「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は、タクシーが不足している地域や時間帯などにかぎって、タクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが有料で人を運ぶことができる新たな制度を、今年度中に設ける方向で調整していることが明らかになりました。 一般のドライバーが自家用車を使って、有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐっては、政府の規制改革推進会議のもと、有識者らによる検討が進められていて、この検討に基づく政府の方針案が明らかになりました。 それによりますと、都市部や観光地ではタクシーが不足している地域や時間帯などに限って、2種免許を持たない一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶことができる新たな制度を導入するとしています。 タクシー会社が運行管理を行うことを条件としていて、今年度中に制度を整備し、速やかに運用を始める方向で調整しています。 一方、タクシー会社以外の事業者の参入について

日銀は、過去、25年間のいわゆる非伝統的な金融政策について、経済や物価の押し上げに一定の寄与があったとしながらも、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。 日銀は、過去25年間の金融政策の効果や副作用を分析する「多角的レビュー」の一環として、12月4日に初めて外部の有識者を招いた討論会を開き、このときに報告した分析結果を6日に公表しました。 それによりますと、異次元緩和策やマイナス金利政策など、日銀が過去、25年間に実施した、いわゆる非伝統的な金融政策の効果について、生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆されるとしています。 さらに、雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、「経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」としています。 ただ、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しました。 これについて日

日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた

日本経済は長年、デフレと低成長が続き、成長力の引き上げが課題となっています。 IMF＝国際通貨基金によりますと、日本はデータの残る1980年以降、ドル換算した名目GDPでアメリカに次ぐ世界2位の経済大国の地位を保っていました。 しかし、2000年代に入ると中国が「世界の工場」として急速な成長を続け、2010年には2位の座を奪われました。 その後、3位を維持していますが、米中に大きく水を開けられています。 こうした中、IMFは、ことしの日本の名目GDPが去年より0.2％減り、ドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示しています。 名目GDPは物価の変動に左右されるためドイツの物価上昇率の高さが反映されることや、円安ドル高の影響で日本のGDPをドル換算すると目減りすることもあってドイツの実質成長率がマイナスと予測される中でも逆転が見込まれていますが、日本経済が長くデフレに陥り低成長が続い

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は作業チームで議論を始めました。担当する河野デジタル大臣は、地域でタクシーなど移動手段が不足している状況を踏まえ結論を急ぐ考えを示しました。 「ライドシェア」の導入をめぐって、政府は、年内に一定の報告をまとめたいとしていて、規制改革推進会議のもとに有識者らによる作業チームを設け、6日自治体やタクシー会社なども招いて初会合を開きました。 この中では、出席者から、一般のドライバーによる輸送はタクシーと違い安全管理が十分行えないのではないかといった懸念が示されました。 これに対し、海外ではタクシー会社に限らず、利用者にドライバーを紹介する事業主体が安全管理の責任を負う法律があり、参考にすべきだという意見が出されました。 一方で、導入する場合にはタクシー会社の経営に与える影響も考慮する必要があるといった指摘なども出

インバウンド需要が世界的に回復する中、日本政府観光局は富裕層の取り込みを強化することになり、中東の産油国をターゲットにした取り組みを始めています。 日本政府は、外国人旅行者の消費額を2030年にはコロナ禍前の3倍となる15兆円に増やすことを目指していて、今後は旅行者の数を増やすだけでなく1人当たりの消費額をいかに引き上げるかが課題になっています。 こうした中、日本政府観光局は欧米に比べ出遅れが指摘されている中東産油国の富裕層をターゲットに新たな取り組みを始めています。 このうち11月にかけて初めて行われた、中東で人気の「インフルエンサー」を日本に招待する試みでは、東京や京都、それに三重県の伊勢志摩などを1週間かけて巡り、観光地の魅力を体験してもらいました。 中東の富裕層は、大家族で高級ホテルに長期間滞在し、高額な買い物などを楽しむ旅行を好むほか、移動や訪問先ではプライベート空間の確保を重視

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者らが経済対策をめぐって意見をかわし、自民党は賃上げとデフレ脱却に向けて減税と給付を組み合わせた還元策を行うと強調したのに対し、立憲民主党は減税は実施までに時間がかかりすぎるとして、即効性の高い給付で対応すべきだと主張しました。 自民党の萩生田政務調査会長は「最終的な目標はデフレからの完全脱却だ。そこにたどりつくまで賃上げを継続的に底上げしていく。そのための手法として減税と給付の2つを使おうというのが今回の提案だ。足元ではことしをしっかり乗り越えて、来年4月以降の賃上げにつなげようというもので、今の段階で1年限りと決定しているわけではないが、永遠にできるわけでもない」と述べました。 公明党の高木政務調査会長は「賃金を物価高以上に上げるのが一番大切で、中小企業対策なども経済対策と来年度予算案の編成などで手を打つ。それが届くまでの間は減税と給付で行う。経済の

