NPO法人バーチャルライツ公式サイトより すべての報道関係者が気を付けなければいけない問題なのかもしれない。2日午前、Twitter上では「アニメ好きの20代新婚夫婦」「仰天の動機」がトレンド入りしていた。その多くはAERA dot.(アエラドット、朝日新聞社)が1日夕方に公開した記事『「バ美肉」アニメ好きの20代新婚夫婦が女子高生を「殺害」した仰天の動機』に対する批判だった。 記事は行方不明になっていた東京都墨田区の私立高校3年、鷲野花夏さん（18）が8月31日に山梨県早川町で発見された事件で、警視庁に死体遺棄の疑いで逮捕された群馬県渋川市渋川、職業不詳の小森章平（27）容疑者、妻の和美（28）容疑者の背景を探るものだ。この記事がネット上で批判を浴びているのは、この事件と両容疑者の趣味がアニメ、「バ美肉」だったことを強引に結びつけているように見えるということのようだ。 Twitter上で

石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら

「日立製作所　HP」より 日立製作所は4月28日、中核子会社である日立金属を日米の投資ファンド連合に売却すると正式発表した。米投資ファンド、ベインキャピタルと国内投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）である。 日米投資ファンド連合はまず、日立以外の少数株主がもつ日立金属株（47％分）の取得をめざし、1株2181円で株式の公開買い付け（TOB）を11月ごろに実施する。このTOBが成立すれば日立は保有する53％分を3820億円で売る。総額8166億円の大型ディールだ。日立金属はTOBに賛同しており、成立すれば上場廃止となる。 日立は2022年3月期連結決算に事業再生等利益約1140億円を計上する。さらに、同期の単独決算に株式売却益3280億円を上乗せする。日立の上場子会社は09年には22社あったが、日立金属の売却で日立建機1社のみと

菅首相のインスタグラムより 新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染が拡大している。克服するには集団免疫を獲得するしかない。日本の課題は明白だ。ワクチン接種を進めることだ。ところが、これが難航している。本稿では、その背景をご紹介しよう。 ワクチン接種の重要性は政府も認識している。4月17日、訪米中の菅義偉首相は米ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話会談し、これまでに契約している1億4,400万回分（7,200万回分）とは別に追加供給を要請した。どうやら5,000万回分が供給されるらしく、翌18日には、河野太郎規制改革相が、16才以上の全員分が9月までに調達できることとなったと明かした。 これは菅首相訪米に合わせて水面下で合意した出来レースで、「アメリカで余ったので譲ってもらった」（知人の製薬企業関係者）というのが真相だ。どういうことだろうか。 コロナワクチンの開発競

県営名古屋空港で飛行するスペースジェットM90　出典：Wikipedia 政府が全面支援し、三菱重工業が1兆円以上の巨費を投じた国産初のジェット旅客機の開発は、一機も納入することなく“凍結”となった。 三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）の開発に着手したのは2008年。経済産業省が音頭を取り、官民で「日の丸ジェット」を実現しょうという理想に燃えていた。経産省は500億円の補助金を出した。20年10月末、泉澤清次社長はオンライン会見で「開発活動はいったん立ち止まる」と語り、事業化に向けた試験飛行や量産を当面凍結すると表明した。6度もの延期で21年度以降としていた納期についても「納入延期は設定しない」とした。国産初の国産ジェット旅客機は幻で終わる可能性が現実味を帯びてきた。 三菱重工は米ボーイングなどに航空機部品を供給しているが、自力で航空機全体を設計・製造するノウハウはなかった。100万

「Getty images」より 日本のゲーム業界を支えてきたセガサミーホールディングスに危険信号が灯り始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループ会社が運営するゲームセンターなど施設運営事業の業績が悪化。昨年11月6日には、正社員と契約社員を対象に650人の希望退職を募る事態に陥った。コロナ禍の拡大で、政府は今月7日にも緊急事態宣言を発出する見込みで、いわゆる遊技機業界は引き続き苦境が続くとみられる。 そんな中、同社が社運をかけている事業が「スマートフォンゲーム」だ。だが、昨年末に満を持してリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く乙女たち～』（開発・運営ディライトワークス）の売り上げが芳しくない。 『サクラ革命』の不調に関しては昨年12月20日、チャンネル登録者27万人を誇る有名ゲームレビュアーのナカイド氏が以下のよ

