【この記事のポイント】・配偶者の収入が伸び共働き世帯の稼ぎがこの5年で増加・回復の実感がないのは税金などの負担が増えているため・「リスキリングの拡充などで家計の稼ぐ力を底上げできる」日本の世帯収入が上向いてきた。配偶者の平均月収が2018年ごろから増え始め、世帯あたりでみた稼ぎはこの5年で約1割増えた。もっとも手取りベースでは約20年前の水準を回復していない。せっかく共働きで収入が上乗せされても
【▲ ミッション16日目(2022年12月1日)に撮影されたオリオン宇宙船のセルフィー。右下に月が写っている(Credit: NASA)】アメリカ航空宇宙局(NASA)は12月2日(日本時間・以下同様)、無人飛行試験中の新型宇宙船「Orion(オリオン、オライオン)」が予定通り月周回軌道を離れたと発表しました。 【特集】「アルテミス1」有人月面探査計画の最初のミッション オリオン宇宙船は月面探査計画「アルテミス」や、将来の火星探査も想定してNASAが開発した有人宇宙船です。NASAは「アルテミス1」ミッションで無人飛行試験を行うために、2022年11月16日に新型ロケット「SLS(スペースローンチシステム)」初号機でオリオンを打ち上げました。 オリオン宇宙船は11月21日に月の裏側で月面に約81マイル(約130km)まで接近して軌道を変更した後、11月26日にはDRO(Distant Re
ひとつ操作を間違うだけで大変なことに。 汚水が逆流するくらいだったらマシなほう? 昔の潜水艦 しばらく海中に潜り続けていることもある潜水艦。海に出ている間は密閉空間という性格上、数々の問題が過去にはありました。現在は改善されたものの、トイレ事情は特に切実でした。 拡大画像 女性自衛官がお試し乗船するほどトイレが快適な海上自衛隊の「うずしお」(画像:海上自衛隊) 潜水艦というのは、その隠密性を確保するために、船員は長期間に渡り船内で生活することになります。現在でこそ排水の技術が発展しトイレの問題はなくなっていますが、第2次世界大戦中の各国の潜水艦では、かなりの問題でした。 潜航中にトイレが使用できないタイプの潜水艦もあり、その場合はフタ付きのバケツで用を足すこともあったそうです。旧日本海軍の場合はその面では恵まれており、潜航中でも使用できたそうですが、排泄物を一時貯めておくタンクに高圧空気を
2022年12月3日(現地時間12月2日)、アメリカ空軍の新型戦略爆撃機「B-21レイダー(Raider)」がロールアウトしました。ノースロップ・グラマン社が開発を担当し、2023年に初飛行を行う予定です。2026~2027年の実戦配備を目指しており、現時点では100機の生産が予定されています。 B-21爆撃機は既存のB-2爆撃機によく似た全翼式のステルス形状でレーダーに映り難い特徴を持ちます。B-2よりも一回り小型の機体で、ステルス能力の維持費が高額だったB-2よりも安い費用で維持できることを目指しています。 核爆弾や通常爆弾の搭載が予定されており、アメリカ軍の核戦力の一翼を担いつつ、通常兵器による攻撃任務も行います。B-2爆撃機は画期的なステルス爆撃機でしたがあまりにも高価で量産が出来ず、冷戦終結と相まって僅か21機の生産で終わってしまったので、新しいB-21爆撃機はB-2爆撃機の廉価
昭和16(1941)年12月8日、日本海軍機動部隊の「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」「翔鶴」「瑞鶴」6隻の空母を発艦した350機(第一次発進部隊183機、第二次発進部隊167機)の攻撃隊は、米太平洋艦隊の拠点だったハワイ・真珠湾を奇襲、わずか2時間たらずの攻撃で米艦隊と航空部隊を壊滅させた。 ――それから81年。いま、筆者の手元に「軍機」(軍機密)や「軍極秘」の朱印が押された「真珠湾攻撃」の書類の束がある。空母「赤城」分隊長で、真珠湾攻撃第二次発進部隊制空隊(零戦隊)指揮官をつとめた戦闘機乗りが広島の生家に遺していたものだ。真珠湾から帰還したのち、処分の機会を逸したまま保管され、原爆の劫火も免れ、本人歿後は遺品整理で危うく処分されるところを救い出すことができた。奇跡的に残ったこの「重要書類」には、どんなことが書かれているのだろうか。 奇跡的に残された書類 昭和16(1941)年12月8日の
昭和16(1941)年12月8日、日本海軍機動部隊の「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」「翔鶴」「瑞鶴」6隻の空母を発艦した350機(第一次発進部隊183機、第二次発進部隊167機)の攻撃隊は、米太平洋艦隊の拠点だったハワイ・真珠湾を奇襲、わずか2時間たらずの攻撃で米艦隊と航空部隊を壊滅させた。 【写真】敵艦に突入する零戦を捉えた超貴重な1枚…! ――それから81年。いま、筆者の手元に「軍機」(軍機密)や「軍極秘」の朱印が押された「真珠湾攻撃」の書類の束がある。空母「赤城」分隊長で、真珠湾攻撃第二次発進部隊制空隊(零戦隊)指揮官をつとめた戦闘機乗りが広島の生家に遺していたものだ。真珠湾から帰還したのち、処分の機会を逸したまま保管され、原爆の劫火も免れ、本人歿後は遺品整理で危うく処分されるところを救い出すことができた。奇跡的に残ったこの「重要書類」には、どんなことが書かれているのだろうか。 昭和
