弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine 草津町長性犯罪でっち上げ事件について、ライター（書籍を出版）の刑事裁判が進んでいる。 求刑は1年とのこと。 こちらの刑事裁判は、名誉毀損のみで、初犯だから、そんなものだろう（実刑を意図してないだろう）。 町長名誉毀損　懲役1年求刑　地裁　／群馬 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20231… 2023-10-14 22:53:35 弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine これとは別に新井祥子議員（当時）の虚偽告訴罪・名誉毀損罪の裁判がこれからだし、民事裁判も進んでいると聞いている。 それにしても時間がかかるもんだな。 2023-10-14 22:54:40

事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁（田中芳樹裁判長）であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。 元町議の女が法廷で虚偽を認めるのは初めて。その上で、「胸や太ももを触られた」と主張した。黒岩町長も出廷し、「指一本触れていない。（虚偽で）草津町がバッシングの対象になった」と訴えた。 訴状によると、元町議の女からの情報提供を基にライターの男が電子書籍を出版。元町議の男は町議会で町長不信任決議案の提出者として、虚偽の記載がある理由書を読み上げたとされる。 ライターの男は名誉毀損（きそん）罪、元町議の女は同罪と虚偽告訴罪で昨年、前橋地検に在宅起訴され

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター　女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏

お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣（41）が18日、音声プラットフォーム「Voicy（ボイシー）」を更新し、自身の「裁判ネタ」を活用した、異例の寄付の形を発表した。 「いろんな寄付の形」というテーマで、話を切り出した西野。被災地に何度もボランティア活動に訪れているが、そのたびに「なにかを僕の方がもらっているんです」と、勇気づけられることが多いという。そして、寄付や支援の流れを加速させたいということから、考えついたのが「裁判ネタ」を活用した方法だった。 最近でも「えんとつ町のプペル美術館プロジェクト」について、フェイクニュースがあったといい「こういうのを僕は、これまで全く放置していたんですけども。ちょっと個人的に『裁判』というものに興味があって、弁護士さんに相談してみたら、誹謗中傷の中でも罪が認められるものと、認められないものがあることを教えていただいたんですね。それでいくと結構、ユーチ

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ

まとめ 國本依伸弁護士の暴言「弁護士のくせに安易にヘイトって言葉を使うなよ。……そんなんでよう司法試験に合格したな。」 筋の悪い人格否定・罵倒をかまし、間違いを指摘されてツイ消ししながら、本人には謝らないでごまかすという弁護士の醜態です。 28020 pv 262 57 users 42 弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine ネットで、精神的虐待をする夫を「モラ夫」「モラハラ」等と呼ぶことがかなり増えていた。 しかし、モラルハラスメントとは、自己愛性パーソナリティ障害という精神疾患に関連した特徴的な現象を指すようである（確立してるか不明）。 こういう記事は学術的批判が必要では。 bengo4.com/c_3/n_13140/

弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe みせばや総合法律事務所代表（第一東京弁護士会）。 性犯罪被害者のための無料LINE相談を実施中です。こちらのページから→ misebaya-law.net/chikanhigaisha…「おとめ六法」（KADOKAWA）の共著者。 フリーランス支援も。 misebaya-law.net/chikanhigaisha… 弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe 「フェミニズムは嫌い」という女性はわりといると思います。 理由は様々だと思いますが、中には 「『奴隷』としてうまくやっていく」ことを 無意識に選択している人もいるのではないかと思います。 男尊女卑社会においては、その方が不安が少なく、生活が安定するからではないかと思います。 弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe 「私は、今の社会体制に順応して、『奴隷』として、

『朝日新聞』記事への反響をまとめました。 例によって、ブロックされている発言はURLのみの引用です。これは著作権法に基づく権利です。 ただし、削除依頼があれば応じます。

まとめ 【性交同意年齢】島岡まな氏「疑わしきは被告人の利益に」は「１８世紀のもの」「性犯罪被害者の人権が置き去りにされている.. 『朝日新聞』記事への反響をまとめました。 例によって、ブロックされている発言はURLのみの引用です。これは著作権法に基づく権利です。 ただし、削除依頼があれば応じます。 12360 pv 463 48 users 1 Mana SHIMAOKA @manna2010able 大学教員。フランス刑法、ジェンダー刑法研究者。フランスはワイン、チーズ、芸術だけでなく、「人権」宣言の国。フランス社会と法制度の先進性を日本に紹介し、改善する事がライフワークです。 Mana SHIMAOKA @manna2010able 「無罪の推定は18世紀の人権」だから守らなくていいとは一言も言っていません！それだけを錦の御旗に「思考停止」し、「被害者の人権」を置き去りにするのは21世

笹沼 弘志 @sansabrisiz Hiroshi SASANUMA 憲法学者、臨床憲法学 『臨床憲法学』book.asahi.com/reviews/116108… 『ホームレスと自立／排除』otsukishoten.co.jp/book/b55082.ht… wwp.shizuoka.ac.jp/sasanuma-ken/ 笹沼 弘志 @sansabrisiz 性暴力名古屋地裁岡崎支部の無罪判決や本多議員事件は、人権感覚のリトマス試験紙のようだ。 罪刑法定主義というのは、人権を根本的価値として尊重するから意義があるのであって、男権主義的権力を守るためなら打ち壊すべきものに過ぎないよ。アンシャンレジームの法の支配は人権の敵。 2021-07-31 22:53:02

本多平直議員が立憲民主党の非公開WGで、「50歳と14歳の合意もあり得るのでは」という趣旨の発言をしたという不祥事について。 立憲民主党は、セクハラ問題の調査報告書を発表しましたが、それがあまりに杜撰なものだったので、気づいた点をつぶやいています。

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新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。