離島の防衛などを想定した演習が行われている沖縄県の与那国島に、戦車と同じ程度の火力を持つ陸上自衛隊の戦闘車両が輸送機で運ばれ、沖縄では初めて公道を走行しました。 沖縄県や鹿児島県などでは、離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同演習が行われていて、17日は日本の最も西にある沖縄県の与那国島の空港に陸上自衛隊の機動戦闘車1両が本土から輸送機で運ばれました。 機動戦闘車は、戦車と同じ程度の火力を持つものの戦車よりも軽いため輸送機で運べるのが特徴で、島内の駐屯地に向けて公道を走行しました。 機動戦闘車が沖縄の公道を走行するのは今回が初めてで、空港の周辺では演習に抗議する人たちの姿も見られました。 地元の女性は「自衛隊がいても気にはとめていなかったが、実際に車両が通ると改めて訓練をしているのだと実感しました」と話していました。 防衛省は、機動戦闘車の輸送を含めた今回の日米共同演習につい

イオンリテールが、快適な買い物環境を実現するために「AIカメラ」の活用を進めている。2021年5月、「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）に導入したのを皮切りに、70店舗にまで拡大（22年11月末時点）。22年度末には約80店舗に導入予定だ。

時価総額が740億ドルの決済スタートアップ企業、ストライプが今月、従業員を1000人以上レイオフ（一時解雇）したとき、共同創業者は自らを責め、次のようにコメントした。「業況を考えると雇いすぎていた。私たちは楽観的すぎた」。 ツイッターの新たなオーナーとなったイーロン・マスクが11月上旬、従業員の半数を解雇し始めると、同社の共同創設者で元CEOのジャック・ドーシーは自らの責任を認め、こうツイートした。「私は会社を急拡大しすぎた」。 そして今月9日、フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタが従業員の約13%にあたる1万1000人を削減すると発表したとき、CEOのマーク・ザッカーバーグは行きすぎた事業拡張の過ちを認め、従業員向けのレターにこう記した。「私は投資を大幅に増やす決断をした。残念ながら、私が期待した結果とはならなかった」。 急増する解雇を引き起こしたのは 「人を雇いすぎた」と認

ロシアのプーチン大統領が、連邦法の改正に署名したのは11月４日のことだ。この法改正は、ロシアの「黒歴史」になるかもしれない。ウクライナ戦線に、戦慄の部隊が投入されることが決定したのだ――。 【画像】プーチンはここに逃げる!?　豪華隠し宮殿「内部」写真 ロシア当局は、10月末までに予備役兵を対象にした部分的動員が完了したと発表した。プーチン大統領によると、新たに動員した兵は目標の30万人を超え31万8000人に達したとか。だが、その内情はお粗末なものだ。 「ロシア系独立メディア『メドゥーザ』によると、戦闘能力の低い動員兵は、『肉』と呼ばれウクライナ軍との最前線に配置。『人間の盾』にされているそうです。支給されるのは70年代の旧式銃で、サビついて使い物にならないとか。 ロシアのＳＮＳ『テレグラム』には、動員兵に支給された穴の開いた防弾チョッキやボロボロの銃の画像が多数アップされています。中には

近年、新幹線が開業すると、並行するJR在来線が第三セクター鉄道となることが多いです。しかし中には「JRのまま」残る場合も。なぜそのような違いが生まれるのでしょうか。 北陸新幹線も九州新幹線も並行在来線が「ちょっとだけJRのまま」 北陸新幹線の金沢～敦賀間が、2024年春にいよいよ開通を迎えます。それに合わせて、並行しているJR北陸本線は、「IRいしかわ鉄道」にくわえて、地元の福井県などが出資する第三セクター「ハピラインふくい」へ移管される予定となっています。 金沢～敦賀間延伸が2024年に迫った北陸新幹線。並行在来線は第三セクターとなる（画像：写真AC）。 これにより、かつてのJR北陸本線の総延長の87%にあたる敦賀～直江津間が、JRから第三セクター鉄道へ移管されることとなります。このように、整備新幹線と表裏一体の関係にあるのが並行在来線です。旧東北本線の盛岡～目時間が「IGRいわて銀河鉄

北陸新幹線の金沢～敦賀間が、2024年春にいよいよ開通を迎えます。それに合わせて、並行しているJR北陸本線は、「IRいしかわ鉄道」にくわえて、地元の福井県などが出資する第三セクター「ハピラインふくい」へ移管される予定となっています。 【画像】実現間近!?「四国新幹線」駅の設置構想とデザインを全部見る これにより、かつてのJR北陸本線の総延長の87%にあたる敦賀～直江津間が、JRから第三セクター鉄道へ移管されることとなります。このように、整備新幹線と表裏一体の関係にあるのが並行在来線です。旧東北本線の盛岡～目時間が「IGRいわて銀河鉄道」、目時～青森間が「青い森鉄道」へ衣替えしたように、並行在来線の多くはJRから経営分離し、地元自治体などが出資する第三セクター鉄道に移管されます。 しかし例外もあり、下記のように一部の区間は引き続きJRが並行在来線を経営しています。 ●北陸新幹線：信越本線 高

〈何のために国民を戦争に送るんだ？　1948年製のヘルメットだと？〉 布がほつれ、青いガムテープで補修された防弾チョッキを手にカメラを睨む若者。「動員されたロシア兵らの訴え」とされる写真に付けられたコメントだ。 ウクライナ侵攻の開始から250日が過ぎ、ロシアの劣勢が露（あら）わになってきた。筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が話す。 「当初、19万人が動員されたというウクライナ侵攻ですが、実際には15万〜17万人だったという見方があります。このうち少なく見積もっても3割、多くて5割ほどが、既に戦死するか、戦闘できないほどの重傷を負うか、逃げ帰る、投降するなどして、戦場から『消失』したとされる」 兵士の訓練を視察 アメリカ国防総省は、8月の段階で、ロシア軍は7万〜8万人が死傷したとの見方を発表しており、半分近い兵力が戦闘不能であることは間違いないようだ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が語る。 「