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部で激しい攻撃を繰り返していて、このうちドネツク州のウクライナ側の拠点の1つを掌握するため、消耗しながらもやや前進した可能性が高いとする見方が出ています。 ロシア軍は、ウクライナ東部で激しい攻撃を繰り返していて、ウクライナ軍との一進一退の攻防になっているとみられます。このうち、ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトについて、キリレンコ知事は3日、近郊で断続的な砲撃があり、行政庁舎などが被害を受けてけが人が出たと、SNSに投稿しました。 イギリス国防省は3日「ロシア軍は、バフムトの周囲およそ15キロに及ぶ前線にかなりの兵力や火力を投入し、ここ数日の間に町の南側でやや前進した可能性が高い」とする分析を明らかにしました。 その一方で「ロシアが得る利益に見合わないほどのコストがかかっている。バフムトの占領は、ロシアにとって象徴的かつ政治的な目的になっ
航空自衛隊のF-2は、FS-Xと呼ばれていた1980年代、国内開発か米国のF-16を基にするか、戦後最大の日米問題と言われたほど両国が激突しました。結果的には後者が採用されましたが、日本の案はどのようなものだったのでしょうか。 いまのF-2とはだいぶ違う日本版「FS-X」 次期支援戦闘機「FS-X」として開発がスタートしたのち、1987年に開発母機がF-16に決まり、2000年に部隊使用承認を取得し、それから2022年現在も航空自衛隊の主力機のひとつとして君臨するF-2戦闘機。そのような「FS-X」は1980年代に、国内開発か、米国のF-16をベースにするかといったポイントで、戦後最大の日米問題と言われたほど両国が激突しました。最終的にはF-16をベースに開発が進められることになったものの、日本は当然国内開発にこだわり、独自の機体イメージ図も発表しています。これには日本側の強い、政治的とも
次期支援戦闘機「FS-X」として開発がスタートしたのち、1987年に開発母機がF-16に決まり、2000年に部隊使用承認を取得し、それから2022年現在も航空自衛隊の主力機のひとつとして君臨するF-2戦闘機。そのような「FS-X」は1980年代に、国内開発か、米国のF-16をベースにするかといったポイントで、戦後最大の日米問題と言われたほど両国が激突しました。最終的にはF-16をベースに開発が進められることになったものの、日本は当然国内開発にこだわり、独自の機体イメージ図も発表しています。これには日本側の強い、政治的ともいえる意志が込められていたと、今も思います。 【画像】F-2とはだいぶ違う!開発進む次期戦闘機の全貌 FS-Xは、F-16の前方にカナード翼(先翼)を付けたイメージ図と、後にカナード翼を取り除いたイラストが当時知られていました。その一方で、三菱重工業も1987年5月、FS-
韓国が独自開発したK9自走155mm榴弾砲は、誕生から四半世紀が経ち性能向上の計画も進行中です。ただ、先に見据えるのは乗員ひとりで1個砲班を動かす究極の「ワンマンオペレーション」だとか。現地で話を聞いてきました。 K9自走砲の採用国、次々と増加中 「K9」は韓国が開発した自走榴弾砲です。メーカーは同国の防衛関連企業であるハンファ・エアロスペース(2022年まではハンファ・ディフェンス)で、同国が一から独自に設計した自走砲としては初のものです。 拡大画像 高速でのデモ走行を披露するK9自走砲。公称の最高速度は67km/h(布留川 司撮影)。 主兵装の155mm榴弾砲は最大射程が約40km(メーカー公称)。車体後部に備えた半自動の装填装置と、砲塔内に設置されている砲弾ラックを用いることにより、最大で毎分6発の連続射撃を行うことができます。また、バースト射撃という短時間に限り多数の砲弾を撃ち出す
米国、ロシア民間軍事会社ワグネルのテロ組織指定を検討-関係者 Bloomberg 2022/11/30 (ブルームバーグ): バイデン米政権はロシアの民間軍事会社ワグネル・グループを外国テロ組織に指定するか検討している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。ウクライナでの戦争に関与し、アフリカでも存在感を高める同社を自由に活動させない狙いがある。 非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者によると、米政権内ではまだ最終的な決定を下していない。外国テロ組織に指定すれば、米国はワグネルとそのメンバーに対して刑事訴追することや、世界中の同社資産について凍結などの措置を科すことが可能になる。 ワグネルの活動は世界各地で目立つようになり、特にウクライナ侵攻では戦闘で重要な役割を果たしている。グループトップのエフゲニー・プリゴジン氏はプーチン大統領およびウクライナ侵攻を支持しているとされ、自身のケー
バイデン米政権はロシアの民間軍事会社ワグネル・グループを外国テロ組織に指定するか検討している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。ウクライナでの戦争に関与し、アフリカでも存在感を高める同社を自由に活動させない狙いがある。 非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者によると、米政権内ではまだ最終的な決定を下していない。外国テロ組織に指定すれば、米国はワグネルとそのメンバーに対して刑事訴追することや、世界中の同社資産について凍結などの措置を科すことが可能になる。 ワグネルの活動は世界各地で目立つようになり、特にウクライナ侵攻では戦闘で重要な役割を果たしている。グループトップのエフゲニー・プリゴジン氏はプーチン大統領およびウクライナ侵攻を支持しているとされ、自身のケータリング事業が主催する晩さん会にプーチン氏が出席したことから「プーチンのシェフ」とも呼ばれる。 原題:US Weighs Te
