災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京23区の計102市区に毎日新聞が調査した結果、約3割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年4月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約7割(予定を含む)にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
![東日本大震災6年:福祉避難所、3割周知せず 住民殺到を懸念 102市区調査 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6aff3d025c1dae36227741237412f91b874c79ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F03%2F05%2F20170305ddm001010010000p%2F9.jpg%3F1)
災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京23区の計102市区に毎日新聞が調査した結果、約3割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年4月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約7割(予定を含む)にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
市区町村レベルの狭い範囲に地域密着の情報を届けるコミュニティー放送局が今年度、初めて300局を超えた。災害時に防災・生活情報を配信する役割が期待されているが、総務省の調査では4割が赤字経営で、これまでに23局が閉局。安定した経営基盤の確立が課題となっている。 コミュニティー放送は超短波放送(FM放送)用周波数を使用した地域限定のラジオで、1992年の放送法施行規則改正で制度化され開局が可能になった。 総務省などによると、95年の阪神大震災で避難所情報や生活情報を細かく被災者に届けたことで注目され、開局が急増。その後も東日本大震災など大規模災害の度に放送の重要性が再確認された。2015年11月、全都道府県で唯一、放送局がなかった栃木県に「FMくらら857」(栃木市)が誕生した。昨年末時点で全国303局に達した。
和歌山県すさみ町江住の「道の駅すさみ」近くの国道42号沿いで、全国的にも珍しい町営ガソリンスタンド(GS)「江住給油所」がオープン、16日に完成式を行った。 南紀田辺インターチェンジ(IC)までの阪和自動車道と、すさみ町江住のすさみ南ICまでの紀勢自動車道を通り、さらに国道42号で新宮市方面に行く場合、阪和道の紀ノ川SA(和歌山市)を出ると串本町串本まで143キロにわたってGSがなく、途中のICで降りて給油する車や、中には高速道路上でガス欠になる車もあった。 地域住民にとっても7年前にGSが廃業し、最も近いGSがあるのは13キロ離れた同町周参見となっており、不便な状態が続いていた。このため町は、国土交通省から「重点道の駅」に認定され、災害時の防災拠点ともなっている「道の駅すさみ」そばの国道42号沿いの土地(約400平方メートル)を購入し、昨年9月に着工した。 総事業費約5千万円で、町が地下
東日本大震災の発生から昨年12月までの約5年10カ月に岩手、宮城、福島の被災3県で活動した災害ボランティアは、延べ152万人だったことが16日、3県の社会福祉協議会(社協)への取材で分かった。単純比較はできないものの、約5年3カ月で217万人と推計される阪神大震災を下回る水準。沿岸部を中心に交通アクセスに難のある地域が多いのが影響したとみられる。 3県では今年1月時点で8万人超が仮設住宅などで避難生活を続ける一方、ボランティア数は年々減少。受け入れ団体は「まだニーズはある。継続的な支援をお願いしたい」と呼び掛けている。 3県の県社協によると、受け入れ窓口のボランティアセンターを通じて活動した人数は、震災が起きた2011年は96万人だったが、がれき撤去や避難所での活動が一段落した翌12年には26万人に急減。復興の進捗(しんちょく)に合わせ13年以降、12万人、9万人、6万人と徐々に減り、16
おだやかにお茶を飲む作本さん 「ようやく落ち着いた生活を取り戻しています」。2016年4月の熊本地震で避難生活を送る作本誠一さん(50)は、熊本県益城町にあるバリアフリー対応の仮設住宅で年越しを迎えた。 10代の時に建築現場での事故で頸椎を損傷し、首から下がまひしている作本さんは地震前、実家で会社員の弟と2人暮らしだった。 ところが、築100年ほどの自宅は全壊。病院や高校、障害者施設など移転を7回も余儀なくされた後、ようやく11月から今のバリアフリー仮設へ入居できたという。 このバリアフリー仮設は全6戸の長屋型で、全国で初めて造られた。間取りは2DK(37平方㍍)で、扉の幅は広く、トイレや浴室への段差もない。 地震前まで作本さんは、自宅で過ごすか、家族と買い物に行くことが多かった。 しかし、避難生活の時に自立生活を支援する団体に出会ったことで、同町内の在宅の障害者を支援したい意欲が湧いてき
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