取り調べの様子をノートに記しながら振り返る男性＝２３日、大阪市北区 　大阪府警東署員による脅迫的な取り調べをＩＣレコーダーで録音していた３０代の男性が朝日新聞の取材に応じ、暴言を浴びせられた時の恐怖や強引に自白を迫られた様子を語った。男性は取り調べ後に体重が６、７キロ落ち、夜は捜査員の怒声がよみがえって眠れない日もあるという。 　取材には代理人の森直也弁護士らが立ち会い、約３時間の録音を再生しながら当時の取り調べ状況をたどった。 　東署刑事課の警部補（３４）と巡査部長（３１）が、システムエンジニアとして働く男性の会社に来たのは９月３日午後１時半。警察が社員を調べていることは数日前から知っていたが身に覚えはなく、自分も調べを受けるかもと思ってＩＣレコーダーをズボンのポケットに入れていた。 　会社の駐車場に止めた車の後部座席で警部補は黙秘権も伝えず、「家もガサ行くぞ」「出せよ、お前、財布。出せ

最高検は大阪地検特捜部の大坪弘道・前部長（５７）と佐賀元明・元副部長（４９）を犯人隠避の罪で大阪地裁に起訴した。犯人隠避罪が成立するポイントはどこか、検察には何が求められているのか。識者に聞いた。 　　　　　◇ 　立命館大法科大学院の松宮孝明教授（刑事法）の話　犯人隠避罪は「ひょっとしたら犯人ではないか」と思いながら容疑を隠そうとしたことを証明できれば成立する。最高検が前特捜部長らの起訴内容に含めた「捜査を行わず」との部分は、検事には法的に犯罪告発義務があり、積極的に隠す行為がなくても罪が成立することを意識したものといえる。ただ、最高検が改ざんをしたとされる元主任検事の供述に沿った構図を描いていることは否めず、公判で元主任検事が供述を覆せば、最高検の構図は崩れるだろう。今回の事件が検察捜査全体の見直しにつながることを期待したい。 　　　　　◇ 　元検事で、元公安調査庁長官の詐欺事件で弁護人

日清食品の北アルプス・槍ケ岳でのテレビＣＭ撮影を巡り、環境省の自粛要請にもかかわらずヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけたとして、同省が異例の文書指導をしていたことがわかった。日清だけでなくＣＭを請け負った広告会社の電通や、製作会社の葵（あおい）プロモーションも文書指導しており、３社は関係者を厳重注意の処分にした。 　日清は８月に槍ケ岳山頂で、ヘリを使って即席めん「日清ラ王」のＣＭを撮った。製作スタッフが撮影中の約３０分間、少なくとも十数人の一般登山者の山頂への立ち入りを拒んでいた。 　環境省の松本自然環境事務所（長野県松本市）は、登山者に迷惑をかけないことや、ヘリの自粛を事前に求めていたが、製作会社の担当者が撮影を強行していた。同事務所は９月の問題発覚後に３社に報告を求め、今月６日付で「非常に遺憾」とする文書を出した。 　現地の国有林を管理する中信森林管理署（同）も９月に３社を指導し、

２回表阪神２死満塁、マートンは中前適時打を放ち、プロ野球新記録となる２１１安打を達成する＝水野義則撮影２回表阪神２死満塁、マートンは中前適時打を放ち、プロ野球新記録となるシーズン２１１安打を達成＝山本裕之撮影２回表阪神２死満塁、マートンは中前適時打を放ち、新記録となるシーズン２１１安打を達成＝飯塚晋一撮影２回表、マートンはプロ野球新記録となるシーズン２１１安打を放ち、スタンドの声援にこたえる＝山本裕之撮影阪神・マートン 　阪神のマット・マートン外野手（２９）が５日、ヤクルト最終戦（神宮）の２回、中前安打を放って今季通算２１１安打とし、プロ野球シーズン最多安打新記録を達成した。１９９４年にオリックスのイチロー（現マリナーズ）がマークしたプロ野球シーズン最多安打記録を更新。１４２試合目で到達した。マートンは５、９回にも安打を放ち、通算２１３安打とした。イチローの２１０安打は１３０試合。