「PlayStation 5」より 11月12日にソニー・インタラクティブエンタテインメントのプレイステーション5（以下、PS5）が発売される。9月18日より予約販売の受付が始まり、先着順で予約できるECサイトでは定価の数倍もの価格で転売する“転売ヤー”が現れるなど、熾烈な争奪戦となっている。 発売前から業界の話題を席巻するPS5の登場によって、ゲーム市場はどのように変化するのか。ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 「PS5がゲーム市場を席巻」は間違い？ PS5のディスクレスのデジタルエディションは希望小売価格3万9980円、Ultra HD Blu-rayディスクドライブを備えたモデルは4万9980円となっており、両モデルともにCPUと4Kの高精細グラフィックスを実現するGPUが統合されたカスタムプロセッサ、ゲームのロード時間を大幅に短縮させるカスタムI/O

トヨタ・豊田章男社長（写真：AFP/アフロ） 「もはや決算会見ではなくて、アキオ様をヨイショする宗教儀式と化してますね」 ある全国紙記者は６日のトヨタ自動車の２０２１年３月期第２四半期決算会見について、こう呆れる。アキオ様というのはもちろん、同社社長の豊田章男氏のことで、近年、日本を代表する企業としては“マスコミ嫌い”が異常な域に達しているのは有名だ。 豊田氏が出席する会見の質疑応答では、事前指名された記者だけに都合のいいヨイショ質問をさせることは当たり前。安倍晋三前首相ばりの報道管制が敷かれているのだ。今回の会見でもそれが踏襲されたばかりか、「さらにパワーアップした」（先の全国紙記者）というから驚きだ。 会見内容を見てみよう。構成は１部と２部に分かれており、１部は財務担当の執行役員が決算内容に説明するごくごく普通の内容。問題は豊田氏が直々に「スピーチ」を届けるとして設けられた後半の２部だ

三菱スペースジェット（「Wikipedia」より 期待されていた国産初の日の丸ジェット旅客機の失敗が明らかになった。三菱重工業は10月30日、スペースジェット（旧MRJ）の事業化を凍結することを決定した。 これは時間がかかりすぎて量産初号機の納入を6度も延期しながら形式証明取得のメドも立たず、ビジネスとして成功する自信がないことを認めたものだ。私は専門家としてかなり前からスペースジェットに足りないところを指摘し、ライバル社と競争していくには何が必要かを述べてきた。そして昨年には“すでに勝負あり”とまで言ったが、残念ながら予想は的中した。 私が今回の事態を予想した根拠について、2019年8月26日付の当コラム『三菱スペースジェット（旧MRJ）、中国製やブラジル製に勝る“ウリ”が何ひとつない』で詳しく述べてきたが、テクニカルの問題以外の要因についても指摘してみたい。 三菱重工の経営は深刻な事態

大戸屋の南池袋店（「Wikipedia」より） 10月6日に放送された経済ドキュメンタリー番組『日経スペシャル ガイアの夜明け』（テレビ東京系）は、「“大戸屋”買収劇の真相～人気定食チェーンはなぜ狙われたのか？～」というタイトルで、外食チェーン大手のコロワイドによる定食チェーン・大戸屋の買収の舞台裏を6カ月にわたって密着取材した様子が映し出された。 居酒屋の甘太郎や焼肉店の牛角、回転寿司店のかっぱ寿司など、さまざま業態の外食チェーンを展開するコロワイドは、大戸屋に対して飲食業界で初となる敵対的買収を仕掛け、約47％の株式を買い付けて勝利する。 大戸屋はかねてから人件費や原材料費など高コストの体質が指摘されており、赤字に苦しんでいた。さらに、創業者がこだわった「店内調理」は一定のファンをつかんでいたものの、「サービス業なのに提供スピードが遅い」という矛盾を抱える状態だった。一方、コロワイドは

NTTドコモ代々木ビル（「Wikipedia」より） 「ＮＴＴは規制緩和と引き替えにドコモを菅義偉首相に差し出した」――。 ある携帯電話大手関係者は、９月３０日にＮＴＴが発表したＮＴＴドコモの完全子会社について、こう驚きを隠さなかった。 まずはＮＴＴの発表の中身を確認していこう。同社はドコモ株を約７割所有しているが、一般株主が保有する残り約３割を約４兆円かけて買い取り、完全子会社化する。９月３０日に記者会見したＮＴＴの澤田純社長は、ドコモが契約数こそ国内トップだが収益性ではＫＤＤＩとソフトバンクに劣る第３位になっていると強調し、経営の意志決定の迅速化が今回の決断の目的だとした。ドコモはＮＴＴグループ全体の約半分の利益を稼ぎ出す収益源であり、一般株主が持つ３割分の株の配当を取り込むことで収益性を一層高めるという。 これについて検証していく。ドコモの収益性の低さについてだが、２０２０年３月期の

