みずほフィナンシャルグループとLINEの新銀行が開業を断念する見通しであることが2023年3月29日分かった。当初は富士通と組んで中核の勘定系システムを開発していたが、プロジェクトの途上で頓挫し、韓国製パッケージに切り替えるなど、システム開発を巡って二転三転していた。 新銀行の開業断念について、みずほとLINEはそれぞれ「現時点で決定した事実はなく、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する」（広報）としている。 みずほとLINEは2018年11月に銀行業に参入すると表明し、当初は2020年度中の開業を目指していた。しかし、システム開発が難航するなどして、2021年2月に延期を表明し、現在は2022年度中の開業を目標に掲げていた。立て直しに向けて、LINE Financialとみずほ銀行が新銀行の準備会社に対して追加出資するなどしていた。

川崎重工業 エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン 技術総括部 液化水素運搬船開発部 企画管理課長。肩書は取材時のもの。（写真：今 紀之） 日本海事協会は、船の運航に必要な「船級」に関する検査・登録を行う第三者機関である。船は万が一トラブルが起こると逃げ場がなく、重大な事故につながりやすい。そのため高い安全性が求められる。第三者機関（船級協会）による公正な審査を経て船級を取得しない限り、国際運航はできない。国内でその審査を担っているのが日本海事協会なのである。 大橋は川崎重工の代表者として月に一度は日本海事協会に赴き、安全性について議論した。それほど頻繁に通ったのは、「液化水素運搬船」が前例のない船だったからだ。それに「真空断熱タンク」がもともと地上プラントで使われる技術であり、船の業界では馴染（なじ）みのない技術であることも大きかった。 川崎重工はいろいろな場所

三菱重工業は防衛・セキュリティーの総合展示会「DSEI Japan」（2023年3月15～17日、幕張メッセ）で、水上無人機（USV: Unmanned Surface Vehicle）の試作機を披露した（図1）。沿岸警備や自国の領海への不法侵入、海賊行為、密輸などのリスクを監視する。自律航行だけでなく、遠隔操作にも対応する。 自走式機雷処分用弾薬（EMD）を水中に投入したり、無人航空機（UAV）が離着陸できるよう甲板を取り付けられたりする。寸法は長さ8.8m×幅3.05m×高さ6.35m（マスト展張時）。重さは約6トン。ディーゼルエンジンで駆動する（日経クロステック） このUSVには周辺を監視するカメラやセンサーが装備されているが、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）用の着艦甲板を取り付けて上空から監視したり、無人潜水艇（UUV：Unmanned Unde

「1万円台で手に入る超格安スマホって使い物になるの？」調査プロジェクトです。今回は、スマートフォンのカメラ機能テスト中に違和感があった点について、より詳しく調べていきます。 具体的には、背面カメラの外装の個数（レンズ部分の個数）と、実際に有効なカメラの個数が違う、というものです。このカメラの個数の真偽について、最後には分解もして確認してみました。 違和感のあったスマートフォンは、全部で4機種ありました。「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、そして「UMIDIGI A3S」です。いずれも中国メーカー製です。これらは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えます（図1）。

2025年日本国際博覧会協会は2月10日、1回目の入札が不調に終わった大阪・関西万博の「大催事場」建築工事の再入札が不落だったと発表した。万博関連の工事で再入札が成立しなかったのは初めて。

米サンフランシスコ中心部に立つ超高層マンションで沈下と傾斜が確認されてから7年。複数の訴訟が提起され、現代版「ピサの斜塔」と揶揄（やゆ）された物件で、改修工事が佳境を迎えている。これまでの苦闘を振り返る。 「不気味ですよね」。米サンフランシスコの一等地で働く米セールスフォースの社員はこう心配する。 そのはず、同社本社に隣接する超高層マンション「ミレニアム・タワー」が徐々に傾いているからだ。2023年3月時点で、少なくとも垂直方向に46cm沈下し、沈下のばらつきによってマンション頂部で北西方向に74cm分の傾斜が生じている〔写真1〕。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2023年3月16日、文部科学省の「宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合」で、同年3月7日に打ち上げに失敗した次期主力ロケット「H3」初号機の事故調査の経過を報告した。 H3初号機は地球観測衛星「だいち3号」を搭載し、2023年3月7日午前10時37分55秒に種子島宇宙センターから打ち上げられた。第1段の燃焼終了・分離までは正常に飛行したが、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火しなかったために午前10時51分50秒にミッション達成の見込みなしとして指令破壊コマンドを送信。打ち上げは失敗した。衛星と第2段は、分離した第1段と共に、フィリピン東方沖海域に落下した。（写真：松浦晋也） H3初号機は、第1段分離までは正常に飛行したが、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火せず、打ち上げに失敗した。JAXAの報告によると、第2段の制御系がエンジン起動に使う電力系

現在運用されているカタパルトはほとんどが蒸気圧によるもので、電磁力を利用する電磁式はまだ実用例が少ないが、無人機にも向くとして開発が進んでいる。蒸気式に比べて動作中の細かい制御が容易であり、航空機の質量によらず運用できる長所がある。米海軍が1基を運用している他、中国も実用化を進めているとされる。 ギガセルの「30-K7」型モジュールは電圧が約36Vで容量は5.4kWh。電磁式カタパルト向けには300個を使い、32MWの出力を得る想定。キャビネットに並べて、格納庫のようなスペースに設置すると想定している。 ニッケル水素2次電池は電解液が水溶液であるため、リチウムイオン2次電池のように有機溶媒を使う電池に比べて火災などの危険が少ないのも空母に向く。「被弾時などに火災が広がらないようコントロールしやすい」（同社）と説明する。 ギガセルはこれまで、主に鉄道用の直流電化区間での地上蓄電設備で実績があ

シミュレーション・ツールの米Ansys（アンシス）の日本法人アンシス・ジャパンは2023年3月15日、防衛分野でのシミュレーション事業を日本国内でも強化していると明らかにした。防衛・セキュリティー関連の展示会「DSEI Japan 2023」（2023年3月15～17日、幕張メッセ）に出展するのに合わせて、アンシスで同事業を担当する航空宇宙・防衛部門CTO（最高技術責任者）で元米空軍准将のSteve Bleymaier氏が説明した。「半導体チップレベルからミッションに至るまでの異なったレベルでシミュレーションが可能である点を強調したい」（Bleymaier氏）としている。 Bleymaier氏によれば、米国では防衛装備の開発に要する期間が長くなっており、新技術を装備に応用するスピードで後れを取っているという。「例えばF-35戦闘機は、コンセプトを決める段階から初期作戦能力を確立するまでに2

SFの世界から飛び出したような兵器が姿を現した。三菱重工業と川崎重工業は、防衛・セキュリティーの総合展示会「DSEI Japan」（2023年3月15～17日、幕張メッセ）に、高出力レーザーを使った車両搭載型のドローン撃墜システムのプロトタイプをそれぞれ出展した。 ロシア・ウクライナ戦争でもドローンの利用がメディアで数多く報道されているように、近年、ドローンを偵察や地域の情報収集などの軍事目的に使う事例が増えている。 ドローンはミサイルで撃ち落とすこともできるが、ミサイルは1機当たりの価格が高く、多数のドローンの撃墜には使いにくい。一方、レーザーなら電力を確保すれば繰り返し発射できるほか、発射時の騒音や火炎がないため敵から発見されにくい利点がある。 三菱重工は今回、出力10kWの固体レーザーを使用する撃墜システムを展示した（図1）。レーザーには、加工などに使われている固体レーザーの一種であ

住友商事は、米MP Materials（MPマテリアルズ）が製造するレアアースの日本向け独占販売代理店契約を締結した。MPマテリアルズ製の米国産レアアース供給を開始することで、現在主に中国からの輸入に頼っているレアアース調達の多様化、安定を図る。 ニュースリリース ネオジム・プラセオジム（NdPr）などのレアアース材料は、世界で最も強力な永久磁石であるネオジム鉄ボロン磁石などの原料となる。永久磁石は、脱炭素化に向けて需要拡大が見込まれる電気自動車や風力発電用モーター、各種電子機器など先端産業に欠かせない部品であり、その需要は世界規模で急速に高まっている。 住友商事は1980年代にレアアースの輸入取引を開始以降、レアアースの安定したサプライチェーン確立に向けた探査、開発、生産、販売活動をグローバルに実施してきた。MPマテリアルズのマウンテンパス工場は、米国カリフォルニア州の厳しい環境規制の下

白熱した議論の末、ついに世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の基本的な設計を固めた川崎重工業（以下、川崎重工）の開発チーム。2016年には二酸化炭素（CO2）フリーの水素サプライチェーン構築を目指した技術組合「HySTRA」が発足し、川崎重工はその一員として液化水素運搬船を受注した。国からの補助金も付き、開発チームは一刻も早く液化水素運搬船を建造しなければならない事態に追い込まれた。（本文は敬称略） 図面がない 「図面が遅いで！ ええかげん、早うくれや」 液化水素タンク（液化水素貯蔵用の真空断熱タンク、以下タンク）の設計担当者の元に、突如怒りの電話がかかってきた。この声には聞き覚えがある。タンクの製造担当者だ。 （図面をくれだって？ この前きっちり渡したばかりじゃないか） 設計担当者は思わず声を荒らげた。 「なに言うてんねん、もう渡したやろ」 すると電話口の相手はじれったそうに、

地方銀行の勘定系システム共同化を巡り、ITベンダー間の争いが激しさを増している。広島銀行が日本IBMからNTTデータの共同化に乗り換える方針を決めたことで、預金量で両社のシェアは肉薄する。採用行数だけでなく、預金量でもNTTデータが首位を奪取するシナリオが現実味を帯びてきた。一方、富士通は採用行がゼロになる見込みで、苦しい状況に追い込まれている。 「我々としても『まさか』だった」。NTTデータの幹部は、横浜銀行が中心のシステム共同化である「MEJAR」に広島銀行が参画する意向を持っていることを聞いた時、そんな感想を持ったという。 広島銀行は福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと「Flight21」を形成し、基幹系システムを20年にわたって共同運営してきた。業界内では、Flight21は日本IBMが手掛けるシステム共同化の中で「優等生」とみられてきた。それだけに、広島銀行が

九州南方から台湾の北東にかけて広がる南西諸島は、中国による台湾有事で攻撃目標となる可能性が高く、防衛体制の強化が急務だ。地質条件が特殊なので、「防御陣地」の構築に当たっては、民間企業が持つ土木技術の活用が欠かせない。 軍事侵攻を受けて海空戦力が劣勢に回れば最終的に、陸上自衛隊が防御陣地を構築して、上陸してきた敵を食い止める。「防御陣地は国土の占領を防ぐ最後の砦（とりで）であり、その構築は絶対に必要な技術だ」。ある元陸自幹部は、こう話す。 陣地では、地表面の掘削や資材の設置によって、ミサイルの爆風などから隊員や装備品、弾薬を防護して敵部隊を迎え撃つ。しかし、軍事リスクが増す南西諸島一帯は、陣地構築の難度が高い。琉球石灰岩と呼ばれる硬軟の混ざった地層が広がり、硬い岩盤に当たると重機による掘削に数日かかることもある。有事では、悠長に構えてはいられない。

うるう秒は地球の自転などに基づく「天文時」と、原子時計を基にした「原子時」の時刻の差を0.9秒以内に収めるため、原子時の時刻に不定期に追加または削除する秒のことです。うるう秒で調整した時刻が世界の標準時である「協定世界時」です。これらは国際電気通信連合（ITU）の無線通信部門が最初に定義しました。 最近はうるう秒を見直す議論が盛んです。2022年夏に米メタ（旧フェイスブック）が廃止を訴える声明を出しました。同年11月には原子時や協定世界時を維持する国際度量衡局が事務局を務める国際度量衡総会で、少なくとも100年間は時刻を調整しないと提案する決議を出しました。実質的な廃止論です。 背景にはIT機器の普及があります。うるう秒に対応するエンジニアの作業負荷やシステム障害などの弊害が目立つようになりました。さらに2022年途中から地球の自転が速まっています。従来は自転速度が協定世界時よりも遅く、追

デジタル技術の急速な進展を受け、IPAのトップとしてDXの指針などを示してきた。企業の経営者向けに指標やガイドラインをまとめ、ITリテラシーの普及にも取り組む。セキュリティーや人材育成でも課題を見極め、推進のための施策を講じている。 （聞き手＝浅川 直輝、西村 崇） 1972年、東京大学理学部物理学科を卒業。1973年、富士通に入社。2008年、同社取締役副社長。2010年、富士通研究所代表取締役社長、2014年、同研究所会長。2016年1月より現職。2015年6月より2017年6月まで情報処理学会会長など、数々の団体で役職を歴任。情報学博士。日本工学会フェロー。（写真：村田 和聡） 2016年に情報処理推進機構（IPA）理事長に就任して以降、「DX（デジタル変革）推進指標」や、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」など企業の経営者向け施策を積極的に進めてきました。どのような問題意識があ

このコラムはプログラミングを主なテーマにしている。プログラミングは、注目されることが多い半面、習得しようとしてもなかなかうまくいかない技能でもある。うまくいかない原因について、過去のコラムで何回か取り上げた。 まず、プログラミングができない理由として、「変数」と「値」の区別について考察したことがある。 変数が値を入れるものであることは、プログラミングをしたことがある人は誰でも知っていると思う。両者はあくまで別のものだが、初心者はこれらを混同しやすい。私自身、プログラミングを解説する記事を書いているときに、変数に格納されている値のことをその変数名で呼んでしまうことはよくある。 実際には、変数に「評価」という操作を加えることで初めて、値を取り出して利用できるようになる。プログラムの実行時に変数の評価がいつ行われるかを明確に意識することは、プログラミング初心者から脱出するためのステップとして、と

先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回はシステムトラブルに関するトピックを3つ取り上げる。ラウンドワンのWebサイト改ざん被害、きたうら花ねっとのランサムウエア感染、帝国データバンクの不正アクセス被害である。 成人向けコンテンツが表示されると注意喚起 ラウンドワンは2023年2月27日、同社のWebサイトが改ざんされ、別のサイトに誘導される状態になっていたと発表した。 改ざんされていたのは2023年2月25日午後10時53分から2月26日午前11時10分までの約半日。ラウンドワンが運営する遊技施設の店舗案内ページで、料金表を表示するリンクをクリックすると別サイトに飛ばされるようになっていた。同社は被害に気付いた後、改ざんされたページを削除し復旧させたという。 SNSでは、改ざんされていた間にラウンドワンのW

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2023年3月6日に予定していた新型ロケット「H3」の再打ち上げを、翌日の3月7日に変更すると発表した。天候を考慮した結果、3月6日の気象条件が整わないと予想されたため。打ち上げ時間帯は、10時37分55秒～10時44分15秒で当初予定と同じ。 H3ロケットは当初、2023年2月17日に打ち上げを実施したが、固体ロケットブースター「SRB-3」に点火する直前に、第1段エンジン「LE-9」を制御する電子機器「エンジンコントローラ」（ECU）の電源が落ちるというトラブルが発生して、打ち上げを中止していた。