DJIは、高性能フラッグシップドローン「DJI Mavic 3シリーズ」の最新モデルとして、「Mavic 3 Classic」を発表。公式オンラインストアなどで予約受付を開始した。 機体単体品のほか、充電器と送信機とのセット品も用意されている。価格は「Mavic 3 Classic (機体単体)」が216,700円、充電器とDJI RC-N1送信機を同梱した「Mavic 3 Classic (RC-N1付属)」が229,240円、充電器とDJI RC送信機を同梱した「Mavic 3 Classic (DJI RC付属)」が252,670円。 O3+伝送システムにより、最大15km（国内は8km）先まで1080p/60fps動画を伝送 「Mavic 3 Classic」は、Hasselbladカメラとパワフルな飛行性能という「Mavic 3シリーズ」の特徴を引き継ぎながら必要な機能を厳選し、

ロシアによる侵攻が続くウクライナで、ロシア軍との戦闘に参加していた20代の日本人男性が死亡した。 「彼の死を無駄にしてはならない。戦争が起きるということはどういうことなのかということを少しでも考えてほしい」 男性の死についてこう語ったのは、現地で実際に兵士として戦っている日本人男性・鈴木氏（仮名）だ。20代の男性とも連絡を取り合う間柄だった。 侵攻当初、日本人義勇兵約70人が志願したと伝えられたが、その後、彼らの実情はほとんど伝えられることはなかった。 鈴木氏が8か月間に渡って目の当たりにしてきた“戦場の現実”、そして死亡した男性への思いについて語った。 ウクライナ侵攻後初、日本人“戦死” ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日から、まもなく9か月が経つ。ロシア軍が一方的に併合を宣言したウクライナ南部の要衝へルソンでは、ウクライナ軍の攻撃によってロシア軍が撤退するという重要な局面を

謎の軍用宇宙機が連続飛行記録を更新する2年半近くの軌道周回を終えて帰ってきた。 米国時間11月12日午前、ボーイングX-37Bスペースプレーンは、908日間の宇宙飛行を終えてフロリダ州ケネディ宇宙センターに着陸し、それまでの780日間の記録を更新した。これは米国宇宙軍・空軍の合同作戦による6回目の無人宇宙機ミッションだった。 東海岸時刻午前5時22分に同機が帰還した時、フロリダの海岸沿いの住民たちは、スペースプレーンが大気に再突入する際に発したソニックブーム（衝撃波による大音響）が聞こえたという。 「X-37Bは今も実験の限界を広げ続けています」と空軍のX-37Bプログラムディレクターであるジェセフ・フリッチェン中佐はいう。「軌道上で実験し、安全に持ち帰って地上で詳細分析できる能力は、空軍にとっても科学界にとっても価値があることが証明されました」 OTV-6と呼ばれるこのミッションでは、追

（ＣＮＮ） ウクライナ軍によると、ロシア軍はドニプロ川東岸に置く「防御線」の装備増強を続けるとともに、部隊の再編成を行っている。 「ロシアはヘルソン州に配置している部隊に後方支援を続け、装備、武器、物資を供給する安全な方法を探している」とウクライナ軍南方作戦司令部は述べた。 ロシア軍は先週、ドニプロ川西岸から東岸へ撤退したが、この地域へのウクライナの砲撃は続いている。 カホフカ周辺のロシア軍陣地を標的にした後、「地域住民を施設に連行して尋問などを行う『濾過（ろか）措置』が強化された。カホフカの町でロシア軍はインフラ施設に爆発物を仕掛け、携帯電話の中継塔を破壊している」と同司令部は説明した。 ロシア軍の砲撃は中部ドニプロペトロフスク州のミリブカ、マルハネッツ、ニコポルなど川を挟んでさらに北の地域に対して続けられたという。 また、黒海ではロシアは「展開する海軍の巡航ミサイル運搬船を増やした。現

今から四半世紀前のアメリカ空母には攻撃専用機が多数搭載されていました。その中心を担っていたのがA-6「イントルーダー」。基本性能が良かったことから派生型もいくつか作られ、さらに専用の訓練機まで用意されていました。 四半世紀前は日本にも飛来していたA-6「イントルーダー」 2022年現在、アメリカ海軍の艦載機はFA-18E/F「スーパーホーネット」が戦闘機と攻撃機の両方を兼ねるようになり、電子戦機に関しても派生型のEA-18G「グラウラー」が運用されているため、空母の飛行甲板は似たような機体ばかりが並ぶようになりました。しかし、いまから四半世紀ほど前、すなわち1990年代後半までは戦闘機、攻撃機、電子戦機ともに専用設計の別機が任務に就いていました。 拡大画像 編隊飛行するA-6「イントルーダー」攻撃機（画像：アメリカ海軍）。 そのひとつがグラマンA-6「イントルーダー」です。「侵入者」を意味

Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界

糸数健一町長 【東京】与那国町の公道で陸上自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）を使った訓練が行われたことについて糸数健一町長は17日、都内で琉球新報などの取材に応じ「訓練の怖さよりも、その先にある有事があっては困る。それをなくすためには、これもやむを得ないだろう」と述べ、肯定的に捉えた。訓練については「政府として指一本触れさせないという意思表示をすることが抑止力につながる」とも述べた。 【動画あり】民家の側をカーキ色の車体が…戦闘車の公道走行を強行　沖縄県内で初 台湾有事の危険性にも言及しながら「個人的には米国、日本の自衛隊、そして台湾軍の共同で訓練できれば完璧に抑止力になると思う」との見解を示した。 　国民保護法に基づく住民保護については、国、県を含めて住民保護の「シミュレーション、準備がきちんとできているか。甚だ心もとない。非常に心配だ」と述べた。 　糸数町長は全国町村長大会出席のため上