PlayStation VR（「SONY HP」より） 「2020年11月12日発売」と公式HPで発表されたPlayStation 5（以下、PS5）。対応ソフトも続々と発表されており、ファンの期待の声も高まっている。それにともないPSファンたちが待望しているのが、PS5に対応する次世代PlayStation VR（以下、PSVR）だ。 次世代PSVRが発売されるとしたら、プレイできるゲームにはどんな可能性が詰まっているのだろうか。PS4対応の現行PSVRやゲーム業界のVRを取り巻く状況などをふまえて、PS5対応の次世代PSVRについて、数々のゲーム関連記事を手掛けているゲームジャーナリストの小野憲史氏に解説してもらった。 気になる次世代「PSVR」の発売予定や開発状況は？ まず次世代PSVRについて、現時点で発表されている情報などについて聞いた。 「次世代PSVRに関しては、ソニーはまだ

本田技術研究所本社（「Wikipedia」より／ウェルワィ） 本田技研工業（ホンダ）がこれまでの孤高主義を変えて、米ゼネラル・モーターズ（GM）と北米の四輪事業の戦略提携（アライアンス）を進めると発表した。ホンダとGMはガソリン車のエンジンと車体（プラットフォーム）の共通化を検討する。それによって、ホンダは最重要市場である北米市場でのコスト削減と利益率の向上を図ることを目指す。ただ、現時点ではさらに進んだ資本提携は行わないという。 現在、ホンダもGMも業績は厳しい。両社は生き残りのために今回の戦略提携に至った。ホンダは北米事業のコストを削減し、研究開発の強化などにつなげたいと考えているはずだ。小型車やEV（電気自動車）の開発を進めなければならないGMにとって、ホンダの技術を活用することは目先の収益確保に重要だ。 ホンダは中国のCATLなど他の企業ともアライアンスを進めている。見方を変えれば

「Getty Images」より ついに、公正取引委員会（公取委）によるメスがコンビニ業界に入ることになる。 9月2日に公取委は「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」（以下、実態調査）を発表。その結果、コンビニ本部によるさまざまな独占禁止法（独禁法）違反の可能性を指摘し、「本部自ら現状を点検し、取引環境が改善に向かうことを強く期待する。もし違反行為に接した場合は厳正に対処したい」との強い姿勢を示した。 実態調査はコンビニオーナーへのWebアンケートを中心に、大手コンビニエンスストア8本部に対する聞き取り調査などを実施した。大手8チェーンの全加盟店全国5万7524店に実施し1万2093店（21.0％）、オーナー数ベースでは3万1107人中8432人（27.1％）から回答を得た。 調査結果からはコンビニ店の厳しい経営状態が赤裸々になっている。まずは、オーナーの人

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

2000年代に入ってから、米国のITバブル（IT関連企業の株価高騰）の中で一時はソニーの業績期待が高まる場面はあった。しかし、ソニーは事業を多角化しつつも持続的な成長を実現するまでには至らなかった。反対に業績は悪化傾向をたどった。 この結果、2003年4月に“ソニーショック”が起きた。同社の業績が大幅に悪化し、市場参加者に衝撃を与えてしまったのである。リーマンショック後も、同社への成長期待は盛り上がりづらい状況が続いた。 CMOSイメージセンサー事業の重要性 2012年以降、ソニーは自社の強みを取り戻すべく改革に取り組んだ。主な目的は、新しい技術やテクノロジーの創出の力を高めることにあったと考えられる。その中で、ソニーがCMOSイメージセンサー事業に経営資源を再配分してきたことは重要だ。この市場において、ソニーは世界の約半分のシェアを手中におさめている。今後もCMOSイメージセンサーの需要

日本におけるGDPの支出項目をみると、1960年代と1970年代は設備投資の比率が高く、GDP全体の3割以上を設備投資が占めていた。説明するまでもなく、一連の設備投資の多くは輸出産業向けのものであり、製造業による設備投資が経済成長を支えていたことがわかる。 「現実」と「昭和脳」のギャップ 当時の日本は旺盛な設備投資需要があり、銀行は資金の確保に苦労していた。このため、東京の虎ノ門界隈に次々とオフィスビルを建て始めていた森ビルですら、製造業を優先する銀行の方針で融資を断られることもあったという。 しかしバブル時代から徐々に設備投資の比率が下がり始め、現在では、個人消費と政府支出の比率が顕著に上昇している。90年代までの政府支出は景気対策による公共事業が牽引していたが、その後の政府支出増大は、いうまでもなく、年金や医療に対する国庫支出の増加なので、基本的に社会保障費である。 つまり日本は、製造