岸田首相は、分配を重視する野党の政策に関し「野党の言うように分配を行うだけでは、成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまう」とけん制した。

まず、経済政策として掲げた｢令和版所得倍増｣だ。 岸田氏は総裁選での政策集のうち、経済項目｢新しい日本型資本主義　新自由主義からの転換｣の中でこの言葉を記した。 今こそ、成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義の構築が必要です。そのため、｢新しい日本型資本主義｣構想会議（仮称）を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、｢国民を幸福にする成長戦略｣と｢令和版所得倍増のための分配施策｣を進めます。 （岸田文雄政策集） そもそも｢所得倍増｣とは、岸田氏の出身派閥｢宏池会｣の創設者で池田勇人首相（任1960〜1964）が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えた政策だ。 岸田氏はこれを｢令和版｣として再び掲げ、先人と自らを重ね合わせるかのようにアピール。これまでの安倍・菅政権とは一線を画し、｢成長｣一辺倒ではない政策で中間層の拡大を目指すものだと受け止められた。 岸田氏

立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で

間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