今年の夏、大隅半島の上空を灰色の巨大な米軍輸送機が行き来した。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に滑り込むと、機体から大型コンテナが次々と運び出され、米軍関係者約４０人が降り立つ日もあった。 【写真】Ｃ１３０輸送機から無人機関連の機材を格納したとみられるコンテナを下ろす米軍関係者＝１０月４日、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地 ８月に始まった米空軍無人偵察機ＭＱ９の配備準備に伴う米軍機の飛来は１０月末までに計３５回。ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイ…。機体には米国各地の所属基地が記されているが、九州防衛局は「在日米軍以外」との説明を繰り返した。 どこから来て何を運んだのか。同局が県や市に伝える飛来情報は「その日に来る」との内容しかなく、詳細は「米軍の運用」を理由に答えない。 無人機運用部隊の発足式でも、地元代表らに招待の連絡があったのは式の３日前。市関係者は「首長級を数日前に呼び出す

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防衛費の増額に関して岸田総理大臣が年末までに財源を決める方針を示したことについて、自民党の世耕参院幹事長は「不可能だ」との認識を示しました。 自民党・世耕参院幹事長：「税目と課税率を決めるのは不可能だと思います。今、税調が議論を行ってますけれども、防衛費の総額すらまだ分かっていないわけですから。そういう意味では細かいことを（年末までに）決めるのは無理なんだろうと思います」 世耕参院幹事長はそのうえで、5年後を見据えて「将来的な財源措置をしっかり確立していく必要はある」と述べました。 一方で「財源イコール増税ではない」として、税収の増えた分や歳出の削減分を充てるなど来年1年間をかけて慎重に検討すべきだとの考えを示しました。 また、財源の見込みが立つまでは「国債でつなぐのも一つの案だ」として、直ちに増税を求める議論を牽制（けんせい）しました。

岸田文雄首相が2027年度に防衛費と関連経費で国内総生産（GDP）比2％とするよう指示し、翌29日、自民党安倍派を中心に党内には歓迎する声が広がった。首相は閣僚の辞任ドミノで苦境に立つだけに、今回の指示には党内世論に応える姿勢をアピールする狙いが透ける。だが、財源確保策を巡って政府・与党内に意見の対立があり、年内決着を目指す議論は曲折が予想される。 求心力回復へ　岸田首相自ら「根回し」 「大きな進展だ」。安倍派の安全保障・防衛プロジェクトチーム座長を務める大塚拓衆院議員は29日、国会内で記者団にこう語り、首相指示を歓迎した。自民党国防族からも「首相から明確な指示が出たことは大切だ」（小野寺五典安保調査会長）と評価する声が相次いだ。 岸田政権で防衛力強化と積極財政の旗振り役を…

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戦車にトイレがようやく設置されるようになりました。では、これまで乗員はどう用を足していたのでしょうか。乗組員のトイレ事情は実に切実なものがあります。 戦車にトイレがアピール要素？ 戦車の乗員は任務中、どう用を足しているのでしょうか。実は戦車にトイレが設置されるようになってきたのは、ごく最近のことです。 拡大画像 トイレがついたことを大々的にアピールしたT-14（画像：ロシア国防省）。 2019年3月、ロシアの主力戦車「T-14」のアップグレードが行われ、大々的に宣伝された改良点がありました。それが、同車にトイレが装備されたことです。開発元であるウラルヴァゴンザヴォート社の役員が「トイレがあれば戦車内の兵士の生活の質が格段に向上する」とアピールしているように、戦車にトイレがあることは珍しいことなのだそうです。 ほかに、イギリスの主力戦車「チャレンジャー2」にはトイレがついていますが、日本の1

それどころかベアボック外相（緑の党）に至っては、戦車やらミサイルなど重火器をウクライナに供与すると言ったので、皆がビックリ。戦後のドイツは平和主義を貫き、今では徴兵制も停止。特にSPDと緑の党は、戦争はもちろん、武器の輸出などにも反対で、国民も皆、それに満足していた。ポーランドがロシアの脅威を言おうものなら、「何を大袈裟な」と本気にしなかったのだから、要するに日本と同じく平和ボケが進んでいたわけだ。 だから国防費も、NATOからどんなにせっつかれようが、GDPの1.1～1.5％ぐらいをウロウロ。それが一転、よりによって緑の党の外相が「ウクライナの民主主義が踏みにじられているのを見過ごす訳にはいかない！」とタカ派に豹変ひょうへんしたのだから、それは皆が驚く。 「歴史的大転換」どころか国防費が下がっている 1000億ユーロの国防強化費の財源は、リントナー財相（自民党）によれば「特別財産」とか。