犬は飼い主の足音を聞き分けている――。京都大のグループは様々な種類の犬を使った実験で、この通説を確かめた。犬は飼い主の微妙な癖を覚え、聞き分けているのではないかという。東京で開かれている日本動物心理学会で２９日発表する。 　藤田和生教授（比較認知科学）らはチワワやポメラニアン、ミックス（雑種）など様々な犬種の計２１頭で実験をした。ドアや窓を閉め切ったマンションの一室に犬だけを入れ、知らない人に部屋の外を２往復してもらい足音を聞かせた後、（１）その人が入ってくる（２）飼い主が入ってくる、逆に飼い主の足音を聞かせ、（３）飼い主が入ってくる（４）知らない人が入ってくる――の４パターンを調べた。 　入ってきた人を犬が見つめる時間を比較した結果、知らない人の足音を聞かせた後、飼い主が入ってきた時〈（２）〉は、知らない人が入ってきた時〈（１）〉より見つめる時間が平均で約２割長かった。 　犬は期待と反す

野田聖子・衆院議員 　自民党の野田聖子元郵政相（４９）が、他人の卵子で体外受精し、現在妊娠していることが分かった。２６日発売の「週刊新潮」に掲載された手記で自ら発表した。 　野田氏は今年５月下旬、米国で善意の第三者による卵子提供を受けた。事実上婚姻関係にある７歳年下の飲食店経営の男性の精子との受精卵を、子宮に移植。６月に入り、市販の妊娠検査薬で陽性反応が出て、妊娠が判明したという。野田氏は現在妊娠１５週。出産予定は来年２月中旬になるという。 　野田氏は２００１年に鶴保庸介参院議員との事実婚を公表したが、不妊症であることが判明。８度の体外受精により妊娠したものの、流産。鶴保議員とは０６年に結婚生活を解消した。 　計１４回に及ぶ体外受精の経験を、０４年に自著「私は、産みたい」で公表。０７年に出版した著書「不器用」では「私の卵子に問題があってできないのであれば、パートナーのＤＮＡをつなぐというた

野田佳彦財務相は２５日午前、海外の金融市場で円相場が一時１ドル＝８３円台に突入したことについて、「必要なときには適切な対応をとらなければならないと思う」と述べ、政府が円を売ってドルを買う「為替介入」に踏み切る可能性を示唆した。財務省で記者団に答えた。 　野田氏は円相場について、「一方向に偏った動きという基本認識だ」と従来の見解を繰り返した。野田氏は１ドル８４円台７０銭台まで進んだ２４日も「足元の動きは明らかに一方的だ」と述べ、円高に走る市場を牽制（けんせい）しようとしたが、その後のロンドンやニューヨーク市場８３円７０〜６０銭台まで円高が進んでいた。

自衛隊各幕僚長らと意見交換をする菅直人首相（左から２人目）＝１９日、首相官邸、西畑志朗撮影 　菅直人首相は１９日、首相官邸で北沢俊美防衛相に「ちょっと昨日予習をしたら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」と述べた。憲法６６条は「大臣は文民でなければならない」と規定しており、これを知らなかったかのような発言は、シビリアンコントロール（文民統制）への理解の浅さを露呈したと批判されそうだ。 　首相は、この日開いた自衛隊の折木良一統合幕僚長ら制服組首脳との意見交換会を前に、北沢氏との雑談の中でこうした発言をした。 　意見交換会のあいさつでは「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と語った。これまで、そうした自覚がなかったと受け取られかねない発言だ。 　意見交換会を終えた折木統

深刻化する児童虐待をめぐり、厚生労働省は１８日、虐待情報の通報を受けた児童相談所の職員が「４８時間以内」に被害児童本人の確認を求める通知を全国の自治体に出した。これまでも指針で示しているが、さらに徹底させる狙いだ。長妻昭厚労相は同日、記者団に「通報から４８時間以内にお子さん本人を確認するよう徹底して頂きたい」と述べ、児童相談所の初動対応強化を求めた。 　長妻氏はこの日、大阪市で幼い姉弟２人が死亡した事件などを受けて、東京都内の児童相談所を視察し、職員と意見交換をした。視察後、長妻氏は記者団に「国としても、医療機関や学校などと連携を密にして、情報収集する体制を取っていくことが重要だ」と強調した。 　一方、２００８年度以降は虐待が疑われる家庭については、裁判所の許可を受けたうえで強制的に立ち入り調査ができるようになったが、これまで３件しか実施されていない。これについて、長妻氏は「少ないと感じて

【モスクワ＝副島英樹】モスクワの地下鉄で４０人が死亡した３月の連続自爆テロ事件の首謀者とされ、６月に米国が国際テロリストに指定したロシアのイスラム系武装勢力リーダー、ドク・ウマロフ指導者とみられる人物が、専用サイトで引退を表明した。側近にリーダーの座を譲るが、「ジハード（聖戦）は続ける」としている。現地の報道では、ロシア情報機関から食べ物に毒をもられ、体調を崩したと伝えられている。 　ウマロフ指導者はロシア南部・北カフカスを拠点に、治安機関などを狙った一連のテロを指揮しているとされる。１９９０年代のチェチェン戦争で独立派武装勢力としてロシア軍と戦い、その後チェチェンを逃れて２００７年に「カフカス首長国」の樹立を宣言していた。通信社ロスバルトによると、０９年１１月に食料に混入された毒で生死の境をさまよったが、今年２月には回復。しかし、その後も健康状態がすぐれないという。

