長期金利の上昇を背景に、大手銀行はこのところ住宅ローンの固定金利の水準を相次いで引き上げています。日銀が7月下旬に金融政策の運用を柔軟化したことで今月、長期金利は一段と上昇していて、9月も固定金利を引き上げる動きが相次ぐとみられます。 住宅ローンの固定金利は長期金利の水準などを参考にそれぞれの銀行が決めていますが、このところの長期金利の上昇を踏まえ、大手銀行の間で金利を引き上げる動きが出ています。 このうち「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」はいずれも今月、10年固定のローンで最も優遇する場合の金利を引き上げました。 日銀は先月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認することを決めましたが、今月分の金利には反映されていません。 ただ、日銀の決定を受けて今月に入って長期金利はじりじりと上昇を続け、今月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけました。 この影

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

今回のGDPは「外需」によって押し上げられましたが、今後は、最大の貿易相手国である中国をはじめとした海外経済の減速が懸念されています。 GDPを算出する上で「外需」は、モノやサービスの「輸出」から「輸入」を差し引いて算出されます。 このところのモノの輸出は、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合向けを中心に増加基調が続いています。 財務省の貿易統計によりますとことし6月の輸出額は、8兆7000億円余りと去年の同じ月よりも1.5％増えて、28か月連続で増加しています。 このうちアメリカ向けは11.7％増えて21か月連続の増加。 EU向けは15.0％増えて28か月連続の増加となっています。 中でも半導体不足の緩和によって自動車の輸出が大きく伸びていて、ことし6月の自動車の輸出額は1兆5000億円あまりと去年の同じ月より49％増えました。 一方で懸念は、最大の貿易相手国である中国です。 ことし6月の日本

成田空港で、来日していた中国人旅行者に話を聞きました。 「お年寄りや子どもは団体旅行を利用する人が多いと思います。どちらの国にとっても解禁はとてもよいことだと思います」（旅行で南京から母親とともに到着した女性） 「中国には日本に行きたいと思っている人がたくさんいます。団体旅行は個人旅行より安いので、解禁されたのはよいことだと思います」（北京から訪れた男性） 都内のデパートでもインバウンド需要がさらに伸びることに期待を寄せています。 東京・中央区のデパート「松屋銀座」ではコロナ禍からの回復に伴って去年秋ごろから外国人旅行者の来店数の増加が続いています。 この店舗ではコロナ禍の2020年度には外国人旅行者の売り上げが一時、ほぼゼロにまで落ち込みましたが、このところは円安の効果もあって欧米やアジアなどからの客が高級ブランドの商品を買い求めるケースも多くみられるようになったということです。 先月の

国立科学博物館は標本を収集し、管理する資金が危機的な状況にあるとして7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを始めましたが、開始から1日余りで、すでに2万人以上が支援を行い、目標額を大きく上回る3億円以上が集まっています。 動植物や化石など国内外のさまざまな標本を収集し、国内最大規模のコレクションがある国立科学博物館は、7日に都内で記者会見を開き、光熱費の高騰などを受けて標本を収集・管理する資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表しました。 クラウドファンディングは7日午前8時に開始すると次々に支援が集まり、およそ9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をはやばやと達成しました。 支援する人はその後もあとを絶たず、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達し、正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えています。 クラウドファン

物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6％減少し、15か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で46万2040円と去年6月に比べて2.3％増え、18か月連続でプラスとなりました。 このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万9812円と去年6月に比べて3.5％増えました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年6月と比べて1.6％減少し、15か月連続のマイナスとなりました。 労働団体の「連合」の調査では、春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となりましたが、依然として物価の上昇に追いついていない状態が続

防衛費増額の財源を賄うための方策として、自民党の甘利前幹事長は「NTT株を数十年かけて売却すれば安定的な財源確保につながる」と述べ、政府が保有するNTT株の売却を前向きに検討する考えを示しました。 NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、自民党は、防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、甘利前幹事長を座長とする作業チームで売却をめぐる検討を始めることにしています。 これについて甘利氏は6日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「5兆円近くになる株をいっぺんに売ってしまえば株価が暴落するので、売るにしても何十年かかけることになり、相当長期の安定財源になる」と指摘しました。 その上で「NTTが国内の通信事業を独占していた時代とは違い、これからは海外に出て戦えという時代だ。『NTT法は今には合わない』というのはまっ

