自民党の１８歳選挙権パンフはなにがマズイのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党が１８歳選挙権について解説したパンフレットを発表しました。 これについては、批判的な論調でコメントする記事がいくつか見られます。 ハフィントンポスト：「国に届け」自民党18歳選挙の漫画パンフに「女の子をバカにしているのか」の声も 毎日新聞：「自民党 選挙向け漫画が変 「軽いノリじゃダメですか？」」 いきなり投票の話になる違和感いきなり投票の話になるしかし、筆者には、この論評のいずれも、このパンフが国民をバカにしているように見える本質を突いていないように思えます。 この漫画の何が国民をバカにしているのか。それは、国民と政治との関わりを投票の一点に集約している点だと思います。 実際には、国民には請願権（憲法１６条）があり、政府機関や、国会や、国会議員に頻繁に請願（陳情）をしています。選挙と選挙の間で、国の政治の流れを決めるのはこのような請願です。例えば、筆者の周辺で言えば、過労死した労働
歌手のプリンスさん 死因は薬物の過剰摂取 | NHKニュース
ことし４月に亡くなった歌手、プリンスさんの死因について、アメリカの検視当局は、鎮痛剤などとして使われ、日本では麻薬に指定されている薬物フェンタニルを過剰摂取したことが原因だったと発表しました。 死因について、地元の検視当局は２日、鎮痛剤などとして使われる薬物フェンタニルを過剰摂取したことが原因だったと発表しました。フェンタニルは、医療現場で鎮痛剤や麻酔薬として使われる薬物で、効き目が強く、日本では麻薬に指定されています。 プリンスさんは亡くなるおよそ１週間前、体調不良を訴えて医療機関に運び込まれ、代理人などは「インフルエンザが原因だった」などと説明していましたが、薬物の過剰摂取を疑う声が上がっていました。 アメリカでは、医療用の麻薬の乱用が大統領選挙に向けた候補者選びでも議論されるなど、大きな社会問題となっていて、今回、プリンスさんが薬物の過剰摂取によって死亡したことが明らかになったことで
『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』悲劇への道は、共感の心で敷き詰められている - HONZ
SNSに功罪はあれど、「共感をベースにした評判社会」という言葉には何か否定できないものがある。他人の喜びや悲しみといった感情に寄り添うことができ、周囲からどのように思われているか可視化される状態であれば、さぞかし理想的な社会になるはずだ。 しかし、実態はどうだろうか。人々のつながりは誹謗中傷や負の感情を運ぶ時の方が勢いが強く、よりスキャンダラスな方向へと向かっているような印象も受ける。ならば、世の中は「共感をベースにした評判社会」とは違う方向へ進んでいるのだろうか？ 本書はこのような疑問に対して、明快に回答する。むしろ、これは共感をベースにしているからこその動きであると説くのだ。驚くのはそのメカニズムを、1942年と1950年に起きた2つの冤罪事件（浜松事件と二俣事件）、そして1759年に出版されたアダム・スミスの『道徳感情論』という2種類の要素から解き明かしていることだ。 なぜ、SNSな
大和君、歩いて演習場へ 「雨宿りしていました」：朝日新聞デジタル
３日午前７時５０分ごろ、北海道鹿部町本別の陸上自衛隊駒ケ岳演習場の宿泊施設に男児がいるのを隊員が発見。道警が、北海道七飯（ななえ）町の山中で５月２８日から行方不明になっていた北海道北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）と確認した。行方不明から６日ぶりの発見で、目立ったけがはないという。道警によると、大和君は２８日に歩いて演習場に着き、水だけ飲んでいたと話しているという。 道警や陸上自衛隊などによると大和君が見つかったのは、行方不明になった場所から北東約５キロにある駒ケ岳演習場の「廠舎（しょうしゃ）」と呼ばれる宿泊施設。敷地内で演習をしていた函館駐屯地の第２８普通科連隊の隊員３人が雨を避けるため入ったところ、中で男の子が立っているのを見つけたという。 隊員の一人が「大和君？」と問いかけたところ、男の子が「うん」と小さな声で答えたことから、１１０番通報した。大和君は「１人で山の中を歩いてきた。土
アダルトビデオの出演強要 政府が実態把握へ | NHKニュース
政府は２日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第４次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。
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