無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない！：日経ビジネスオンライン
この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった
『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
新幹線は地方創生に役立っているのか
前回のコラム「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』～パクリの再生計画に自治体の未来はない」には、連載開始以降、最高といっても良いほどの反響がありました。頂戴した「いいね！」の数などを見ると、本当に驚いてしまいます。これからも読者の皆さんに、地方創生を考えるうえでヒントになる材料を提供できれば幸いです。 さて、3月14日、北陸新幹線が開業しました。そこで、今回のコラムでは「新幹線と地方創生について」考えて見たいと思います。一言でいえば､｢新幹線は本当に地域活性化に役立っているのか」ということです。 新幹線は地方創生の「夢の切り札」ではない 地域での取り組みを考えるとき、その地域が抱えるすべての問題が解消される「地域活性化の起爆剤」がいつも期待されます。新幹線はそうした「夢の切り札」とされてきました。
被災地、止まらぬ人口流出 ３９自治体で９万２千人：朝日新聞デジタル
１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％
ニートの俺が商店街活性化に携わって気づいた : 哲学ニュースnwk
2015年03月06日18:00 ニートの俺が商店街活性化に携わって気づいた Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/03/06(金) 00:23:44.51 ID:ZqcvT4HK0.net ただの税金の無駄遣いじゃねえか・・・ 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1425569024/ 有名企業の大学別採用数ヤバすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4833366.html 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/03/06(金) 00:25:23.60 ID:0xKxBTcB0.net でもその税金で何人もの商店街のジジババが助かるんだぞ 無駄金だな 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 201
地方に移住するならどこ？ランキング １位は：朝日新聞デジタル
都会から地方に移るとしたら、どこに住みたいか――。２０１４年版の「ふるさと暮らし希望ランキング」が９日発表され、１位には山梨が輝いた。以下、長野、岡山、福島が続いた。 都市から地方への移住に役立つ情報を仲介するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京・有楽町）が、１４年の相談者のうち、２８８５人から得た回答（複数回答あり）を集計した。 山梨の１位は０９年の調査開始以来初。就職相談を充実させている。新潟は昨年センターに展示ブースを設け、前年１２位から５位に順位を上げた。支援の手厚さのほか、ＰＲのうまさも人気に影響するという。 同センターへの来訪者は１万３人と前年の約１・４倍に増え、初めて１万人を超えた。１１年以降、４０代以下が過半数を占める。担当者は「若い世代では、フェイスブックやツイッターなどでの情報交換も、希望者が増えることにつながっているようだ」と話す。
東京圏 １９年連続の「転入超過」 NHKニュース
総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続の「転入超過」となりました。 逆に、３大都市圏でも、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では、転出が転入を１万１７２２人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」では、転出が転入を８０３人上回って、いずれも２年連続の「転出超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 さらに、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が超過しているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っていま
地域おこし協力隊の「失敗の本質」に共感しすぎてやばい！協力隊応募者必読！ | takahirosuzuki.com
協力隊は地域おこしに協力する隊員なのである。すべてを任されても、1人でできることは小さい。 地域おこし協力隊を募集する地方自治体にも読んで欲しい 安倍総理が地域おこし協力隊を3000人に増やす、と言ったので、その後全国で募集が相次いでいる。 ・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ 地域おこし協力隊獲得戦争が起きており、辞退者も多い。 ・越前町移り住む若者が全員辞退なぜ 全国の自治体で獲得競争激化(リンク切れ) 自治体も募集の努力をしなければならなくなったのだ。隊員の人生を左右する仕事だと認識して取り組んで欲しい。 ・地域おこし協力隊 地域おこし協力隊3年目に入って思うこと（2017年1月追記） 失敗の本質のスライドを見てまとめたのは2015年1月。そして今は2017年の1月。書いてから2年の月日が流れた。 僕は愛知県新城市で地域おこし協力隊1年目だったが、今は3年目となり
