きょうの「しんぶん赤旗」で、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、その記事とともに、国公労連試算を紹介します。 厚生労働省の今年度の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、卒業予定者の「就職希望者数」は、大学42万5千人・短大5万3千人・高専6千6百人・専修学校18万5千人で合計66万9千6百人。「うち就職(内定)者数」は、大学25万4千人・短大1万2千人・高専6千2百人・専修学校7万4千人で合計34万6千2百人。就職難民は32万3千4百人にものぼります。 国公労連試算(※下表参照)による主要企業136社の「内部留保の1%による雇用増」の合計は、41万6,111人です(※連結内部留保による試算なので、若干の重複が生まれることになり、単純には合計できませんが、就職難民32万3千4百人の雇用増には十分の数字です)。主要企業136社の内部留保のわずか1%だけで、超就職氷