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、先月31日時点の全国平均で1リットル当たり176.7円となり、先週から1.9円値上がりしました。値上がりは11週連続で、およそ15年ぶりの高値となりました。 国は、ガソリンなどの燃料価格の負担軽減策として石油元売り会社に補助金を支給していますが、ことし1月以降、補助金が段階的に縮小されていることなどからレギュラーガソリンの小売価格も値上がりしました。 176円を超えたのは、2008年9月以来およそ15年ぶりですが、経済産業省は、補助金によってガソリン価格は、8.1円抑制されたとしています。 また、3日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、1リットル当たり9.1円の補助金を支給することにしています。 今後の見通しについて石油情報センターは、「サウジアラビアやロシアの主要な産油国が原

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中

日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党

需要はあるのにこれ以上の増産には踏み切れない…。いま、多くの企業の経営者がこのような悩みに直面し、頭を抱えています。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済。一方、足元では慢性的な人手不足が企業の大きな課題となっています。 静岡県浜松市にある菓子メーカーでは、土産物の生産量がコロナ禍前を上回る水準まで戻った一方、人手不足からこれ以上の増産には踏み切れないでいます。 「うなぎパイ」を製造する「春華堂」は、2019年には1か月あたりおよそ600万本を生産していましたが、コロナ禍で需要が減少し、生産量は半分の月300万本ほどにとどまっていました。 その後、徐々に人の移動が活発になって土産物の需要も高まり、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとは生産量が2019年を上回る水準まで戻っていて、現在、工場はフル稼働の状態だということです。 一方、コロナ

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するための、実質無利子、無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」。その返済がこの夏から本格化する中、融資を受けたあとに倒産した企業がことし5月までに236件確認され、去年の同じ時期の1.5倍に増えたことがわかりました。 帝国データバンクによりますと、「ゼロゼロ融資」を受けたあと1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業の数はことしに入って先月までに236件と、去年の同じ時期より1.5倍に増えました。 去年は平均して1か月あたり32件だったのに対し、ことしは47件と加速しています。 「ゼロゼロ融資」は無利子の期間が最大3年間で、2020年の4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言のあと、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから返済は7月から本格化するとみられています。 調査会社では、返済による負担に加えて物価高や人手不

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

ウクライナ南部でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことなどを受けて、岸田総理大臣はゼレンスキー大統領と電話で会談し、影響を受ける住民に、国際機関を通じて500万ドル規模の緊急人道支援を実施する考えを伝えました。 岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は、9日午後3時すぎから、およそ30分間行われました。 この中で岸田総理大臣は、ウクライナ南部ヘルソン州のダムの決壊で大規模な洪水が発生し、浸水などの被害が広がっていることを受けて、ウクライナ国民に対するお見舞いとともに、連帯の意思を重ねて示しました。 そして、発電所を含む民間施設に被害が出ていることは正当化できないとして強く非難するとしたうえで、洪水の影響を受ける住民に、500万ドル規模の緊急人道支援を、国際機関を通じて早急に実施する考えを伝えました。 これに対し、ゼレンスキー大統領からは、謝意が示されるとともに、ダムの決

アメリカのバイデン大統領は、政府の借金の上限、債務上限を一時的になくす法案に署名し、法律が成立しました。 これにより、国際的にも懸念されていたアメリカ国債の債務不履行は回避されました。 アメリカ政府の債務上限をめぐっては、引き上げを求めるバイデン政権と歳出削減を強く求める野党・共和党が対立し、ギリギリの交渉が続けられましたが、先月28日に合意に達し、その後、法案は議会下院に続いて上院でも超党派の議員の賛成で1日までに可決されました。 ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は3日、法案に署名し、法律が成立しました。 この法律は、政府予算について2024年度は国防費以外の歳出を2023年度とほぼ同額にするなど支出を抑えるかわりにアメリカ政府の債務上限を2025年1月までなくし、政府が借り入れることができる額を事実上、引き上げる内容です。 これにより、来年秋の大統領選挙までこの問題をめぐる政

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は

防衛費増額の財源確保に向けて、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案が、23日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。 この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。 23日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。 採決に先立って行われた討論で、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は、法案では、歳出改革による財源の捻出が担保されておらず、決算剰余金についても見積もりがあいまいだ、などとして反対しました。 また、政府・与党は、不足する財源を確保するため、所得税の納税額に1％の新たな付加税を課す方針です。 一方で、東日本大震災からの復興予