ウクライナ大統領、原油価格上限に不満　「ロシアに好都合」と批判 2022年12月04日06時57分 ウクライナのゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府提供）＝９月２１日、キーウ（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、先進７カ国（Ｇ７）などがロシア産原油の取引価格の上限を１バレル＝６０ドル（約８０００円）と決めたことに「国際社会の議論は、重い決定を下すことなく終わった」と不満を表明した。その上で、プーチン政権を念頭に「テロ国家の予算にとって好都合なものだ」と痛烈に批判した。 ロシア産原油価格に上限　ＥＵ、６０ドルで正式合意 日本を含むＧ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアが２日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア追加制裁として合意したのを受け、ビデオ演説で語った。 ゼレンスキー氏は、上限価格に関し「ポーランドやバルト３国が主張した３０ドル（約４０００円）ではなく６０ドルだと、ロシアの

ロシア空軍基地で爆発、３人死亡　別の飛行場にドローン攻撃か 2022年12月06日00時08分 ロシア軍のＴＵ９５爆撃機＝２０１５年５月、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】国営ロシア通信によると、中部リャザニ州にあるディアギレボ空軍基地で５日、燃料が爆発し、３人が死亡、６人が負傷した。首都モスクワの南東約２００キロに位置するディアギレボ空軍基地は、ウクライナ攻撃にも使われているＴＵ９５爆撃機などの拠点。爆発にウクライナが関与したかは不明だ。 「強力な対抗策」を予告　ウクライナ大統領、ロシア軍に この爆発の後、ロシア軍はウクライナ各地に攻撃を加え、ウクライナ高官によると、南部ザポロジエ州で少なくとも２人が死亡した。 一方、ロシアの複数の独立系メディアは、中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地でも５日朝、ドローンによる攻撃があったと通信アプリで明らかにした。２機のＴＵ９５が損傷を受け、

兵士の母「戦争やめよ」　公開書簡にネット署名―ロシア 2022年11月29日05時59分 ２５日、ロシア・モスクワ郊外の公邸で、ウクライナに派遣された兵士らの母親と面会するプーチン大統領（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻を巡り、兵士の母らの女性団体が「戦争の停止とロシア軍のウクライナ撤退」を求める公開書簡を発表した。独立系メディア「メドゥーザ」が２８日に伝えた。兵士の帰還を求める署名運動も同時に展開している。 女性群衆が警官包囲　「ウクライナに居座り」と非難―ロシア各地 公開書簡は２７日付。ロシアの「母の日」に合わせ、女性団体「フェミニスト反戦レジスタンス」「予備役・新兵の母の会」が合同でインターネットに掲載した。 プーチン大統領は２５日、公邸に政権派の兵士の母を招き、寄り添うそぶりを見せ、特別軍事作戦（侵攻）が支持されているとアピールした。これが「芝居」と受け止めら

ロシア「１０日で制圧」失敗　ウクライナにも誤認―英報告書 2022年12月04日05時16分 破壊されたロシア軍の装備を調べるウクライナ兵＝４月３日、北部キーウ州ブチャ（ＥＰＡ時事） 英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は、ロシアによるウクライナ侵攻について「（２月下旬の開始から）１０日間で作戦を終えて占領し、８月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。方面によってはロシア軍の戦力が最大１２倍だったにもかかわらず、首都キーウ（キエフ）制圧に失敗した要因を詳述している。 「プーチン氏行く」改めて強調　ウクライナ占領地巡りロシア報道官 ＲＵＳＩがウクライナ軍から聞き取りを行った上で報告書を作成し、１１月末に公表した。侵攻初期にロシア軍の進撃を許したウクライナ側の問題点も指摘しているのが特徴だ。 それによると、ロシア軍参謀本部は奇襲による「電撃作戦」の効果を高めるべく、秘密保持を