Yahoo!ニュース - ＜書店空白＞新刊買えない３３２市町村 １日１店消滅の割合 （毎日新聞）
新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。つくばみらいを除けば、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減し「消滅可能性」を指摘された自治体だ。都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村−−の順に「書店空白地域」が多
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
アートと伝統が地域を滅ぼす日 | kuro.cc
コミュニティづくりのゾンビたち 2014年を振り返る上で象徴的だった記事に、すばる10月号に寄稿された藤田直哉氏の『前衛のゾンビたち – 地域アートの諸問題』があげられるだろう。特に現代アートに焦点を絞った寄稿であったが、問題の構造は決してアートの分野かだけに限らず地域活性という枠組み全体に当てはまる話と言える。 今の地域活性あるいはまちづくりの枠組みの中でのプロジェクトに出てくるキーワードは地域こそ違えど共通している。「クリエイティブ」「アート」「伝統」で「みんなで一緒に」「コミュニティデザインする」、といったところだろうか。（出てくるアウトプットまで似たりよったりなのは、他地域の前例模倣が暗黙の前提となっている日本の地域活性界の特徴だが、この問題は 「地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか？ 」(ちくま新書)に詳しく載っているので今回は取り上げない） 昨今のまちづくりや地域活
選挙期間に思ったことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった: 極東ブログ
今回の衆院選の選挙間で自分が一番思っていたことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった。そして、そのことが選挙の話題として上がらないかに見えたのが、こういうとなんだが、というのは、誰かを責めるというわけではないのだが、不定型な何かに迫られるようで、とても気持ち悪かった。 選挙で与党・自民党側が提示した争点は、消費税増税の是非であり、実質は、延期はするもののいずれは増税するという確約にもなっていた。与党・公明党はその差違として確実な増税を前提に「軽減税率」を掲げていた。それらについては昨日のエントリーで軽く触れた。 野党は、特に民主党は「消費税増税の是非」を争点にできないため（この点にいうなら先だって消費税増税停止で内閣不信任案を出しておくべだっただろう）、他の争点を挙げようとしたが、マニフェスト（参照PDF）を見るかぎり、争点が定まらない印象を受けた。GDPが下がったことで
大阪のシャッター商店街を活性化させた、話題の祭り「セルフ祭」の全貌
以前に「浜松で、好きなことを仕事にする人々」という記事を書いたのですが、これからの日本は、東京一極化が続くのではなく、それぞれの都市が個性を発揮していくのだと感じています。大阪にある電通関西支社で働く日下慶太さんが中心となって、"アートと表現"をテーマにシャッター商店街を活性化させている活動「セルフ祭」も、これからの日本を考えるうえで勉強になりそうです。 若い世代が街づくりに参加する際に大切なのは、そこに住む人々と対話をすること。「セルフ祭」では「自分を表現する」というテーマで展示をするとともに、広告クリエイターたちがボランティアで商店街のポスター制作を行いました。 「お客さんは神様やって言うけど、うちの常連さんは半分ぐらい仏様になってもうたなあ／生田綿店」「おっ茶ん。／お茶の大北軒」などのコピーとともに、商店街の店主たちを紹介したポスターは、実際に商店街の人々を取材しながら作られたそうで
「暗い日本の未来をみた」燃えるゴミが燃やせない町・夕張
いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。正直、何から話して良いものか...あまりにも衝撃的なことが多く、なかなか現時点でも考えがまとまっていません。
静かに始まる歩道橋「リストラ」 札幌市、一部撤去へ インフラ老朽化対策の新潮流（1） - 日本経済新聞
社会インフラの"リストラ"を始めている自治体がある。札幌市だ。しかも、自治体側から撤去に向けた話を進めていくという先進的な取り組みである。これまでは、住民など利用者側から声が上がらなければ、インフラの廃止に踏み込むことは難しかった。リストラの対象となるのは、横断歩道橋だ。2014年8月には、市の職員と住民などが議論する協議会において、撤去に対して賛成者が多数となる横断歩道橋が出てきた。自治体主
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自治はどこへ:「限界集落の星」転落 ２９歳町議の逮捕 - 毎日新聞