住民らの抗議を横に、与那国空港から県道を走行する陸上自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）＝17日午後、与那国町 【与那国】迷彩色の車体に砲身が突き出た陸上自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）が17日、沖縄県与那国町の県道を走行した。ものものしい雰囲気に包まれる中、与那国空港前では地元住民らが「与那国島を戦場にしないで」などと書かれたボードを手に抗議し、日米共同統合演習の中止を求めた。 >>与那国町長「有事をなくすためやむを得ない」　戦闘車の走行巡り　「台湾軍」との訓練へ私見も MCVを乗せた輸送機が与那国空港に着陸したのは17日の正午前だった。MCVが空港を出発し、県道に出たのは午後3時ごろ。迷彩色の自衛隊車両に挟まれる形で、駐屯地までの約5キロの道のりをゆっくりと走った。在沖米海兵隊は5日午後に与那国島に入っている。 空港前では約10人が抗議をしていた。演習に反対する住民の女性（62）は「米

与那国町内の公道を走行する16式機動戦闘車＝17日午後３時15分、与那国町与那国（小川昌宏撮影） 日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、自衛隊は17日、陸上自衛隊の「16式機動戦闘車（MCV）」を沖縄県与那国町に空輸し、与那国空港から陸自与那国駐屯地までの公道を自走させる訓練を実施した。MCVが県内の公道を走行するのは初めて。県はMCVの公道走行をしないよう求めてきたが、自衛隊は強行した形となった。有事を念頭にした移動が民間地で行われ、市民団体などは空港前で抗議の声を上げた。 玉城デニー知事は同日午後、記者団に対し「（走行は）できるだけ控えてほしいと要望していた。訓練が行われたことを聞き、残念だ」と話した。 MCVを載せた航空自衛隊のC2輸送機は那覇空港を離陸し、正午前に与那国空港に到着。午後3時ごろ空港を出ると、島内の集落などを結ぶ県道を通って駐屯地に移動した。 （西銘研志郎、

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ミサイル着弾の責任巡り亀裂　ウクライナ反発、欧米にいら立ち 2022年11月18日07時18分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝１４日、同国南部ヘルソン（ウクライナ大統領府提供）（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワ時事】ポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルを巡り、ウクライナと欧米の間に亀裂が生じ始めている。ウクライナ軍によって発射されたミサイルとの見方が強まる中、ウクライナがこれを否定し、証拠を示すよう要求しているためだ。真相究明が長引き、ウクライナ側が謝罪を拒み続ければ、今後の支援に影を落としかねない。 ウクライナ大統領は無責任　ミサイル着弾でハンガリー批判 ポーランドのドゥダ大統領は、１６日の記者会見で「着弾したのはソ連時代に製造された古いＳ３００（地対空）ミサイルで、ウクライナ軍から発射された可能性が高い」と指摘した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も同様の見解を示

F-15誕生の30年ほど前に存在した元祖「イーグル」戦闘機。 大手自動車メーカーGMの子会社が開発 1943（昭和18）年11月17日、アメリカのフィッシャー・ボディ（以下フィッシャー）が開発したP-75「イーグル」戦闘機が初飛行しました。 この機体、メーカーも機種名もマイナーではあるものの、他機にはない特徴を持っていました。それが広く知られた傑作機、P-51「マスタング」戦闘機やF4U「コルセア」艦上戦闘機などをベースにしたという点です。いうなれば、名門航空機メーカーが開発した名機のイイとこどりをすることで、短期間かつ低コストで優秀機を開発しようという目論見のもと生まれた機体だといえるでしょう。 拡大画像 フィッシャー・ボディが開発したXP-75「イーグル」戦闘機（画像：アメリカ空軍）。 開発が始まったのは、第2次世界大戦中の1942（昭和17）年2月、アメリカ陸軍が大馬力エンジンを搭載

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部＝防衛省提供 レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳 事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。 日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。 日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。 韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のよ

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部＝防衛省提供 韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。（牧野愛博） 【ノーカット動画】「めちゃくちゃすごい音」…緊迫した自衛官の声、防衛省が当時公開したレーダー照射の動画 レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。

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多摩川に架かる首都高の高速大師橋が架け替えられます。その方法は、既存の橋の隣に新しい橋を作っておき、スライドさせるというもの。現地ではその準備が大詰めを迎えていました。 スライドのための「レール」も現地に 拡大画像 多摩川の首都高で組み立て済みの新しい橋桁。スライドして一気に入れ替える（乗りものニュース編集部撮影）。 首都高の橋を「わずか2週間で架け替える」――大動脈をなるべく止めないように、老朽化した橋をリニューアルするために編み出されたのが、「事前に隣に橋を作っておいて、丸ごとスライドして取り替える」というものです。 架け替えが行われるのは、1号羽田線・K1横羽線の高速大師橋。2022年11月16日には、多摩川にかかるこの橋が、来年2023年5月下旬から2週間通行止めとなることが発表されました。当該区間の開通は1968（昭和43）年で、半世紀が経過し疲労き裂も目立つようになってきたため

【読売新聞】　中高年の男性に金銭的な支援を求める「パパ活」相手の男性から現金を脅し取ろうとしたとして、新潟県警新潟署は１６日、胎内市の会社員少年（１６）と新潟市中央区の男子高校生（１７）を恐喝未遂の疑いで逮捕した。 発表によると、２

【読売新聞】　女子生徒の靴に体液をかけたとして、広島県警広島西署は１１日、廿日市市、県立高校（広島市）臨時教員の男（２８）を器物損壊の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 発表では、男は２０２１年１１月１２日、校内の靴箱にあった

【読売新聞】　千葉県教育委員会は１６日、わいせつ行為をするなどした教諭３人の免職をはじめ、計８件（監督責任含む）の懲戒処分を発表した。今年度の教職員の懲戒処分は計１８件（前年度計２０件）に上り、県教委は各校などに綱紀粛正の通知を出し

暗号資産の「神」が地獄に落ちた…… 2019年創業から瞬く間に、資産数百億ドル規模の企業となった世界有数の米国暗号資産交換業者があっという間に逝ってしまった。 破綻したのは大谷翔平選手らトップアスリートをアンバサダーとして用い、F1のメルセデスとチームスポンサー契約を結び、日本でも暗号資産交換業登録済の子会社を有していたFTX Trading Limited（以下、FTX）である。 その規模もリーマンショックをしのぐメガトン級の破綻劇である。 FTX創業者のサム・バンクマン・フリードという人物は、今年の5－6月の信用収縮によって、八方ふさがりとなったレンディングサービス大手のブロックファイや、暗号資産ブローカーのボイジャーデジタルを買収や融資などで救済したことから、暗号資産業界では「神様」のような存在であった。 弱冠30歳で数百億ドルの会社を築いた業界の「神様」は、顧客資産を自身の関連企業

2019年創業から瞬く間に、資産数百億ドル規模の企業となった世界有数の米国暗号資産交換業者があっという間に逝ってしまった。 【写真】「持ち家」か「賃貸」、得なのは…ついにその「意外すぎる答え」がわかった！ 破綻したのは大谷翔平選手らトップアスリートをアンバサダーとして用い、F1のメルセデスとチームスポンサー契約を結び、日本でも暗号資産交換業登録済の子会社を有していたFTX Trading Limited(以下、FTX)である。 その規模もリーマンショックをしのぐメガトン級の破綻劇である。 FTX創業者のサム・バンクマン・フリードという人物は、今年の5-6月の信用収縮によって、八方ふさがりとなったレンディングサービス大手のブロックファイや、暗号資産ブローカーのボイジャーデジタルを買収や融資などで救済したことから、暗号資産業界では「神様」のような存在であった。 弱冠30歳で数百億ドルの会社を築

イギリスの諜報機関によると、多くの場合、これらの予備兵は ｢不十分な装備｣ でウクライナに到着しており、中には武器を持たずに戦地に送られた者もいたため、ロシア軍の将校たちは懸念を強めているという。 しかし、イギリス国防省は、オープンソース画像を引用して実際に動員された予備兵はAKMアサルトライフル（自動小銃）を支給されていることが多いとしている。AKMアサルトライフルは、旧ソ連の将軍ミハイル・カラシニコフ（Mikhail Kalashnikov）が設計し、第二次世界大戦終了直後の1949年に登場したAK-47に代わる武器として1959年に採用された自動小銃で、その後1970年代にAK-74に置き換えられた。 イギリス国防省は、ロシアの予備役に支給されたAKMライフルの多くは、｢保管状態が悪く、ほとんど使用できない状態だろう｣としている。 また、AKMアサルトライフルは、AK-12やAK-7

ロシア軍検察当局は７日、ウクライナでの軍事作戦に徴集兵約６００人を参加させたとして約１２人の将校が処分を受けたと明らかにした。５月１６日、ウクライナのマリウポリで撮影（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko） ［ロンドン　７日　ロイター］ - ロシア軍検察当局は７日、ウクライナでの軍事作戦に徴集兵約６００人を参加させたとして約１２人の将校が処分を受けたと明らかにした。

第92機械化旅団はウクライナ軍で最も優秀な部隊の1つで、ロシア軍にとって最も危険な部隊だ。そのため、訓練や装備が足りず、統率もとれていないロシア軍の徴集兵が、11月7日にウクライナ東部ドンバス地方のスバトボ付近で第92機械化旅団と他のウクライナ軍の旅団に攻撃されてすぐに降伏したことは責めることができない。 ウクライナ東部での反攻は3カ月目に入った。ロシア軍はウクライナ軍の動きを鈍らせようと（現在のところ失敗している）準備ができていない徴集兵を絶望的な前線に投入しているが、この降伏は来るべき事態の前触れかもしれない。 深まる冬も、ロシア軍にとって追い風になりそうにない。 13日にネットに流れた動画には、7日に降伏した少なくとも21人の中年のロシア軍徴兵（おそらくロシア政府が9月から強制的に兵役につかせた約30万人のうちの一部）が映っていた。「指揮官は諦めている」と両手を縛られた徴集兵の1人は

第92機械化旅団はウクライナ軍で最も優秀な部隊の1つで、ロシア軍にとって最も危険な部隊だ。そのため、訓練や装備が足りず、統率もとれていないロシア軍の徴集兵が、11月7日にウクライナ東部ドンバス地方のスバトボ付近で第92機械化旅団と他のウクライナ軍の旅団に攻撃されてすぐに降伏したことは責めることができない。 ウクライナ東部での反攻は3カ月目に入った。ロシア軍はウクライナ軍の動きを鈍らせようと（現在のところ失敗している）準備ができていない徴集兵を絶望的な前線に投入しているが、この降伏は来るべき事態の前触れかもしれない。 深まる冬も、ロシア軍にとって追い風になりそうにない。 13日にネットに流れた動画には、7日に降伏した少なくとも21人の中年のロシア軍徴兵（おそらくロシア政府が9月から強制的に兵役につかせた約30万人のうちの一部）が映っていた。「指揮官は諦めている」と両手を縛られた徴集兵の1人は

ロシア陸軍は、わずか1日か2日訓練を受けただけの召集兵をウクライナの前線に送り込んでいる。なかにはまったく訓練を受けていない兵士もいる。 不幸で、適性がなく、装備も指導力も不足している召集兵たちは、南と東の両面から反撃を続けるウクライナ陸軍による砲撃の餌食になるくらいしかない。「1日か2日の訓練を受けただけの召集兵がロシアを強化するとは思えない」とワシントンD.C.のInstitute for the Study of War（戦争研究所）は説明した。 9月21日にロシア政府が動員令を出した際、ロシア軍は東部から撤退し、南部でも消耗していた。クレムリンは、軍隊経験のある男子30万人以上を徴兵し、再訓練を施した後ウクライナに配置して、8カ月近い戦争でロシア軍が被った推定8万人の死傷者を補填する計画を公式に発表した。 現実的に、動員はあまり秩序だって行われてはいない。抗議行動は暴力的なものも含