ロシア世論「停戦」が多数派　動員影響、侵攻「継続」上回る 2022年12月02日07時14分 モスクワに掲げられたロシア軍のポスター＝１０月２４日（ＡＦＰ時事） ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し越年の雰囲気が漂う中、ロシア国民の間で「停戦交渉」を求める声が「作戦継続」を上回っているとする世論調査結果が明らかになった。独立系メディアは「前線で続く苦戦と（９月下旬からの）部分動員令」が背景にあると指摘。プーチン政権も、この状況を無視できないようだ。 若者らの殉国正当化　兵士母に「死は運命」―プーチン氏 独立系世論調査機関レバダ・センターによれば、軍事作戦継続を訴える人の割合は徐々に低下。徴兵忌避などの混乱をもたらした予備役３０万人の動員令を踏まえ、１０月下旬の調査結果では３６％にまで落ち込んだ。一方、停戦交渉に賛成する人は５７％に上った。 プーチン政権は同センターを「外国のスパイ」と敵視し

新型爆撃機Ｂ２１を初公開　新世代のステルス、ネットワーク機能―米 2022年12月03日11時33分 ２日、米カリフォルニア州パームデールで、米空軍が初公開した次世代の長距離戦略爆撃機Ｂ２１（米空軍提供） 【ワシントン時事】米空軍は２日、カリフォルニア州パームデールで、米防衛大手ノースロップ・グラマンが開発している次世代の長距離戦略爆撃機Ｂ２１を初公開した。米軍で新型戦略爆撃機が導入されるのは、Ｂ２以来３０年以上ぶり。 〔写真特集〕アメリカ空軍 オースティン国防長官は、ノースロップ・グラマンの敷地内で行われた除幕式に出席し、Ｂ２１は「恐るべき正確さで通常兵器・核兵器で攻撃するよう設計されている」と説明。「米国の防衛は衝突抑止を基盤としている。（Ｂ２１は）あらゆる潜在的な敵にそのことを知らしめる」と強調した。 戦略爆撃機は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と

防衛費増額は国債で　「増税行うべきでない」―自民議連 2022年12月03日09時20分 自由民主党の看板 自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた防衛予算拡充に向けた提言案が２日、判明した。「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で、「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と明記した。近く萩生田光一政調会長に提出する方針だ。 防衛費増額「財源の壁」　国防強化、動きだす増税論 政府の有識者会議が１１月にまとめた報告書は、防衛費増額について「幅広い税目による負担が必要」と指摘していた。積極財政議連は政府・与党内で浮上する法人税や所得税などの増税案をけん制したい考えだ。 提言案は、国債を一部借り換えながら、全体としては発行から６０年間で完済するという「６０年償還ルール」について、「廃止し、国

台湾有事「起きる」、中国人５６．７％　日本人９割が「中国嫌い」―世論調査 2022年12月01日07時05分 中国軍機（右）を警戒する台湾空軍のＦ１６戦闘機＝２０１８年５月１１日、台湾国防部提供（ＥＰＡ時事） 【北京時事】日中両国で７～９月に行われた共同世論調査で、台湾海峡で軍事紛争が将来的に「起きる」と考えている中国人が５６．７％に上ることが分かった。時期は「数年以内」と答えた人が１６．２％で、危機意識の高さが浮き彫りになった。日本側でも台湾有事が「起きる」と答えたのは４４．５％に上った。一方、日本人の中国に対する感情は昨年に比べ若干改善したが、依然約９割が「良くない印象を持っている」と答えた。 中国、３５年に核１５００発　「多様化、拡大」を警戒―台湾侵攻に危機感・米報告書 日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが３０日、日中両国の２５００人超を対象に実施した調査結果を発表した。台湾海峡での緊

