馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 特に、我が国周辺では 軍備増強が急速に進展しており、力による一方的な現状変更の圧力が強まっています。 ☞参考 最近の国際軍事情勢 我が国島嶼部に対する攻撃への対処等のため、南西地域に自衛隊の活動・訓練拠点を整備 南西諸島は南北に長大ですが、自衛隊の施設は限定されており、自衛隊の活動・訓練拠点の空白が存在しています。 緊急時の活動拠点、平素の訓練拠点が必要です。 (クリックで拡大表示) アジア太平洋地域における米空母の活動を確保し、日米同盟の抑止力・対処力を維持・強化 米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動するためには、FCLP施設が我が国に必要です。 硫黄島は配備地(岩国)から遠く安全性が問題となっています。 馬毛島に自衛隊基地ができれば、我が国の平和と安全に非常に大きな意義があります。 大規
【リビウ(ウクライナ西部)=笹子美奈子】ウクライナ南部ヘルソン州の制圧を宣言しているロシア軍が、州都ヘルソンに置く司令部を移動させたとの見方が出ている。ウクライナ軍の反撃で補給路が被害を受けたためとみられる。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発 ウクライナ軍南部方面の報道官らは14日、地元メディアに対し、露軍が司令部をドニプロ川西岸の州都ヘルソンから東岸に移したと指摘した。ウクライナ軍が、露軍の補給路となっていたアントノフ大橋を含む計3本の橋を攻撃し、使用不能にしたことが影響している模様だ。 一方、ロシアのプーチン大統領は15日、モスクワ郊外で開かれた国内最大級の兵器展示会で演説し、「ロシアの兵器は競合国よりも何年も先を行っている」と述べ、自国兵器の性能の高さを誇示した。欧米の対露制裁に同調しない南米やアジア、アフリカの国々と緊密な関係にあることを強調し、最新の露
せんぼんぎ・ひろぶみ/農業の業界紙を経て、2014年よりダイヤモンド編集部の記者。電機、自動車などを取材。主な担当特集は「日立 最強グループの真贋」。前職での経験を活かし特集「儲かる農業」を8年以上連続で刊行。著書に「農協のフィクサー」(講談社)がある。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部は、自衛官らに「武器」などの評価を聞くアンケートを実施し、108人から回答を得た。特集『軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦』(全25回)の#15では、防衛の最前線にいる自衛官の投票による「不要なハリボテ武器」ランキングをお届けする。ウクライナ危機で「不要論」が高まった戦車の運命は?(ダイヤモンド編集部 千本木啓文) ウクライナで弱点が露呈した 複数の兵器に対し不要論高まる ダイヤモンド編集部は、台湾有事の発生リ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
(ジャーナリスト:吉村剛史) ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する対抗措置として、台湾「封鎖」を思わせる大規模な軍事演習を実施した中国。「台湾有事」の現実味を想起させる報道は、戦後77年の日本社会に衝撃を与えたが、当の台湾社会では「いつもの威嚇」だとする冷ややかな空気も。 正面からの軍事行動だけでなく、SNSを駆使した世論誘導や官公庁へのサイバー攻撃、経済・貿易面でのゆさぶりなど、平時から「ハイブリッド戦」への備え、意識が問われているいま、平和慣れした日本社会では、第二次大戦時に日米間などで展開された対外宣伝謀略など、実際に体験した心理戦の先例を研究して備えてゆく必要がありそうだ。 戦時日本が経験した心理戦の攻防
軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 他の霞が関省庁とは離れて東京・市谷に居を構える防衛省。防衛庁時代から財務省にグリップを握られており、その一方で陸
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