岸田文雄首相は２８日、首相官邸に鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相を呼び、令和９年度に防衛費と関連経費を合わせて、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に増額するよう指示した。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。年内に、今後５年間の予算規模と財源確保に向けた措置の方向性を決定する。 首相は、防衛力の抜本的な強化の中核となる防衛費について、５年以内に緊急的に強化を進める必要があると説明。財源はさまざまな工夫をした上で、必要な内容を迅速にしっかり確保するよう指示した。 ９年度に防衛費と、それを補完する取り組みを合わせて現在のＧＤＰの２％に達するよう予算措置を講ずるとし、年末に５～９年度の中期防衛力整備計画の規模と９年度に向けて歳出・歳入両面で財源確保を一体的に決定するよう伝えた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の撤退は信用できないと発言した。「ウクライナ軍を罠にはめて破壊する準備をしている」と疑ったからだ。 ロシア軍が撤退したとき、ウクライナ軍は、ロシア軍を追撃しなかった。 私は、ロシア軍を追撃しなかった選択は正しかったと思っている。ロシア軍の撤退を追撃するというせっかくのチャンスを逃してしまったとは思わない。 また、ロシア軍が計画通りに混乱することもなく撤退したとも思わない。 結果的に、ウクライナ軍が追撃しなかったので、その時の戦闘の結果がどのようになったのかは、今となっては分からない。 ウクライナ軍が追撃しなかったのは、ロシア軍の地上軍の配備情報などから、追撃すれば火力ポケットに誘導され、大きな被害を受ける危険があったと認識していたからだろう。 ドニエプル川を使ってウクライナ軍の戦力を分離させようとするロシア軍の軍事作戦に引っかからな

ロシア軍（ロシア軍）が11月9日、「ヘルソンから軍を撤退させる」と発表し、その後撤退した。 【本記事の図】ドニエプル川～クリミア半島に至るロシア軍防御戦闘イメージ ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の撤退は信用できないと発言した。「ウクライナ軍を罠にはめて破壊する準備をしている」と疑ったからだ。 ロシア軍が撤退したとき、ウクライナ軍は、ロシア軍を追撃しなかった。 私は、ロシア軍を追撃しなかった選択は正しかったと思っている。ロシア軍の撤退を追撃するというせっかくのチャンスを逃してしまったとは思わない。 また、ロシア軍が計画通りに混乱することもなく撤退したとも思わない。 結果的に、ウクライナ軍が追撃しなかったので、その時の戦闘の結果がどのようになったのかは、今となっては分からない。 ウクライナ軍が追撃しなかったのは、ロシア軍の地上軍の配備情報などから、追撃すれば火力ポケ

（文中敬称略） ロシア軍のヘルソン市撤退によって、沿ドニエストルが駐留ロシア部隊とともにウクライナに侵攻する機会はほぼなくなった。 目下の軍事情勢に最も安堵しているのは沿ドニエストル当局かもしれない。 ウラジーミル・プーチンに強制されて参戦していれば強力なウクライナ軍の反撃を食らい政権が崩壊する可能性すらあっただろう。 開戦直後から堅持してきた中立政策が功を奏したといえよう。しかしながら危機が去ったわけではない。 冬季に入りロシアは親欧米的なモルドバへの天然ガス輸出を削減しているが、その影響で沿ドニエストル向けガス供給量も大きく減少、経済危機を超えた「人道危機」が域内で進行している。 3者の奇妙な依存関係 沿ドニエストルに供給される天然ガスは、ロシア・モルドバ契約（正確に記すとガスプロム・モルドバガス社契約）に従属している。 1992年の停戦以来、沿ドニエストルはモルドバから「事実上の」分

（文中敬称略） ロシア軍のヘルソン市撤退によって、沿ドニエストルが駐留ロシア部隊とともにウクライナに侵攻する機会はほぼなくなった。 目下の軍事情勢に最も安堵しているのは沿ドニエストル当局かもしれない。 ウラジーミル・プーチンに強制されて参戦していれば強力なウクライナ軍の反撃を食らい政権が崩壊する可能性すらあっただろう。 開戦直後から堅持してきた中立政策が功を奏したといえよう。しかしながら危機が去ったわけではない。 冬季に入りロシアは親欧米的なモルドバへの天然ガス輸出を削減しているが、その影響で沿ドニエストル向けガス供給量も大きく減少、経済危機を超えた「人道危機」が域内で進行している。 ■　3者の奇妙な依存関係 沿ドニエストルに供給される天然ガスは、ロシア・モルドバ契約（正確に記すとガスプロム・モルドバガス社契約）に従属している。 1992年の停戦以来、沿ドニエストルはモルドバから「事実上の