ウクライナ軍の第92機械化旅団は、ウクライナ東部ドンバス地方のセベロドネツクから北西に約48キロ離れたロシアが占領している町スバトボの近くで、不幸で戦闘に適していない徴集兵をロシアが前線に押し出すと同時に彼らを殺害している。 「俺たちはただやられるだけの肉だ」と、ある徴集兵は傍受された通話でいった。人気のソーシャルメディアアカウント@wartranslatedがありがたいことにこの通話内容を英語を話す人のために訳してくれた。 第362機動小銃連隊に属する徴集兵のものとされているこの通話はロシア軍徴集兵の暗い状況を物語っている。第362連隊と姉妹連隊の第346連隊は、ウクライナの第92機械化旅団のセベロドネツクへの進軍を止めることはできないまでも、遅らせるためにスバトボ周辺の戦線を維持するよう命令されている。 ロシア軍は数カ月におよぶ激戦の末、6月にセベロドネツクを占領した。 しかし、プーチ

ウクライナ軍の第92機械化旅団は、ウクライナ東部ドンバス地方のセベロドネツクから北西に約48キロ離れたロシアが占領している町スバトボの近くで、不幸で戦闘に適していない徴集兵をロシアが前線に押し出すと同時に彼らを殺害している。 「俺たちはただやられるだけの肉だ」と、ある徴集兵は傍受された通話でいった。人気のソーシャルメディアアカウント@wartranslatedがありがたいことにこの通話内容を英語を話す人のために訳してくれた。 第362機動小銃連隊に属する徴集兵のものとされているこの通話はロシア軍徴集兵の暗い状況を物語っている。第362連隊と姉妹連隊の第346連隊は、ウクライナの第92機械化旅団のセベロドネツクへの進軍を止めることはできないまでも、遅らせるためにスバトボ周辺の戦線を維持するよう命令されている。 ロシア軍は数カ月におよぶ激戦の末、6月にセベロドネツクを占領した。 しかし、プーチ

ミサイルが着弾したポーランド東部の村の現場/Wojtek Radwanski and Damien Simonart/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ大統領府の情報筋はＣＮＮに対し、１５日にミサイルが着弾したポーランドの現場にウクライナの調査官が到着したことを明らかにした。 同国のゼレンスキー大統領は１６日、ポーランドと米国の専門家が主導する調査へのウクライナの調査団の参加を求めていた。 ゼレンスキー氏は「１６日に我々も国際共同調査委員会に参加できるよう主張し、夜遅くには参加を認める確認が取れた。明朝ウクライナの専門家が現場に行き、調査に加わることになる」とブルームバーグ新経済フォーラムに出席した際に述べた。 ポーランドへのミサイル着弾について、ゼレンスキー氏は「何が起こったのかわからない。確かなことはわからない。世界も知らない。しかし、ロシアのミサイルであることは

ポーランドにミサイルが着弾したことをめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は「調査結果が出ないかぎり、ウクライナのミサイルだとはいえない」と述べたうえで現地でポーランドなどが行っている調査に、ウクライナの専門家も加わると明らかにしました。 ポーランド政府によりますと、ウクライナとの国境に近い村で15日、ミサイルが着弾して2人が死亡し、アメリカなどはウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しています。 これについてウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのブルームバーグが17日、シンガポールで開いたフォーラムで問われ、ミサイルが着弾した日はロシア軍によるおよそ100発のミサイル攻撃があり、ウクライナの地対空ミサイルシステムが稼働していたと説明しました。 そして、過去にウクライナを狙ったミサイルが隣国のモルドバに着弾したことがあると指摘したうえで「今回起きたことははっきりとは分からな

Report: Ukraine’s Appetite for Weapons Is Straining Western Stockpiles

『ウクライナの兵器への欲求が、西側諸国の兵器備蓄に負担をかけている』 ウクライナでの戦争に収束の兆しが見えないなか、ウクライナの継戦に不可欠な武器弾薬の供給を、いかに自国の準備態勢を維持しつつ続けるか、西側諸国は苦闘している。以下… https://t.co/goll6evGXd

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岸田総理大臣は、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行いました。日本周辺での中国の軍事活動に深刻な懸念を伝える一方、建設的で安定的な関係の構築の重要性を強調し、両首脳は、首脳レベルも含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。 会談のポイントや現地の様子など、随時更新でお伝えします。 （日本とタイは2時間の時差があります） 21:50すぎ 岸田首相 首脳会談後のコメント 【対面での外交がいかに大事かを改めて感じている】 岸田総理大臣は、日中首脳会談のあと記者団に対し一連の外交日程について「久方ぶりに対面での国際会議の開催となり、対面で話をすることが外交でいかに大事かを改めて感じている。相手の表情や雰囲気など文字に表れないさまざまなやり取りがお互いの信頼関係の構築にもつながる」と述べました。 そのうえで「国際情勢が大きく変化する中で

ポーランド東部に着弾し死者2人を出したミサイルについて、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナによって発射されたとの見方を強める中、ウクライナは16日もロシアが発射したとの主張を続けた。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はBBCの取材で、ウクライナ国境に近いポーランドの村に15日に着弾したミサイルは「ウクライナの防空ミサイルの可能性がかなり高い」と述べた。

ミサイルが着弾した地点付近を調査する人たち＝ポーランド東部プシェボドフで2022年11月16日、ポーランド警察提供・ロイター ポーランド外務省は15日夜（日本時間16日朝）、ウクライナとの国境に近い東部プシェボドフにロシア製ミサイルが着弾し、ポーランド人2人が死亡したと発表した。ロイター通信によると、ポーランドのドゥダ大統領は16日の記者会見で、「ポーランドに対する意図的な攻撃であった痕跡はない」として、ロシアが発射したミサイルに向けてウクライナ防空部隊が撃った可能性があるとの見方を示した。 ポーランド外務省の声明によると、ミサイルは現地時間の15日午後3時40分（同15日午後11時40分）ごろに着弾した。地元メディアによると現場はウクライナ国境から約6キロの農村地帯。

ポーランド・プシェボドフで、ミサイルが着弾した現場。警察提供（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡した問題について、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は16日、ロシア軍がウクライナの民間人やインフラを攻撃していることが背景にあると指摘し、最終的な責任はロシアにあるとの見方を示唆した。 当初の報道では、着弾したミサイルはロシア軍が発射したものとされ、ロシアのウクライナ侵攻の大きな激化が懸念された。だがポーランドはその後、ミサイルはウクライナ軍の防空システムが発射した可能性が高いとの見解を示した。 ウクライナを支援する数十か国で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ（Ukraine Defense Contact Group）」のオンライン会議の冒頭で演説した

