「おまえの家族皆殺し」――“極限のパワハラ・セクハラ”にどう立ち向かうか「おまえの家族皆殺し」――“極限のパワハラ・セクハラ”にどう立ち向かうか：ブラック企業から自分を守れ！（1/5 ページ） 大使公邸で女性職員にキスをしたり、体を触るなどのセクハラ行為をしたとして、外務省の元駐イラン大使が強制わいせつ容疑で警視庁に刑事告訴されていたことが明らかになった。 民間企業では社外で上司と女性部下の2人だけで飲みに行くことを禁じている企業も多い。2018年4月に話題となった財務省事務次官の女性記者へのセクハラ発言といい、この国の高級官僚のハラスメントに対する自覚のなさには驚かざるを得ない。 そんな折、日本初のパワーハラスメント（パワハラ規制）やセクハラ規制の強化策を盛り込んだ法律が、今の通常国会で成立する見通しとなった。 「パワハラ法」成立の背景 実際にパワハラの被害は増えている。17年度のパワハラなどの「職場のいじめ・嫌がらせ」の相談件数は7万2000件。厚生労働省
