点字で所属や連絡先を伝える「点字パトロールカード」を手にする金山巡査長=島根県雲南市で2017年5月2日、根岸愛実撮影 島根県警は交番や駐在所での点字の活用に力を入れ、全国に先駆けた取り組みとして注目されている。身分や連絡先を点字で伝える「パトロールカード」や「点字名刺」などを本部で作り、県内各署に配布。2013年に隠岐の島署の駐在所で始まった点字パトロールカードを参考に全署に広めた。この取り組みは今年4月に「地域住民に安心感を与えた」として警察庁生活安全局長賞を受賞した。【根岸愛実】 県警は昨年春、「障害者差別解消法」が施行されたのをきっかけに、点字シールを作ることができる「点字ラベラー」(約7万円)を購入。各署に積極的な活用を指示し、13の交番・駐在所がパトロールカードなどを取り入れた。今年度からは県内全署の交番・駐在所署員に、名刺の裏に貼るための点字シールを配布している。
自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校5校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。【ガン・クリスティーナ】 発達障害の生徒のための「グロウアップ」の授業を担当する原田裕太教諭(36)は自閉症の男子生徒がゆっくり書き上げた授業の振り返りシートを見て、「よく書けてる」と褒めた。もう一人の広汎(こうはん)性発達障害の男子生徒は「彼はうまく話せないけど、話せることはいっぱいあるよね」とさらに持ち上げる。
言葉が分からなくても大丈夫―。今や全世界で当たり前の「ピクトグラム」は1964年(昭39)の東京五輪で初めて全面導入された。現在のトイレマークはまさに、東京五輪をきっかけに世界標準になった。旧赤坂離宮(迎賓館)の地下で11人のクリエーターが数カ月、手弁当だけで試行錯誤し生まれた「絵文字標識」。最年少だった版画家の原田維夫さん(78)が当時の熱気を語った。 64年東京五輪のピクトグラム制作に関わった原田維夫氏 横尾忠則ら若手クリエーター11人 真夏の熱帯夜、元赤坂の木々からセミの鳴き声が聞こえる。64年東京五輪組織委員会があった旧赤坂離宮の地下会議室に下りると、有名デザイナーの先輩たちが、王宮のような豪華なイスに座り、円卓を囲んでいた。 後に無印良品のトータルデザインなどを手がけたグラフィックデザイナー田中一光(02年に71歳で死去)、後の世界的美術家・横尾忠則(80)らそうそうたるメンバー
全国の自治体で「手話言語条例」の制定が広まる中、乳幼児期の手話習得の機会を行政が確保するという全国初の取り組みを盛り込んで3月に施行された大阪府の条例に注目が集まっている。手話は独自の文法を持つ言語だが、使用が禁じられた歴史を背景に、習得に関する法的な規定はなく、民間任せなのが現状だ。府は民間のノウハウを活用し、来月から乳幼児と保護者を対象にした「手話教室」を始める予定で、当事者団体からは「画期的な条例。全国に広がってほしい」と期待が寄せられている。(藤井沙織) ■民間と連携 子供たちが一心に見つめるのは絵本と手話。無音の読み聞かせが終わると、手を動かしながらうれしそうに笑った。 京都市の社会福祉法人が2年前に始めた聴覚障害のある乳幼児と保護者らの集いの場「にじっこ」での1シーン。「子供たちは手話での会話を楽しむようになり、保護者もどんどん明るくなっていく」と自身も聴覚障害のあるスタッフの
障害者の代筆投票を担う補助者を、選挙管理委員会職員らに限定した公職選挙法の規定は違憲だとして、先天性の脳性まひで両手が不自由な中田泰博さん(44)=大阪府豊中市=が、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認を国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、大阪地裁(三輪方大裁判長)であり、国側は請求棄却を求めた。 中田さんは弁論で「投票先を誰に明かすかは、私自身で決めたい。障害を理由に権利を奪わないで」と意見陳述した。 訴状によると、中田さんは昨年7月の参院選の際、ヘルパーによる代筆投票を求めたが、豊中市選管が認めなかったため投票を断念。公選法の現行規定は「投票の秘密」を保障した憲法15条に違反していると主張している。
株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』(著:竹村 和浩)を発行しました。 本書では、「インクルージョン=(社会的)包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI(人工知能)技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く