一般会計の歳出総額が過去最大の114兆円を超える2023年度予算が先ほど、参議院・本会議で可決・成立しました。防衛力の強化や少子化対策などを盛り込んだ2023年度予算は、先ほど与党などの賛成多数で可決・成立し…
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北朝鮮などからの弾道ミサイル防衛の最前線にいるのは、海上自衛隊のイージス艦です。そのイージス艦の心臓部に、初めてテレビカメラが入りました。 あしがら乗員:「早期警戒情報受信しました、配置に就きます。対BM(弾道ミサイル)戦闘用意!」「目標については領域内に弾着します、対処します」「対BM戦闘、SM3攻撃始め!」「SM3発射!」 海上自衛隊のイージス艦「あしがら」。 日本の周辺海域で活動している主力イージス艦8隻のうちの1隻です。 イージス艦の主な任務は弾道ミサイル防衛です。 この日本のミサイル防衛は、北朝鮮などから発射された弾道ミサイルを、いち早く探知し、アメリカ軍と協力しながら迎撃する任務です。 万が一、撃ち漏らした場合は、地上に配備されている、ミサイル迎撃システムのPAC3が対応するという、いわば2段構えの迎撃態勢を敷いています。 「あしがら」は長崎県佐世保基地を母港としています。乗員
銃を抱え、カメラを見つめる女性。“クロヒョウ”を意味する「バギラ」と呼ばれるスナイパーです。 ウクライナ国防省は、「親ロシア派武装組織のスナイパーである『バギラ』を捕らえた」と、ツイッターに投稿しました。 彼女の名は、イリーナ・スタリコワ(41)。これまでに、ウクライナ兵や民間人など、少なくとも40人を殺害したとされています。 負傷して、森の中に1人取り残されたところをウクライナ軍に捕らえられたスタリコワは、ロシア軍に見捨てられたと主張しています。 イリーナ・スタリコワ:「仲間は、私を捨てた。私が死ぬことを期待して、置き去りにすることを決めた」 2人の娘を持つスタリコワは、ハンドボールの元選手で、かつて「マザー・ゼニア」という名のシスターだったという、異色の経歴の持ち主としても知られています。 スタリコワは、ウクライナ側の調査に対し、協力的な姿勢を示しているということです。 (「グッド!モ
「PHS」28年の歴史に幕…最盛期には契約者数“700万件” 携帯電話に押され利用者減少[2023/03/28 10:56] 1995年に通信大手がサービスを開始したPHS。料金の安さから若者の人気を集め、1997年の最盛期には契約数がおよそ700万件に達しました。 しかし、その後、携帯電話に押されて利用者が減少。国内で唯一サービスを続けてきたソフトバンクはおととし、一般向けのサービスを終了していて、自動販売機などの機器の通信に使用するサービスも31日に終了します。 60代男性:「トランシーバーの次に、片手で持って通信できる革命的な機器だったので、思い出はすごくありますね」 50代男性:「通話料が安いというのが、携帯に比べてあった。ピッチと携帯の2台持ち」 (「グッド!モーニング」2023年3月28日放送分より)
プーチン大統領は、ロシア正教のクリスマスにあたる現地時間6日の正午から8日午前0時まで停戦するよう、ショイグ国防相に指示しました。 プーチン氏の提案は、ロシア正教会のキリル総主教が提案したクリスマス休戦に応じたもので、ウクライナ側に対してもロシア正教徒が多いことから、一時停戦するよう呼び掛けています。 ただ、独立系メディアによりますと、ウクライナ側は「ロシアが占領地を離れて初めて停戦が始まる」として、応じないものとみられます。 ■「プーチン氏はがん」ウクライナ情報機関トップ こうしたなか、プーチン氏の健康状態について、気になる情報があります。 ウクライナ国防省・ブダノフ情報局長:「プーチン氏はがんを患っている」 アメリカ「ABCテレビ」のインタビューでこう述べたのは、ウクライナ国防省の情報機関トップ、ブダノフ情報局長です。 プーチン氏に近い人物から得た情報だということです。 ブダノフ情報局
激しい戦闘が続くウクライナ東部の要衝バフムトについて、アメリカ軍の制服組トップは、ロシア軍が「多くの犠牲を払っている」との見方を示しました。 アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長は15日、バフムトで続いている戦闘について、ロシア軍は「小さな戦術的進歩を遂げている」としながらも「多くの犠牲を払っている」と明らかにしました。 また、アメリカのシンクタンク戦争研究所はロシアのバフムト周辺での攻撃数は「著しく減少している」としたうえで、兵力や弾薬などの装備が不足している可能性を指摘しています。 こうしたなか、ウクライナ軍は15日、ロシア軍の戦闘機を地上から撃墜したとする映像を公開しました。 炎と黒煙が立ち上った後、パラシュートが降りてくる様子が確認できます。 ウクライナの親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」の指導者は、ウクライナ軍が撤退する兆候はなく「状況は依然として困難だ」としていて、今後も戦