ウクライナ侵攻は、既に9か月に及んでいる。奪われた地域を奪還し、攻勢を続けるウクライナ。その強さの裏に欧米の支援があることは再三報じられてきた。だが、兵器弾薬の供与やロシアへの経済制裁など表向きに伝…

【ウィーン=田中孝幸】本格的な冬に向かうウクライナで、ロシア軍の攻撃による電力、天然ガスなどエネルギー関連施設の被害が広がっている。最低気温が氷点下に下がるなか、停電が常態化してきた。各地で積雪も観測され、両国軍の戦闘に影響を与えるのは間違いない。厳冬期の人道支援と対ロシア政策を巡り、主要7カ国（G7）をはじめとする西側の対応にも大きく影響しそうだ。ロシアは10月以来、ミサイルやイラン製の自爆

岸田文雄首相が安全保障関連経費を加えた防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。防衛力の強化は喫緊の課題だが数字が先行している印象も否めない。真に必要で効果的な装備品や分野を厳選するよう求めたい。日本は平和憲法と日米同盟のもとで軽武装国家を標榜し防衛費を抑えてきた。1976年にはGDP比1%を超えないと閣議決定した。21年度の補正予算を含む防衛費総額はG

岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。

暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングの経営破綻の影響が広がっています。仮想通貨の貸し付けをてがける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請しました。仮想通貨業界の破綻の連鎖はどこまで広がるのか、3つのポイントをまとめました。・仮想通貨レンディングとはなにか？・さらなる破綻連鎖は？・金融システムへの影響は？仮想通貨レンディングとはなにか？

【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。ブロックファ

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は29日、2023年の半導体市場が前年比4.1%減の5565億ドル（約77兆円）になる見通しを発表した。従来予想（4.6%増）から一転し4年ぶりのマイナス成長となる。スマートフォンやパソコンなど民生品向けの需要が落ち込んでおり、記憶用半導体のメモリーが大きく落ち込む。WSTSは今春、23年の市場成長率を5.1%との見通しを示していたが

従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支

京都アニメーションが手がけるアニメ「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」の劇場版「劇場版 ヴァイオレット・エヴァーガーデン」（石立太一監督、2020年）が、11月25日午後9時から、日本テレビの映画枠「金曜ロードショー」で放送され、平均視聴率は世帯5.1％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録したことが分かった。同作がテレビで放送されたのは初めてで、40分拡大で放送された。

[上海／北京 ２８日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、２７日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 ２４日にウルムチの高層ビルで起きた火災では１０人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン（封鎖）されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると２５日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では２６日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、２７日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。

【報ステ解説】“天安門事件の再来”の恐れは？習主席氏に退陣要求も…ゼロコロナ抗議[2022/11/28 23:30] ◆中国情勢に詳しい、東京大学大学院・阿古智子教授 （Q.今回のデモで、天安門事件を思い起こす人も多いと思いますが、どうみていますか？） 天安門事件は、当時の政府の役人の腐敗や、言論統制に対して不満が高まり、政治改革を求める動きになりました。 今回は、コロナに対する対策ということで、世界各地がコロナとの共存を図るなかで、中国は理不尽な政策を強行していると。 こうしたなかで、命が奪われ、生活も困窮。SNS時代になって、表現することが当たり前になっている人たちが、表現できないことでストレスを溜めています。 幅広い社会階層・地域にわたって、ゼロコロナ政策の緩和を訴え始めたということだと思います。 （Q.国民が声を上げるのが難しい中国で、デモが拡大している理由はなんですか？） 不満が

厳しい「ゼロコロナ政策」が続く中国で、国民の不満が爆発しています。 各地でデモが行われ、“白紙を掲げる”抗議も。政権を揺るがす事態となるのでしょうか。 【動画で見る】上海の抗議デモ　渦中で取材の特派員が報告　"ゼロコロナ政策"に国民の不満爆発　「天安門事件以来」と専門家 首都・北京で、27日夜から28日未明にかけて集まった、数百人の市民。“表現の自由”を象徴する白い紙を持ち、「PCR検査はいらない。自由がほしい」などと訴えました。 こうした市民の“不満”の背景にあるとみられているのが、11月24日に新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウルムチのマンションで10人が死亡した火事。死者が出たのは過度なコロナ対策によって消火や救助が遅れたためと、ネット上で指摘する声が広がっていました。 半年前、餓死する人が出かねないほどの危険な行動制限を経験した上海市民も、この火事に反応。上海の「ウルムチ」という

11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信　国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは