Appleは新型MacBook Proを発表した「hello again」イベントの冒頭で、非常に重要なアナウンスをした。それは、「アクセシビリティ」のウェブサイトの立ち上げと、事例の紹介だった。 アクセシビリティは、Mac、iPhone、iPad、Apple TV、そしてApple Watchといったハードウェアと、iOS、macOS Sierra、tvOS、watchOSといったソフトウェア全般に搭載されている機能だ。 それぞれのデバイスとソフトウェアの標準的な機能として、キーボードとマウスやトラックパッド、タッチディスプレイなどを利用できないユーザーに対しても、テクノロジを味方につけることができる使い方を提供している。 Appleは10月27日に英語のウェブサイトを立ち上げているが、11月8日、日本語版のウェブサイトを公開した。 脳性麻痺でもAngry Birdsで遊べる!--スイッ
江之浦ダイビングサービスアクアランド(小田原市江之浦)で9月25日、「バリアフリーダイビングツアー」が開催され、障害のあるダイバーがサポートダイバーやボランティアスタッフと共にダイビングを楽しんだ。主催は、小田原市漁業協同組合、江之浦海業センター、小田原市、神奈川県などで構成される江之浦漁港バリアフリーダイビングイベント実行委員会。 ダイビングを楽しんだ障害のあるダイバーとボランティアスタッフが笑顔で海から上がってくる 神奈川県が推進するシープロジェクト「Feel SHONAN」の一環としておこなわれた同ダイビング。障害のあるダイバーや高齢者ダイバーに、神奈川の海に親しむ機会を提供し、江之浦の魅力を体感してもらうことを目的にして開催。スキューバダイビングという海中スポーツの「楽しさ」や「喜び」や「感動」を通して心身のリハビリテーションに役立たせてもらうことを目指している。 開催にあたり、海
メディカル・データ・ビジョンは2016年9月27日、医療費専用の決済事業に進出すると発表した(プレスリリース1)。支払日を患者が自由に決められる医療費後払いサービス「CADA(かーだ)決済」を、同社子会社のCADAを通じて同年10月から提供する。 CADA決済では、医療機関への医療(診療)費支払いをCADAが代行。患者は医療機関での診療後、会計を待たずに帰宅でき、自身の状況に合わせて後から、CADAへの支払い日や支払い回数などの条件を設定できる。医療機関にとっても、会計業務の負荷を軽減したり、未収金発生を回避したりできる仕組みだ。患者と医療機関の双方に「強烈なメリットがある」(メディカル・データ・ビジョン 代表取締役社長の岩崎博之氏)。 医療費の後払いサービスはこれまでもあったが、サービス提供元が「自らリスクを負って支払いを立て替えることで、医療機関に迷惑をかけず患者の支払い自由度も保証す
車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている=東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 (蕎麦谷里志撮影) 4年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「50室以上の施設に1室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。4年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん(43)は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
イギリスの大手スーパーマーケットが、高齢者や体の不自由な人のためにゆっくり買い物ができる時間帯、「スローショッピング」を試験的に導入し、話題となっている。 毎週1回、ゆっくり買い物ができる そのスーパーマーケットとは、イギリス全土に約1300店舗を展開している「Sainsbury’s」。 彼らはNewcastle-upon-Tyneという町にあるGosforth店において、認知症などを患った高齢者や体の不自由な人でもゆっくり買い物を楽しめる時間帯を設定。 毎週火曜日の午後1時から3時までの間、困った時でもすぐに従業員が対応するサービスを提供している。 買い物を手伝い、ヘルプデスクも設置 具体的にはまず従業員が高齢者を入口でお出迎え。さらに要望があれば直接、買い物を手伝ってくれるという。 また立ち続けるのが困難で、広い店舗を長時間歩けない人々のために、時折休めるよう通路の奥に椅子も配置。 さ
平成28年7月21日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値) 金融庁では、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を(別紙2)へとりまとめ、障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(本アンケート調査対象外)を(別紙3)にとりまとめております。 各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします
UR都市機構が管理する団地の空き店舗に、コンビニエンスストア大手3社が出店を進める。高齢化が進む入居者の買い物の支援につなげる狙いで、約100カ所に設ける方針だ。家事代行サービスも検討する。 セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンとURが5日、連携協定を結ぶ。URが主なコンビニに打診し、3社が応じた。首都圏や近畿圏を中心とするURの団地で、かつてスーパーなどがあった空き店舗に出店する。 品ぞろえは小分けのおかずなど高齢者が好む食品や日用品を増やす。買い物代行や室内の掃除・修理サービスも受け付ける。店舗によってはラジオ体操などの住民交流会を企画し、店内のイートインスペースを集会に使ってもらう。団地の管理人が不在の土日や夜は、店員が緊急時の窓口になることも検討する。 URは大規模団地が多く、コン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ビジネスパーソンに送るニュース情報サイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal Business Journal > 企業・業界 > NEW 1970.01.01 企業・業界 Business Journal 最新記事New Topics NEW 2019.05.21 有機スズ化合物に関して「環境ホルモン」という言葉を聞かなくなった理由 連載 NEW 2019.05.21 Hey!Say!ツアーを中止に追い込む、過激ジャニーズファンの“危険な生態” エンタメ NEW 2019.05.21 ZOZO、資金難示す材料も…前澤社長所有分の同社株式9割が銀行担保に 企業・業界 NEW 2019.05.21 求人情報サイトで詐欺被害訴える企業続出…「掲載無料」と勧誘→突然30万円要求! ジャーナリズム NEW 2019.0
イオンは11日、地域や行政、企業などと一体となって地域発展に向けた新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組むと発表した。具体的には、ネットスーパーの進化や買い物・子育て支援、循環バス、域内での短時間配送などのサービスを展開する計画だ。5月から千葉市幕張・稲毛地区からスタートし、その後、全国に広げる。
東北大学などが27日、東日本大震災で津波をかぶり、住宅の跡地が広がる仙台市東部の荒浜地区で、車の自動運転の実証実験をする。過疎地での移動手段の確保や、災害時の避難に活用できないか方法を探る。 約800世帯が暮らしていた荒浜地区は震災で高さ10メートルほどの津波に襲われ、土台を残して住宅も流された。住まいを新たに建てられない災害危険区域に指定され、視界を遮るものはない。工事のトラックが時折、行き来する程度だ。 東北大学未来科学技術共同研究センターは、この場所を使い、開発した1人乗り小型電気自動車を走らせる。全地球測位システム(GPS)や360度全方位カメラなどで車の位置を正確に割り出し、決められたルートに沿って時速10~15キロで走る。加速、ブレーキ制動、ハンドル操作は自動で、緊急時にのみ運転手が操作する。 同センターの鈴木高宏教授は「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの2015年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の81%が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が3割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。 調査は東京都特別区を含む全国の1741市町村が対象。約7割の1184市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約98%、「地元小売業の廃業」が同81%、「中心商店街の衰退」が同59%。傾向は前年度と同じだった。 都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く