レビューのヒストグラムは少しいびつ収集したデータのレビューのヒストグラムを見てみると、少しいびつな形をしていることがわかります。 こういったデータは基本的には正規分布になる場合が多いですが、食べログのデータの場合は少し変な形をしています。 3.25くらいでデータが増えているのが気になるところです。 Googleのレビューではどうなるのかを比較していきます。 Googleのデータを収集する食べログのデータの確認が終わったところで、本題のGoogleデータを見ていきます。 APIを活用するGoogleからレストランのレビューデータを取得するにはAPIを利用する必要があります。 スクレイピングは不可能です。すぐにBot判定されてお陀仏になります。 Googleには色々なAPIが用意されていて、誰でもお金さえ払えばデータを取得することができます。 今回必要となるレストランデータについては、Goog
はじめに Pythonは世界的にも人気のあるプログラミング言語ですが、実行速度については課題があります。Pythonの実行速度を高速化したい、という要求は根強く、これまでにも様々なツールや処理系が開発されています。 この記事ではMITの研究者らが開発したPythonを高速化するツール「Codon」について紹介します。 この記事を3行でまとめると: 高性能で簡単に扱えるPythonコンパイラ「Codon」 Pythonとの互換性がありながら、CやC++に匹敵する高速化を実現 実際にPythonコードが100倍速くなることを検証 Codonとは Codonは高性能なPythonコンパイラです。実行時のオーバーヘッドなしにPythonコードをネイティブなマシンコードにコンパイルし、シングルスレッドで10-100倍以上の高速化が実現できます。Codonの開発はGithub上で行われており、2021
第5旅団(だいごりょだん、JGSDF 5th Brigade)は、陸上自衛隊の旅団のひとつ。北部方面隊直轄にあり、旅団司令部を帯広市の帯広駐屯地に置く。 概要[編集] 1個即応機動連隊、2個普通科連隊(軽)基幹であり、機動旅団に分類される。5個の駐屯地(帯広駐屯地、美幌駐屯地、釧路駐屯地、鹿追駐屯地、別海駐屯地)に分かれて配置され、北海道道東の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力及び国際貢献活動を行っている。 東日本大震災で被災した石巻市立湊小学校で瓦礫の片付けをする陸上自衛隊第5旅団の隊員 沿革[編集] 2004年(平成16年)3月29日:第5師団から旅団に改編。 2010年(平成22年)3月:ハイチ地震 (2010年)に伴う人道復興支援「ハイチ派遣国際救援隊」の第二次隊として派遣。 総合近代化旅団 2011年(平成23年)4月22日:総合近代化旅団へ改編。即応予備自衛官を主体と
有事の際に全国に迅速に展開できるよう、帯広市に司令部を置く陸上自衛隊第5旅団が、高い機動力を備えた「機動旅団」に改編され、25日、式典が開かれました。 陸上自衛隊第5旅団は、所属する「第6普通科連隊」が有事の際に全国に展開できる高い機動力を持った「第6即応機動連隊」となったことで、「機動旅団」に改編されました。 25日は隊員などおよそ650人が参加して記念式典が開かれ、「第6即応機動連隊」の旗が北部方面隊の沖邑佳彦総監から連隊長に手渡されました。 隊には機動化に伴い、火力を備えつつ高速での移動も可能で空輸することもできる最新式の機動戦闘車などが新たに配備され、有事の際は管轄の範囲を超えて対応にあたります。 自衛隊によりますと、島しょ部に対する攻撃などの重大な事態に対応するために、全国の師団や旅団で改編が進んでいて、道内では旭川市に司令部を置く第2師団と札幌市に司令部を置く第11旅団もすでに
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ベラルーシに核配備へ ロシア大統領、ルカシェンコ政権と合意―空軍機とミサイル、7月に保管庫 2023年03月26日08時32分 ロシアのプーチン大統領(左)とベラルーシのルカシェンコ大統領=2022年6月、サンクトペテルブルク(EPA時事) ロシアのプーチン大統領は、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ政権と合意したと明らかにした。25日放送の国営テレビのインタビューで語った。ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権の後ろ盾となって軍事支援を強化する西側諸国に対し、対抗手段を明確にした。 米、ロシア核配備合意の影響注視 ベラルーシは、ポーランドやリトアニアといった北大西洋条約機構(NATO)加盟国とにらみ合う位置にある。プーチン政権は既に、隣接するロシアの飛び地カリーニングラード州にも核兵器搭載可能なミサイルを配備しているとされ、核の威嚇を一段と強めた格好だ。
