やバスの終点から山まで足で歩き、山越えをして山向こうの集落へ下り、さらに町まで歩きます。マイカーが
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ - 日本経済新聞
地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0
なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない！：日経ビジネスオンライン
この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった
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西成の『一泊千円の安宿』に泊まったら要らないオプションだらけだったというお話「何これ怖すぎ」
「東京一極化是正は不要」 日経センター提言「結婚で貢献」 - 日本経済新聞
都市か地方か データで探る日本の潜在力
ねぶた：「スター・ウォーズ」地元反対、運行できず 青森 ／青森 - 毎日新聞