「強力な対抗策」を予告　ウクライナ大統領、ロシア軍に 2022年12月01日19時15分 明かりの消えた店内で作業する女性＝１１月２９日、キーウ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１１月３０日のビデオ演説で、侵攻を続けるロシア軍に対して「強力な対抗策」を実施すると予告した。また、エネルギー関連のインフラへの攻撃についても「新たな解決策」を準備していると宣言した。 ロシア「不在」でＯＳＣＥ開幕　冷戦期の枠組み、存続の危機―ポーランド ゼレンスキー氏は詳細には触れなかったが、同日の会議では激戦が続くドネツクやルガンスクなど各州が議題になったとして、「占領者の意図を分析し、対抗策を用意している。今よりさらに強力な対抗策だ」と強調した。また、軍への新装備、弾薬供給についても検討していると語った。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

会員限定記事 ロシア、欧米と深い亀裂　２５日でソ連崩壊３０年―権威主義を強化、軍事的圧力 2021年12月23日15時34分 ロシア大統領就任式で、宣誓を行うプーチン氏（左）＝２０００年５月、モスクワ（ＡＦＰ時事） 超大国として米国と世界の覇権を争ったソ連が１９９１年１２月に崩壊してから２５日で３０年を迎える。全体主義国家だったソ連の消滅で、後継国ロシアは民主主義国家としての道を歩むかに見えたが、２０００年に就任したプーチン大統領は権威主義体制を強化。最近は軍事的圧力をかけて、米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）不拡大を要求するなど強硬姿勢を強めており、ロシアと欧米との間の亀裂は深まる一方だ。 ◇ソ連崩壊は「悲劇」 プーチン氏はかつてソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的惨事」と表現。今月に国営テレビで放映されたドキュメンタリー番組でも「圧倒的大多数の国民と同様に（自らにとって

防衛費拡充へ調整本格化　与党、法人・所得増税を視野 2022年11月23日08時41分 【図解】国防費の対ＧＤＰ比 政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。年末に国家安全保障戦略と併せて改定する中期防衛力整備計画（中期防）や２０２３年度予算編成・税制改正を通じ、今後５年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計４税目の増税論が浮上している。 米への攻撃で反撃能力行使か　集団的自衛権の適用焦点 報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。 ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負担を個人には求

ロシア軍事同盟に不満　支配地域喪失のアルメニア 2022年11月24日14時24分 ２３日、エレバンで開かれた集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）首脳会議で、握手するロシアのプーチン大統領（左）とアルメニアのパシニャン首相（ＥＰＡ時事） 旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）首脳会議が２３日、アルメニアの首都エレバンで行われ、開催国のパシニャン首相が、軍事同盟の在り方に不満を表明した。ロイター通信などが伝えた。係争地ナゴルノカラバフで２０２０年にアゼルバイジャンと再び衝突し、支配地域の多くを失った経緯があり、ＣＳＴＯの「機能不全」への不満を盟主ロシアのプーチン大統領にぶつけた。 プーチン氏仲介で３者会談　紛争再燃ナゴルノカラバフ巡り 紛争はその後もくすぶり、今年９月の交戦では双方合わせて２００人以上が死亡した。背景として、ウクライナ侵攻に専念するロシアがアルメニア駐留軍やナゴルノカラバフ平

偽者の仏大統領と「電話会談」　着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領 2022年11月23日07時58分 ポーランドのドゥダ大統領＝１７日、プシェボドフ（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワＡＦＰ時事】ポーランドのドゥダ大統領がフランスのマクロン大統領と思い込んで意見を交わした相手は、ロシア人だった―。ポーランド大統領府は２２日、いたずらを働いた２人のロシア人が流出させた会話の音声について、実際にあったやりとりだと認めた。 ミサイル着弾の責任巡り亀裂　ウクライナ反発、欧米にいら立ち 大統領府はツイッターに、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフでミサイルによる爆発が起きた１５日、マクロン氏を名乗る電話があったと投稿。「ドゥダ氏は話しぶりからペテンかもしれないと気付き、電話を切った」と釈明した。 ７分半にわたる電話の音声は、ロシアの治安当局とつながりがあるとされるロシア人２人が動画投稿サイト