「イスカンデルK」ミサイルの発射試験。ロシア国防相公開の動画の静止画(2022年2月19日公開、資料写真)。(c)HANDOUT / RUSSIAN DEFENCE MINISTRY / AFP 【3月26日 AFP】ウクライナ国家安全保障国防会議のオレクシー・ダニロウ(Oleksiy Danilov)書記は26日、ツイッター(Twitter)で、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がベラルーシへの戦術核兵器配備で合意したと明らかにしたのを受け、ロシアはベラルーシを「核の人質」として扱っていると非難した。 ダニロウ氏はまた、ベラルーシへの戦術核配備は、同国の「国内不安定化への一歩」だと指摘。「ベラルーシ社会におけるロシアおよびプーチン(大統領)への否定的な見方と、大衆の拒絶を最大限に拡大させるものだ」と語った。(c)AFP
ロシアの首都モスクワから南に200キロ超の露西部トゥーラ州キレエフスクで26日午後、爆発が起き、地元の緊急事態当局によると、市民3人が負傷し、複数の住宅が損傷した。露国防省は同日、爆発の原因は自爆ドローン(無人機)に改修された旧ソ連製の無人偵察機「ツポレフ141」を使ったウクライナ軍の攻撃だったと主張した。タス通信が伝えた。ウクライナは同日時点で爆発への関与を発表していない。 露国防省によると、ツポレフ141は露軍の電子戦部隊の妨害により制御を失い、キレエフスクに落下して爆発した。ロシアは、昨年12月に西部リャザニ州のジャギレボ空軍基地と南西部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で起きた爆発に関しても、ツポレフ141を使ったウクライナ軍の攻撃だったと主張している。 2月末には、モスクワから南東に約100キロのモスクワ州コロムナ付近でもドローンが落下していた。 ウクライナはこれらについて自身の関与
ウクライナ東部の要衝バフムトへの攻撃を続けるロシア側は、バフムトの金属加工工場を「完全に掌握した」と主張しました。 ロシアの国営メディアは26日、「民間軍事会社『ワグネル』がバフムト北部にある金属加工工場を『完全に掌握した』」と報じました。 ロシア軍の失速が指摘されるなか、戦果をアピールする狙いがあるとみられます。 こうしたなかイギリス国防省は25日、ロシア軍が作戦の重点をバフムトから南におよそ90キロ離れたアウディイフカに移しているとの分析を発表しました。 アウディイフカを巡っては、「第2のバフムトになる恐れがある」という懸念が強まっていて、今もおよそ2000人の民間人が残されたままになっています。 地元当局は、「ロシア側の攻撃によって街はほぼ破壊されている」として、住民に対して強く避難を促しています。
【ワシントン共同】G7が連帯して暗号資産(仮想通貨)の規制推進に乗り出すことが26日分かった。大手交換所の経営破綻などを踏まえ、世界各国で利用者が保護されるように法整備を促す。日本は包括的な規制作りで国際的に先行しており、今年のG7関連会合で議長として協議を主導し、5月に広島市で開く首脳会議での首脳宣言への反映を目指す。 首相「G7の決意示した」 キーウ訪問の意義強調 複数の関係者が明らかにした。仮想通貨は世界的に利用が広がる半面、規制が甘く、顧客の資産流用などで国境を越えて金融市場を揺るがす恐れがある。米国の相次ぐ銀行破綻などで信用不安がくすぶる中、G7が旗振り役となって金融システムの安定化へ動く。 日本は5月に新潟市で開くG7財務相・中央銀行総裁会議での合意を経て、広島サミットの成果につなげたい考えだ。4月中旬に米ワシントンで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議でも、仮想通貨の金融シ
Published 2023/03/26 16:32 (JST) Updated 2023/03/26 19:27 (JST) 【ワシントン共同】G7が連帯して暗号資産(仮想通貨)の規制推進に乗り出すことが26日分かった。大手交換所の経営破綻などを踏まえ、世界各国で利用者が保護されるように法整備を促す。日本は包括的な規制作りで国際的に先行しており、今年のG7関連会合で議長として協議を主導し、5月に広島市で開く首脳会議での首脳宣言への反映を目指す。 複数の関係者が明らかにした。仮想通貨は世界的に利用が広がる半面、規制が甘く、顧客の資産流用などで国境を越えて金融市場を揺るがす恐れがある。米国の相次ぐ銀行破綻などで信用不安がくすぶる中、G7が旗振り役となって金融システムの安定化へ動く。 日本は5月に新潟市で開くG7財務相・中央銀行総裁会議での合意を経て、広島サミットの成果につなげたい考えだ。4月
機密をめぐる官邸と外務省、防衛省との間の緊張関係は、むかしから常にあります。報道機関を縛ればいいという考え方もあるでしょうが、日本は自由な国であり、さまざまなメディアや個人のジャーナリストもいますから、縛ろうとしても統制できるものではありません。さらには、国会との関係もあり、今回のような形がギリギリの線なのでしょう。いずれにしても、そのつど検証することは大事です。
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