法務省は18日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年6月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が1年間で受理する刑事事件は約200万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約20人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が3月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。17日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員3人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 日本弁護士連
犯罪捜査の取り調べの録音・録画(可視化)のあり方について検討している法務省は18日、すべての事件での可視化は困難だとする中間報告を公表した。 同省はすべての刑事事件で、取り調べの全過程を可視化することを目指して検討していたが、可視化する取り調べの範囲も、全過程にこだわらずに今後、検討するとした。 報告書は、千葉法相も加わり、昨年10月に設置された、省内勉強会でまとめた。 警察と検察での取り調べを検討の対象としている。 年間に検察が受理する約200万件の事件の75%が、道交法違反や自動車運転過失致死傷などの交通事件で、起訴(公判請求)される事件も6%にとどまると指摘。容疑者の供述の任意性が争いにならない事件が多く、「膨大な事件のすべてで可視化するのは、多大な負担となる」とした。 また、可視化されることで、容疑者が報復を恐れて真実の供述をためらうこともあるほか、取調官が容疑者と信頼関係を結んで
千葉景子法相は18日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。検察の取り扱う事件は年間約200万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。 民主党は昨年衆院選で作成したマニフェスト(政権公約)で全事件・全過程の録音・録画の実施を明記。千葉法相も昨年の就任時には「基本的には全面可視化」と発言していた。だがその後、省内の勉強会で「可視化は真相解明に程遠くなる」などと捜査現場から反発を受け、現実的な路線に方針転換した。 18日発表した中間報告は、検察受理事件の約75%が道交法違反や自動車運転過失致死傷など交通事件で、起訴される事件は約6%にとどまると指摘。「供述の任意性が問題とならないものも含まれ、可視化で実現し
会議にもいろいろあるし、打ち合わせといっても指示を出すだけとか様々な性質があるのだが、ここにきてこの手のタスク管理の方法を変えてみたところかなり仕事の進め方が楽になった。 いままでは、重要な用事順に並べて上から処理するような感じだったのだが、仕事の大きさというか粒度を整理するようになってから、それなりに仕事の質が上がったような気がする。気がするだけで上がってないのかもしれないが、それでも効率は良くなって捌きはより良くなったのは間違いない。 1. 大目標をあらかじめ決めておく 当たり前のことだけど、人と会うのはその人とこちらとお互いに「これを実現しよう」「そのためには…」というコンセンサスがある場合がほとんど。ただ何となく会うというのはあまりない。先方も、何らか理由があってアポを取ってくるし、こちらも用事があるから会いに逝く。 だから、最終的に先方とこういう取り組みになるようにしよう、という
今日、義務教育の意味がわかった。 実は、単なる「年齢制限」だったのだ。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 昼飯を喰いながら、日本放送協会の番組を見ていたんだ。 そうしたら、小学校入学前の、ある女の子の話題だった。 その女の子は体が弱いらしく、毎日、病院で注射を打つような状態だ。 同年代と比べて、発育が遅いらしい。 だから、その女の子の両親は、小学校就学を1年遅らせようか迷っているそうだ。 だが、ここに問題があった。 それは、1年遅らせると、その女の子は、中学2年生までの教育しか受けれないそうだ。 そんな馬鹿な、と思った。「義務教育だぞ」、と。 しかし、コメンテータによると、義務教育は、「15歳の3月まで」、ということだと。 そのように決められているそうだ。 年齢で切られるのだ。 だから、もし就学を1年遅らせたら、その女の子が「15歳の3月」を迎えるのは、 中学2年生が終わったとき、という
爆風スランプで活躍し、LOUDNESSの二井原実、筋肉少女帯の橘高文彦らとのバンド・X.Y.Z.→Aのほか、中国でも演奏活動を行うドラマーのファンキー末吉。そんな彼がブッキングマネジャーを務める音楽バー「Live Bar X.Y.Z.→A」に社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)から著作権料の支払いを求める書類が届くが、ファンキーはJASRACの料金徴収法とその分配法に疑問を呈した。 飲食店やライブハウスの場合、面積によって著作権料を徴収する包括的利用許諾契約を取っているが、どのアーティストの楽曲を使用したかについては不明なまま料金を徴収している。JASRACはモニター店でサンプリングしたデータを元に、使用料を割り出して還元しているが、ファンキーは「X.Y.Z.→Aの曲は、それが1円も還元されていない」と主張。「いつでも著作権料はお払い出来ます。ただそれをどこに分配するのかちゃんと説明
→English 東京都青少年条例の改正案が、6月16日都議会で民主党の反対により否決されました。民主党は「おぞましい児童ポルノを描いた漫画を子どもに売ってはならない」という条例案に反対したのです。 わたしは、本条例案の元となった答申を提出した東京都青少年問題協議会の委員かつ起草委員として、本改正部分について答申の案を書きました。子どもにおぞましい児童ポルノの漫画を売らないようにしようというのは、当たり前中の当たり前で、反対されるなんて夢にも思いませんでした。別に、描いてはだめとか大人にも売ってはだめというものではありません。ゆるすぎる規制として非難を浴びるだろうなと思っておりました。海外では、そもそも児童ポルノを描いた漫画の販売・所持を禁止している国が少なくありません。アメリカとカナダでは日本製の児童ポルノアニメを持っていた男に対して有罪判決が出されています。昨年、日本は国連女子差別撤廃
ちょっと呆れています。怒るというより、わびしいというか悲しいというか。 相手は、あのフリー百科事典「Wikipedia」。さっきネットで調べ物しようとしたら、10年前に僕が作成した資料400〜500件がそのままWikipediaにパクられていたのに気付きました。あまりにも堂々と資料がそのままコピーされていたんで、いろんな意味で驚いていますし、と共に寂しい気持ちになっています。 「鉄道未成線を歩く」取材と資料調査の日々 僕は今の仕事に就く前、1年半ほどヒマにしているときがあって、その間、JTBさんから話をいただいて未成線についての話を本にまとめたことがあります。 鉄道未成線を歩く (私鉄編) JTBキャンブックス 鉄道未成線を歩く (国鉄編) JTBキャンブックス の2冊。 こうした未成線というのは、鉄道会社などが計画しただけで実現しなかった鉄道線についてのことを指します。 京阪電気鉄道が梅
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菅直人内閣の発足に、日銀内で警戒感が広がっている。菅首相といえば、これまでもデフレ脱却に向けて日銀へさまざまな「プレッシャー」をかけてきたが、今度は野田佳彦氏の財務相昇格に伴い、後任の副大臣に「デフレ脱却議連」顧問の池田元久氏が就任したからだ。参院選を目前に控え、日銀の「包囲網」が狭まる可能性もありそうだ。 菅首相は2010年6月4日の民主党代表選にあたって公表した政見要旨で、「日銀と協力してデフレ脱却に取り組む」と強調した。 白川総裁はインフレ目標に否定的 副総理兼財務相だった4月には、政府が消費者物価の上昇率を金融政策の目標として定める「インフレ目標」について、「魅力的な政策と感じている」とも発言。「プラス2%程度を実質的な意味での目標とし、達成するまで日銀としても努力していただく」とたたみかけた。 日銀の白川方明総裁は、「物価上昇率だけに注目した金融政策運営はバブルを防げない」と
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