トルコ軍空爆で３１人死亡　シリア北部、対テロ報復「新たな作戦」 2022年11月20日23時26分 【図解】トルコ・シリア 【イスタンブール時事】トルコ国防省は２０日、同国と敵対するクルド人勢力が活動するシリアとイラクの北部で「新たな空爆作戦」を１９日から２０日にかけて行ったと発表した。在英のシリア人権監視団によると、この空爆でクルド人主体の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」戦闘員やシリアのアサド政権軍の兵士ら少なくとも３１人が死亡した。 トルコ爆発関与か、５人拘束　クルド人やガガウス人―ブルガリア 国防省の声明によると、イスタンブールで１３日に起きたテロ事件の報復で、トルコへの越境テロ攻撃を防ぐのが狙い。「武器庫や訓練施設など８９の標的を破壊し、多数のテロリストを無力化した」と説明している。アカル国防相は「成功裏に行われた」と強調した。 国際 コメントをする

新イージス艦、小型化検討　「大き過ぎ」批判を考慮―防衛省 2022年11月20日07時12分 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（手前）＝６日、神奈川県沖の相模湾上空（海自航空機より） 防衛省は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」２隻について、当初計画より小型化する方向で調整に入った。大き過ぎて機動性に欠けるとの批判を考慮した。政府関係者が１９日、明らかにした。 巨艦イージス建造へ　陸上配備代替、ミサイル防衛―「令和の戦艦大和」の声も・防衛省 新イージス艦は、全長２１０メートル程度、幅４０メートル程度で検討されていた。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型に匹敵する。陸上イージスに使用予定だった米ロッキード・マーティン社製の大型レーダー「ＳＰＹ７」を転用。政府が保有を検討する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）として使用可能な長射程のミサイルも

ミサイル着弾の責任巡り亀裂　ウクライナ反発、欧米にいら立ち 2022年11月18日07時18分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝１４日、同国南部ヘルソン（ウクライナ大統領府提供）（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワ時事】ポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルを巡り、ウクライナと欧米の間に亀裂が生じ始めている。ウクライナ軍によって発射されたミサイルとの見方が強まる中、ウクライナがこれを否定し、証拠を示すよう要求しているためだ。真相究明が長引き、ウクライナ側が謝罪を拒み続ければ、今後の支援に影を落としかねない。 ウクライナ大統領は無責任　ミサイル着弾でハンガリー批判 ポーランドのドゥダ大統領は、１６日の記者会見で「着弾したのはソ連時代に製造された古いＳ３００（地対空）ミサイルで、ウクライナ軍から発射された可能性が高い」と指摘した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も同様の見解を示

着弾はウクライナの地対空兵器　「確証なき批判」に反発―ロシア 2022年11月16日20時34分 ウクライナ軍が保有する地対空ミサイル「Ｓ３００」＝２００１年８月、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） タス通信によると、ロシア国防省は１６日、ポーランドに着弾した兵器について、ウクライナ軍の地対空ミサイル「Ｓ３００」だと主張した。Ｓ３００はソ連時代に開発され、ロシア軍だけでなく、ウクライナも保有している。 〔写真特集〕ウクライナの軍用車両・兵器　長距離防空システムＳ３００ ロシアのペスコフ大統領報道官は「確証がないまま各国高官らが（ロシア批判の）発言をした」と反発。ロシア軍のミサイルを迎撃する際に起きた事件だとしても、自分たちに「罪はない」と強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

反撃能力、保有は不可欠　防衛費増「幅広く国民負担を」―有識者会議提言の原案判明 2022年11月17日07時05分 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の会合＝９日、首相官邸 年末の国家安全保障戦略など３文書改定に向け、防衛力強化の在り方を議論する政府の有識者会議がまとめた提言の原案が１６日、分かった。敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記。防衛費増の財源に関しては「幅広い税目による国民負担が必要だ」と提唱し、法人税などの増税を例示した。 安保環境「格段に厳しい」　自民・小野寺安保調査会長 ２１日の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第４回会合で岸田文雄首相に提示。政府は提言の内容を３文書改定に反映させる考えだ。 原案は、反撃能力が必要な理由として、北