ポーランド・プシェボドフで、ミサイルが着弾した現場。警察提供（2022年11月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡した問題について、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は16日、ロシア軍がウクライナの民間人やインフラを攻撃していることが背景にあると指摘し、最終的な責任はロシアにあるとの見方を示唆した。 【写真】ミサイルが着弾した現場近くを調べる警察官 当初の報道では、着弾したミサイルはロシア軍が発射したものとされ、ロシアのウクライナ侵攻の大きな激化が懸念された。だがポーランドはその後、ミサイルはウクライナ軍の防空システムが発射した可能性が高いとの見解を示した。 ウクライナを支援する数十か国で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ（Ukraine Defense Contact Group）」のオン

ポーランド着弾、責任はロシアに 米国防長官が示唆 ＡＦＰ＝時事516【AFP＝時事】ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡した問題について、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は16日、ロシア軍がウクライナの民間人やインフラを攻撃していることが背景にあると指摘し、最終的な責任はロシアにあるとの見方を示唆した。

耳が良すぎるファンが誰も気づいていなかったオマージュを発見!? 本作には前作『トップガン』（1986年）へのオマージュが散りばめられており、マーヴェリック（トム・クルーズ）とアイスマン（ヴァル・キルマー）の再会シーンは名シーンのひとつとして語られている。そして、本作にオマージュとして盛り込まれたビーチフットボールのシーンで、耳が良すぎるファンが誰も気づいていなかったオマージュを発見したことが話題になっている。 象徴的なビーチバレーシーンで『トップガン』の音声が使われている!? my favorite party trick is showing people that they sampled the volleyball scene audio in top gun 1986 for the beach football scene in top gun maverick pic.twi

「ウォーミングアップに過ぎない」 米戦略軍司令官のチャールズ・A・リチャード海軍大将は11月初旬、多くの人の目を開かせるような発言をした。 「ウォーミングアップに過ぎない」の真意はもちろん、米国が将来、主要国と大きな戦争をする可能性があり、それに備えるべきということである。 リチャード大将がこの発言をしたのは米バージニア州アーリントン郡で開かれた海軍潜水艦連盟の2022年年次シンポジウムのことだ。 ウォーミングアップ発言の直後、会場にいた米軍関係者の目をさらに開かせるようなことを述べた。 「大きな（軍事的）危機が迫っている。米国が長い間、試されてこなかったことがテストされる日はそれほど遠い将来ではない」 少しばかり煽るような響きではあるが、これが軍事評論家の発言などではなく、現職の海軍大将の発言であるだけに真剣に受け止めざるを得ない。 特に中国を競争相手国として捉えており、「いくつかの迅速

私の知る稲盛氏は、ギラギラと脂ぎった野心家だった。私は92年、「サイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）の国づくり」を掲げて、平成維新の会を立ち上げた。政策提言のための勉強会を毎月開催していたが、その常連メンバーであり、95年に都知事選に出たときに面倒を見てくれたのが、稲盛氏だった。 稲盛氏は財界活動に熱心だった。当時の京セラは、経団連に名を連ねる企業と比べても破竹の勢いで伸びていた。すでに関西を代表する経営者となっていた稲盛氏は、中央に攻め上る気持ちで東京に出てきたに違いない。 ところが、「財界総理」になるという野心は大手町文化に跳ね返された。経団連の連中は東大卒ばかりで、東大でなければ話にならないという傲慢さがあったという。鹿児島大学卒の稲盛氏は、「田舎の無名大のやつに経団連会長が務まるわけがない」と鼻であしらわれてしまった。 その後、得度した背景には、財界での露骨ないじめ体験があっ

11月16日（現地時間15日）、ウクライナ国境に近いポーランドのプシェボドゥフ（Przewodów）にミサイルが着弾し2名が死亡しました。事件発生当初はロシア軍の巡航ミサイルだとAP通信などが報じていましたが、しばらく後になってアメリカ政府は「ミサイルはロシアから発射された可能性は低い」としています。 現在ウクライナとロシアは戦争中であり、ポーランドにミサイルが落下した原因は発生当初から可能性が二つありました。どちらも意図しない事故である可能性です。 ロシア軍の巡航ミサイルの迷走ウクライナ軍の地対空ミサイルの迷走　アメリカは事故発生から数時間後にはロシアの巡航ミサイルの可能性は低いという見解を出しましたが、ポーランドは初期にロシア製の巡航ミサイルだと断定した後に確定ではないと主張を後退させ、ただしウクライナはまだロシアの巡航ミサイルであるという立場を変えていません。 ですが、事故発生当初に

【読売新聞】　【リビウ（ウクライナ西部）＝尾関航也】ウクライナの大統領府副長官は１５日、同日のロシア軍によるウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃で、エネルギー施設１５か所が被害を受け、７００万世帯が一時停電し、計約２０００万人に影

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は16日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアがウクライナ全土を征服するという戦略目標を実現できる可能性はゼロに近い。ただ、ウクライナが軍事的に勝利することも当面ないだろう」と指摘した。その上で「ロシア軍は大きなダメージを受けており、政治的判断で撤退する可能性はある」と述べ、攻勢に出ているウクライナにとっては交渉の好機だとの考えを示した。 ミリー氏は「防衛に関して、ウクライナは大成功を収めている。ただ、攻撃に関しては、9月以降にハリコフ州とヘルソン州（の領域奪還）で成功したが、全体から見れば小さな地域だ。ウクライナ全土の約20％を占領するロシア軍を軍事的に追い出すことは非常に難しい任務だ」と指摘した。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は16日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアがウクライナ全土を征服するという戦略目標を実現できる可能性はゼロに近い。ただ、ウクライナが軍事的に勝利することも当面ないだろう」と指摘した。その上で「ロシア軍は大きなダメージを受けており、政治的判断で撤退する可能性はある」と述べ、攻勢に出ているウクライナにとっては交渉の好機だとの考えを示した。 【国境近くで上がる煙、ミサイルが着弾した現場】 ミリー氏は「防衛に関して、ウクライナは大成功を収めている。ただ、攻撃に関しては、9月以降にハリコフ州とヘルソン州（の領域奪還）で成功したが、全体から見れば小さな地域だ。ウクライナ全土の約20％を占領するロシア軍を軍事的に追い出すことは非常に難しい任務だ」と指摘した。 一方で、「ロシア軍は、多数の兵士が死傷し、戦車や歩兵戦闘車、（高性能の）第4、5世代戦闘

