バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ(歩行空間ネットワークデータ)や建物のトイレやエレベーター等に関する データ(施設データ)をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 (PDF形式) ・操作マニュアル(簡易版) (
聴覚に障害があるろうあ者向けの老人ホームが11月、和歌山県和歌山市加納にオープンする。手話でコミュニケーションを図れる環境が整った老人ホームは全国でも約10カ所しかなく、県内では初めて。運営に当たる県聴覚障害者協会の福田美枝子会長は「手話でコミュニケーションを図れる環境を整備することで、高齢のろうあ者が安心して生活できるようになる」と話している。 同協会によると、一般の老人ホームは手話ができる職員が少なく、ろうあ者は「一人でぽつんと過ごし、苦悩を抱えてしまう」ケースが多いという。手話の環境が整ったろうあ者向けの老人ホームは近畿では京都・大阪・兵庫・奈良の4府県にある。 オープンする老人ホームの名称は「きのくにの手」。2階建てで敷地面積は1404平方㍍、定員は26人となる。職員の約半数をろうあ者とする予定で、手話で会話ができるカメラ付き電話、音やアナウンスの代わりに光や振動で連絡を伝える機器
介護から医療まで地域で一体となって高齢者らを支えることを目指す政府の構想「地域包括ケア」に対応するため、介護大手が体制を整備する。SOMPOケアグループは全国を100超に分け、各エリアに専門の責任者を配置。ツクイも全国80カ所を重点エリアに指定し、集中的に介護施設を新設する。同一地域で各種の介護サービスを提供して、利用者の要望にきめ細かく応える。高齢者を支援する介護の施設やサービスは、介護の必
ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産=ダイハツ/日本自動車連盟(JAF)、官=地方自治体、学=日本理学療法士協会、民=地域社会」の連携により
病院や高齢者施設には入院・入居の際、「身元保証人」を求める慣習があります。多くは家族が担いますが、頼れる人がおらず、身元保証業者に依頼する人もいます。 身元保証人がおらず、転院先探しの際に苦労した――。愛知県内の男性(66)は3年前、そんな状況に陥った。 地元の建設会社で働いていた時、左半身の力が抜けるのを感じた。脳卒中。近隣の大病院に救急搬送されて2カ月が経った頃、リハビリ病院への転院を求められた。 「頼れる人は、いなかったねぇ」 男性は、力なく当時を振り返る。支払いの担保や緊急時の対応、院内で亡くなった場合の引き取りまで。病院側は身元を一手に引き受ける保証人を求める。最初の入院先には保証人を立てなくても受け入れてもらえたが、転院先はそうはいかなかった。 男性は独身だったが、きょうだいが6人。皆近くに住んでいた。だが、15年ほど前にきょうだいを巻き込む金銭トラブルがあり関係が悪化。保証人
昨年の自主返納は42万件 高齢ドライバーの事故防止策で運転免許証の自主返納が広がる一方で、運転を続けたい高齢者と、返納を勧める家族との間でこじれるケースもある。そんな中、医療機関で高齢者の日常の運転ぶりを見極め、車との付き合い方を助言する専門職の取り組みが始まっている。【青木絵美】 大分市の井野辺(いのべ)病院は昨年4月からドライブレコーダーを使った「高齢者自動車運転外来」を始めた。対象は、明らかな認知症の診断は付けがたいものの、運転に何らか問題を抱えていたり、家族が心配していたりする外来患者。 診察や記憶能力をみる検査に加え、ドライブレコーダーを1週間貸し出して普段の運転の様子を撮ってもらう。映像は作業療法士が解析し、本人や家族が一緒に確認して運転の中止や、交通量の多い場所を避けて乗るといった車の使い方を見直す材料にする。
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