経済対策など国の事業のために積み立てられた基金の残高は、ことし3月末の時点で16兆円余りに上り、政府は、新型コロナの感染拡大を受けて必要性が十分精査されないまま積み上がった可能性もあるとして、実態を検証し、見直すことにしています。 国の事業のため各府省のもとに設けられているおよそ150の基金について、政府は、行財政改革の一環として、運用状況を調べました。 それによりますと、過去10年間で各基金に積み立てられたのは総額35兆円で、およそ8割に当たる28兆円が、新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策の策定が相次いだ令和2年からの3年間に集中しています。 一方、過去10年より前のものも含め、これまでに積み立てられた基金のうち、使われていない残高は、ことし3月末の時点で16兆6000億円に上っています。 内閣官房の担当者は「コロナ禍の時期を中心に、必要性が十分精査されないまま積み上がり『水ぶくれ

経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

「やりがいは感じていましたが、もう少し給料がもらえていれば…」 ことし2月に介護の仕事を辞め、異業種に転職した男性のことばです。 介護を必要とする人の数は増え続ける中、人手不足が続く介護の現場。こうした中、介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まりました。 目次 「やりがいのある仕事 でも…」 介護職員の給与水準は

今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げることを決めました。大卒・高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは33年ぶりとなります。 今年度の国家公務員の給与について、人事院はことし8月、志望する学生が減少していることから ▽大卒の初任給を1万1000円、高卒を1万2000円引き上げるとともに ▽月給は平均で0.96％ ▽ボーナスは0.1か月分引き上げるよう勧告しました。 これを受けて政府は、20日に持ち回りで給与関係閣僚会議を開き、勧告どおり、初任給や月給などを引き上げることを決めました。 大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは平成2年以来、33年ぶりです。 今回の引き上げにより、国家公務員の一般職の平均年収は10万5000円増え、673万1000円となります

災害対策のインフラ整備などを担う建設業の人材確保に向けて、岸田総理大臣は19日開かれた国土強じん化推進本部で、建設業界の構造的な賃上げを実現するための具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。 政府は19日午後、総理大臣官邸で国土強じん化推進本部の会合を開き、岸田総理大臣や国土強じん化を担当する松村大臣らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は、建設業の人材確保をめぐり「国土強じん化の対策を現場で担い、地域の守り手となるのは建設業に携わる方々だ。未来を支える担い手の確保と育成のため、賃上げの原資の確保など構造的な対策について具体化を進めてほしい」と述べ、来年の通常国会に向けて、必要な法整備など具体策を検討するよう指示しました。 会合では、今月末をめどにまとめる新たな経済対策に、台風などによる停電に備えた「無電柱化」を沖縄の離島などから優先して進めるための支援策や、文化財の防災対策の加速化

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組

食料安全保障の強化が課題となるなか、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度などの検討を始めました。 ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに食料の安定供給が課題となるなか、政府はことし6月に、食料安全保障を強化する必要があるなどとする食料や農業政策の新たな指針をまとめています。 これを受けて、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者やメーカー、商社などに対し、増産や緊急輸入などの計画を作成するよう指示できる制度の検討を始めました。 計画の作成後は、それに沿った対応を求め、必要に応じて計画内容の変更も求められるようにしたいとしています。 また、平時から、政府が、コメや小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入したいとしています。 農林水産省は、今後、実際

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃についてイスラエル軍は「数百人に及ぶとみられるハマスのテロリストがガザからイスラエル側に越境した」と非難しました。 イスラエルは空爆などの報復作戦を進め、双方の死者はあわせて500人以上にのぼっています。 最新の情報をお伝えします。 目次 ガザ地区 高層ビルが崩れる様子が… ハマスが声明「戦略的決断を迫られた」

政府の新たな経済対策をめぐり、自民党内で消費税率の時限的な引き下げを求める意見が出ていることについて、松野官房長官は消費税は社会保障を支える重要な財源だとして、慎重な検討が必要だという認識を示しました。 政府の新たな経済対策をめぐり、積極的な財政出動を求める自民党の議員らは、補正予算案の規模を20兆円程度にするとともに、消費税率を時限的に5％に引き下げることを検討するよう求める提言をまとめました。 これについて松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「経済対策は税制面での対応を含め、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことになるが、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられており、税率を引き下げることは慎重に検討する必要がある」と述べました。 鈴木財務大臣は6日の閣議のあとの記者会見で、「消費税は社会保障の重要な財源であり、税率の引き下げについては極めて慎重な検討が必

物価の高い状態が続き、ことし8月の働く人1人当たりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.5％減少し、17か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。 それによりますと、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月と比べて2.5％減少し、17か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で28万2700円と去年8月と比べて1.1％増え、20か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで給与の伸びが見られるが、物価が高い状況を受け、実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要だ」としています。