松野博一官房長官は11日の記者会見で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて、「私的な意見として述べたものだ」との認識を示した。 【写真】矢野康治　財務事務次官 論文の内容に関する評価も避けており、火消しを図った形だ。ただ、矢野氏の進退については「現時点で答えは差し控えたい」とするのにとどめた。 矢野氏の寄稿に対しては政府・与党幹部が不快感を示しており、なお矢野氏の進退問題に発展する可能性がある。松野氏は「政策の実行に当たっては、政府・与党一体となって取り組むことが重要だ。いったん方向性が決まれば、関係者にはしっかりと協力してもらうことが重要だ」と述べた。

さすがに失笑の財務省理論 先週末、月刊文藝春秋で発表された矢野康治財務事務次官の論考が話題だ（https://bunshun.jp/articles/-/49082）。現役の事務次官が書いたというので、早速筆者も読んだ。 冒頭に書かれている内容は以下のとおりだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」 そして、全文を読んだ上で、「BSで財政を語れないおバカZ理論をついに晒してくれた。どう突っ込むか笑」（https://twitt

マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」はことし3月に住まいや資産形成に関するアンケート調査をインターネットで行い、全国の20歳から64歳の男女、1万人余りから回答を得ました。 それによりますと、持ち家を購入した際の頭金の割合について聞いたところ20代は1割以下が61％、30代は1割以下が67％にのぼりました。 頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金を十分用意せずに購入する人が増えているとシンクタンクでは見ています。 一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金