(CNN) バイデン米政権がロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」を外国テロ組織に指定することを検討していることが分かった。米当局者が明らかにした。 最終決定は下されていない。この当局者の説明によると、外国テロ組織指定の決定には煩雑な法的手続きが絡むことから、指定に向けた政権の進捗(しんちょく)度は不明だという。 ワグネル・グループはウクライナでの戦争に深く関与する傭兵(ようへい)会社で、プーチン大統領の非公式の軍事部隊と言われることが多い。2014年の創設以来、世界各地で存在感を拡大しており、アフリカやシリア、ウクライナでの戦争犯罪を非難されている。 会社を創設したエフゲニー・プリゴジン氏は今年、自身が創設者であることを認めた。プリゴジン氏はロシア大統領府と近い関係にあることからプーチン氏の「シェフ」と呼ばれる。 ワグネルはすでに米国の制裁対象に指定されているが、バイデン政権はテロ組
ロシア「10日で制圧」失敗 ウクライナにも誤認―英報告書 2022年12月04日05時16分 破壊されたロシア軍の装備を調べるウクライナ兵=4月3日、北部キーウ州ブチャ(EPA時事) 英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ロシアによるウクライナ侵攻について「(2月下旬の開始から)10日間で作戦を終えて占領し、8月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。方面によってはロシア軍の戦力が最大12倍だったにもかかわらず、首都キーウ(キエフ)制圧に失敗した要因を詳述している。 「プーチン氏行く」改めて強調 ウクライナ占領地巡りロシア報道官 RUSIがウクライナ軍から聞き取りを行った上で報告書を作成し、11月末に公表した。侵攻初期にロシア軍の進撃を許したウクライナ側の問題点も指摘しているのが特徴だ。 それによると、ロシア軍参謀本部は奇襲による「電撃作戦」の効果を高めるべく、秘密保持を
英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ロシアによるウクライナ侵攻について「(2月下旬の開始から)10日間で作戦を終えて占領し、8月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 方面によってはロシア軍の戦力が最大12倍だったにもかかわらず、首都キーウ(キエフ)制圧に失敗した要因を詳述している。 RUSIがウクライナ軍から聞き取りを行った上で報告書を作成し、11月末に公表した。侵攻初期にロシア軍の進撃を許したウクライナ側の問題点も指摘しているのが特徴だ。 それによると、ロシア軍参謀本部は奇襲による「電撃作戦」の効果を高めるべく、秘密保持を徹底。演習名目で国境付近に集結していた部隊への命令は、侵攻開始のわずか24時間前だった。これがあだとなり「弾薬、燃料、食料、そして作戦への理解」が不足する結果になったという。 一方、報告書はウクライナ軍の「判断
英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ロシアが今年2月のウクライナ侵攻開始から10日以内に全土を掌握し、8月までに併合することを計画していたとする報告書をまとめた。侵攻の直前までロシア部隊内部で情報が十分に共有されていなかったことや、準備の不足などから失敗に終わったと結論付けた。 報告書は11月30日付。ロシアが即座に首都キーウ(キエフ)を制圧し、発電所や空港、中央銀行、最高会議などを占拠する計画だったと指摘。ロシア側は作戦の電撃的な進展で、ウクライナ政府高官らを「逃亡するか拘束される」しかない状況に追いやり、国民の抵抗運動も抑えることができると予測していた。 しかし、ロシア軍部隊の大部分には作戦開始の24時間前まで詳細が伝えられておらず、弾薬や燃料、食糧の準備が不十分で、前線の兵士は作戦の戦略的意図すら理解していなかったとした。 …
防衛省は、沖縄の防衛態勢をさらに強化するためとして、陸上自衛隊の部隊の増強などを検討していることが関係者への取材でわかりました。 沖縄では、防衛態勢の強化に向けて5年前に航空自衛隊の部隊が増強されたほか、与那国島や宮古島に陸上自衛隊の駐屯地が相次いで開設され、今年度末には石垣島での開設も予定されています。 関係者によりますと、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第15旅団の強化を新たに検討しているということです。 第15旅団には地上での戦闘などを行う隊員数百人の普通科連隊が1つ配備されていて、これを2つに増やすことを検討しているということです。 また、旅団の名称を変更したうえで指揮官の階級を格上げし、離島の住民の避難が必要となった場合などに自治体との連携をスムーズにするため、指揮官に調整の権限を持たせる方針だということです。 このほか、武力攻撃など
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