東日本大震災６年：福祉避難所、３割周知せず 住民殺到を懸念 １０２市区調査 | 毎日新聞

災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京２３区の計１０２市区に毎日新聞が調査した結果、約３割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年４月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約７割（予定を含む）にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。

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【今週のフクシ・エントリ！】“法律で義務付けられている指定も約７割（予定を含む）にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れ”