岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことにくぎを刺した。「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」と述べた。 自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で「大変失礼な言い方だ」と不快感を示した。 国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度までに黒字化する目標に関しては「長期的に取り組む課題があり、実質上、一時的に凍結に近い状況になる」と説明した。

自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「大変失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。これに関連し、松野博一官房長官は11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見として述

見逃し配信 この記事を見逃したらもったいない！「ダイヤモンド・オンライン」で読者の反響が大きかった記事を中心に、編集部がセレクトしてあらためてお届けする。 バックナンバー一覧 2021年のノーベル物理学賞の受賞者に真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員が選ばれたことをきっかけに、日本で論争が巻き起こっています。真鍋氏が米国籍に国籍を変更したことや、受賞会見でジョークとして語った「日本に戻りたくない理由」などを受けて、日本の研究力・研究環境の劣化や頭脳の海外流出がさけばれているのです。 しかし、こうした問題提起は今に始まったことではありません。「週刊ダイヤモンド」18年12月8日号では『日本人はもうノーベル賞を獲れない 科学技術立国の危機』と題した特集で、この問題を取り上げています。今回、同特集を基に再編集を行った「有料会員記事」を「無料会員記事」に変更してお届けします。ノーベル賞の授賞式が

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価