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海上保安庁の石井昌平長官は16日の記者会見で、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」など有事になった際、自衛隊法80条の規定に基づき、海保が防衛相の指揮、統制下に入っても、任務や権限に変更はないとの認識を示した。軍隊としての機能を否定した海上保安庁法25条を踏まえ「非軍事的性格を保ちつつ、適切な役割分担を確保し、漁船の保護や船舶の救難などを実施する」と説明した。 武力攻撃事態での防衛相による海保の「統制要領」策定に関し、石井長官は「政府として具体化を検討していくと承知している。海保としても積極的に取り組んで、参画したい」と述べた。

着弾はウクライナの地対空兵器　「確証なき批判」に反発―ロシア 2022年11月16日20時34分 ウクライナ軍が保有する地対空ミサイル「Ｓ３００」＝２００１年８月、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） タス通信によると、ロシア国防省は１６日、ポーランドに着弾した兵器について、ウクライナ軍の地対空ミサイル「Ｓ３００」だと主張した。Ｓ３００はソ連時代に開発され、ロシア軍だけでなく、ウクライナも保有している。 〔写真特集〕ウクライナの軍用車両・兵器　長距離防空システムＳ３００ ロシアのペスコフ大統領報道官は「確証がないまま各国高官らが（ロシア批判の）発言をした」と反発。ロシア軍のミサイルを迎撃する際に起きた事件だとしても、自分たちに「罪はない」と強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

次期戦闘機と敵基地攻撃能力の関係は「限定的」かもしれない 筆者（清水次郎、航空ライター）はこれについて、あるとすれば、「限定的」そして「将来的に」ではないかと考えます。 次期戦闘機を共同開発するイギリスでは、この機は、攻撃能力を持つ多用途戦闘機「タイフーン」の後継機になるため、空自にとっても大きな攻撃力を持つものになるでしょう。ただし、相手国のミサイル基地を叩くのは1機種では足りません。 攻撃には援護の戦闘機や、対空レーダーや対空ミサイルを妨害する電子攻撃機も必要です。撃墜されたパイロット救出のために、捜索救難機は「戦闘捜索救難（CSAR）」と呼ばれるまでに力を強めなければなりません。――つまり、複数の航空機を1つのパッケージとすることが求められるのです。 航空自衛隊のF-2戦闘機。アメリカと共同開発（画像：航空自衛隊）。 もし使う空対地ミサイルの射程が長ければ、相手国の領空に入らず攻撃も

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、米国のロケットで16日に打ち上げた2つの超小型探査機のうち、日本初の月面着陸を目指す「オモテナシ」との安定的な通信が確立できていないと明らかにした。17日午前9時現在で探査機の詳細な位置などが分からない状況になっており、JAXAが継続的な通信を試みている。JAXAは2つの探査機について、午前6時に打ち上げ後の状況を公表した。想定通りであればそれまでに正

「打ち上げロケットを探しているペイロード（積載物）にとって、日本の『H3』ロケットは選択肢になり得る。世界の商業打ち上げ市場は、衛星打ち上げロケットの不足に直面しているからだ」――。 人工衛星打ち上げ大手のフランスArianespace（アリアンスペース）CEO（最高経営責任者）のステファン・イズラエル氏は、2022年10月27日に東京で開いた記者会見で、こう指摘した。同社は、欧州の衛星打ち上げロケット「アリアン5」と「ベガC」による商業打ち上げを実施している。ロシアのウクライナ侵攻以前は、この他にロシアの「ソユーズ」ロケットを使った商業打ち上げも行っていた。 ロケットが不足した原因は主に3つだ。 ［1］ロシアのウクライナ侵攻への反発に伴い、ソユーズの商業打ち上げ市場への提供をロシアが拒否した。 ［2］米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム、以下アマゾン）が2022年4月に、巨大通

ジェミニ天文台の望遠鏡を使って発見された地球に最も近いブラックホールとその伴星のイメージ画像（International Gemini Observatory/NOIRLab/NSF/AURA/J. da Silva/Spaceengine/M. Zamani） 太陽系の縁よりそれほど離れていない奥深い宇宙には、宇宙的にいうところの万物の謎に満ちた闇の中心がある。 先週ある天文学者チームが、地球からわずか1600光年にある休眠状態のブラックホールを見つけたことを発表した。これまでの観測されてきた距離の3分の1の近さだ。 ブラックホールのあらゆる物体を飲み込むパワーを論じる場合、その近さは当然ながら重要な特性となる。幸いなことに、本ケースでは休眠中であることも同じくらい重要となる。なぜなら、そのブラックホールは飽和状態にあるため脅威をもたらさないことを意味しているからだ。少なくともそう願いた

ジェミニ天文台の望遠鏡を使って発見された地球に最も近いブラックホールとその伴星のイメージ画像（International Gemini Observatory/NOIRLab/NSF/AURA/J. da Silva/Spaceengine/M. Zamani） 太陽系の縁よりそれほど離れていない奥深い宇宙には、宇宙的にいうところの万物の謎に満ちた闇の中心がある。 先週ある天文学者チームが、地球からわずか1600光年にある休眠状態のブラックホールを見つけたことを発表した。これまでの観測されてきた距離の3分の1の近さだ。 ブラックホールのあらゆる物体を飲み込むパワーを論じる場合、その近さは当然ながら重要な特性となる。幸いなことに、本ケースでは休眠中であることも同じくらい重要となる。なぜなら、そのブラックホールは飽和状態にあるため脅威をもたらさないことを意味しているからだ。少なくともそう願いた