お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から６日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は７日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。 　「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」 　ゆうパックの遅配が続く６日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを７月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。 　日本郵便はこれまで、約１２万通の郵便物を約２カ月間

東京証券取引所のマザーズなど株式の新興市場で近年、粉飾決算など不適切な会計報告を行った企業が増加していることが、朝日新聞の調べで分かった。上場前からの粉飾も相次いで発覚。それを見逃した上場審査の問題が浮かび上がった。証券取引等監視委員会はチェックを強化しているが、資金調達を焦って好業績を装う新興企業が後を絶たないという。 　朝日新聞の集計によると、東証マザーズ、大阪証券取引所のヘラクレス、ジャスダックの３新興市場（２００９年末で計１２２１社）で、会計や情報開示が不適切だった企業は０５〜０９年度で計９８社。０５年度の９社から年々増加し、０８年度は２９社に上った。９８社のうち、粉飾決算などで監視委の刑事告発が４社▽監視委の課徴金納付命令の勧告が１５社▽架空取引や企業の重要な情報の非開示などで各取引所から監理銘柄指定や改善を求められたのが延べ３８社。 　さらに、今年に入って上場前からの粉飾決算が

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．

菅直人首相の秘書官が２０日夜、内閣記者会の幹事社に対し、鳩山由紀夫前首相が平日の朝に行ってきた記者団との質疑に応じない方針を通告した。 　小泉純一郎氏以降の歴代首相は、原則１日２回、記者団との質疑を行ってきた。鳩山前首相は朝、住居の首相公邸から執務室がある官邸に移動する際、短時間立ち止まり、記者団の質問に答える「ぶら下がり」に応じていた。 　菅首相は１９日に公邸に引っ越した。２０日夜になって首相秘書官の一人が「（首相は）どうせ答えないので、２１日以降、朝の公邸前の取材は許可しない」と通告した。２１日朝は記者団が「朝のぶら下がりをやっていただけませんか」と呼びかけたが、首相は無言だった。

法務省は１８日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年６月以降に意見をまとめる。 　同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 　対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員３人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 　日本弁護士連

鳩山由紀夫首相（民主党代表）が辞任表明したことで、焦点は「ポスト鳩山」選びに移った。党内には鳩山首相の盟友で副総理として内閣を支えた菅直人財務相を軸に党内調整が進むとの見方が強いが、前原誠司国土交通相や岡田克也外相らを推す動きもある。ただ、党内では小沢一郎幹事長が大きな勢力を確保しており、小沢氏の動向も焦点になりそうだ。 　鳩山首相の党代表としての任期は９月末まで。任期途中の退任となるため、次期代表は残りの期間を務めることになる。２日の党臨時役員会では４日午前の両院議員総会で新代表を選出する日程を決めた。同日中に鳩山内閣が総辞職し、衆参両院の本会議で新首相を指名する方向だ。 　後継首相（党代表）について、党内では菅グループのほか横路孝弘衆院議長グループからも「いま副総理という立場にあるのだから、現首相が危急の時にその後を継ぐのは道理がある」（幹部）との声が出ている。鳩山首相の側近議員も「こ

布川事件の桜井さん（左端）、杉山さん（左から２番目）、足利事件の菅家利和さん（中央）ら四つの事件の当事者が、取り調べ可視化を訴えた＝水戸市中央１丁目の水戸市民会館 　再審で無罪が確定した「足利事件」の菅家利和さんら、三つの冤罪事件の被害者が、冤罪被害の実態を訴える市民集会が３０日、水戸市で開かれた。それぞれ、身に覚えのない事件で逮捕され、自白に至った過程を生々しく証言した。水戸地裁土浦支部での再審を控えた「布川事件」の桜井昌司さんと杉山卓男さんも参加し、冤罪を防止するには、刑事事件の取り調べを全面可視化することが不可欠だと訴えた。 　集会には、富山県で起きた強姦（ごうかん）事件で別の犯人逮捕によって冤罪が発覚、０７年に再審無罪が決まった「氷見事件」の柳原浩さんや、０３年の鹿児島県議選の選挙違反事件で全員が無罪判決を受けた「志布志事件」の川畑幸夫さんが参加した。 　菅家さんは、早朝に自宅に踏