最大の問題は「何のために使うのか」 ところで、「トマホーク」であれ、あるいは12式地対艦誘導弾能力向上型であれ、長射程巡航ミサイルを保有することに関しては、「それを何のために使うのか」という点が最大の問題となります。 拡大画像 2020年11月、米海軍ミサイル駆逐艦「チェイフィー」にて、「トマホーク」ブロック5の発射実験が実施された（画像：アメリカ海軍）。 たとえば、中国が日本に対して軍事攻撃を仕掛けてきた場合を想定すると、単に「撃たれたので撃ち返す」という理屈ではなく、「どのようにして中国側の目的達成をくじくか」ということを念頭に置き、その上で「敵の航空基地や港湾施設を巡航ミサイルで攻撃することにより一時的にその機能を喪失させ、その隙に自衛隊や米軍の航空機や艦船を活動させる」といったような、「日本側の目的（＝勝利）を達成するための手段としていかに巡航ミサイルを用いるべきか」という視点が必

中国による威嚇レベルが上がった。中国海警局が１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に「７６ミリ砲」を搭載した艦船を初めて送り込んできたのだ。同水域に侵入した海警局船の砲としては過去最大とみられる。岸田文雄首相は１７日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うが、露骨な圧力に抗議できるのか。 許しがたいニュースは、複数の日本政府筋が明らかにした。 中国海警は１５日午前、尖閣周辺で活動する艦船４隻を交代させ、新たに送り込んできた艦番号２２０４の船が７６ミリ砲を載せていた。これまでは３７ミリ砲が最大だったとみられる。

近いうちに戦争を仕掛けられるかもしれない。あるいは、戦争に巻き込まれることになるだろう。そう考えて日本政府は、その準備を始めた。 ９月２２日、岸田文雄首相は官邸に、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を設置した。その趣旨には「有事」、つまり戦争を想定した「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方」を検討することだと書いている。 《有事であっても、わが国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵養（かんよう＝徐々に養い育てる）していくことが不可欠であり、こうした観点から、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について、検討する必要がある》 有事、つまり戦争になったときに、国際社会が味方してくれるよう《わが国の信用》を高めるだけでなく、戦争になればウクライナのようにインフラを壊され、貿易も制限され、エネルギーや食糧・医薬品の不足から《国民生活が損なわ》れるこ

【読売新聞】　ロシア通信などは９日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州でロシアが設置した「州政府」のナンバー２、キリル・ストレモウソフ氏（４５）が、交通事故で死亡したと伝えた。 詳細は不明だが、同氏が乗った乗用車が州都

反撃能力、保有は不可欠　防衛費増「幅広く国民負担を」―有識者会議提言の原案判明 2022年11月17日07時05分 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の会合＝９日、首相官邸 年末の国家安全保障戦略など３文書改定に向け、防衛力強化の在り方を議論する政府の有識者会議がまとめた提言の原案が１６日、分かった。敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記。防衛費増の財源に関しては「幅広い税目による国民負担が必要だ」と提唱し、法人税などの増税を例示した。 安保環境「格段に厳しい」　自民・小野寺安保調査会長 ２１日の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第４回会合で岸田文雄首相に提示。政府は提言の内容を３文書改定に反映させる考えだ。 原案は、反撃能力が必要な理由として、北

アメリカの軍事専門誌は中国がこれまでに生産した最新ステルス戦闘機の殲（せん）20の数が同じ第5世代の戦闘機とされるアメリカのF22の数を超えたとの見方を報じました。 アメリカの軍事専門誌「ディフェンスニュース」は13日まで広東省で行われた航空ショーで確認できた中国のステルス戦闘機「殲20」のシリアルナンバーなどに基づく専門家の分析を報じました。 分析ではこれまでに少なくとも208機の殲20が生産されたとみられ、生産数が200機に満たないとされるアメリカのステルス戦闘機F22を上回ったということです。 エンジン性能などに課題があると指摘されてきた殲20ですが、今回の展示飛行では急旋回や急上昇といった負荷の高い動きを繰り返し披露したほか、初めて観客の近くに機体を止めて整備の様子を公開しました。

アメリカの軍事専門誌は中国がこれまでに生産した最新ステルス戦闘機の殲（せん）20の数が同じ第5世代の戦闘機とされるアメリカのF22の数を超えたとの見方を報じました。 アメリカの軍事専門誌「ディフェンスニュース」は13日まで広東省で行われた航空ショーで確認できた中国のステルス戦闘機「殲20」のシリアルナンバーなどに基づく専門家の分析を報じました。 分析ではこれまでに少なくとも208機の殲20が生産されたとみられ、生産数が200機に満たないとされるアメリカのステルス戦闘機F22を上回ったということです。 エンジン性能などに課題があると指摘されてきた殲20ですが、今回の展示飛行では急旋回や急上昇といった負荷の高い動きを繰り返し披露したほか、初めて観客の近くに機体を止めて整備の様子を公開しました。

【与那国】自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の一環で、陸上自衛隊は１７日、タイヤ走行する１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）を輸送機で沖縄県与那国町の与那国空港に降ろし、住民が生活道路として使用する公道を走らせた。１０５㍉砲を搭載した戦闘車で武器が住民に見える状態で移動するため、県は走行しないよう防衛省に求めてきたが強行した格好だ。民間空港を使用したＭＣＶ空輸や、戦闘車の公道走行は県内で初めて。 同日午前１１時５７分ごろ、Ｃ２輸送機が与那国空港に降り立ち、ＭＣＶ１台を降ろした。ＭＣＶは約３時間後、滑走路とつながる空港東側の非常門から姿を現すと、前後を自衛隊の警備車両に挟まれた状態ですぐ前の県道２１６号を西へ走った。全長８・４５㍍、幅２・９８㍍、重さ約２６㌧の〝戦車〟が時速４０㌔ほどで、駐屯地までの道のり約４㌔を物々しく通過していった。 空港周辺などでは市民団体のメンバー約１０人