ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー推進に向け、国土交通省は全客室を対象にした設計指針を改定した。高齢者や障害者が快適に過ごせるよう浴室やトイレの入り口では段差をなくした上、幅を80センチ以上確保することや字幕放送対応テレビの導入などを記載。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、運営側に新築や増改築時の参考にしてもらう。バリアフリー法に基づく国の基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は
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ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー推進に向け、国土交通省は全客室を対象にした設計指針を改定した。高齢者や障害者が快適に過ごせるよう浴室やトイレの入り口では段差をなくした上、幅を80センチ以上確保することや字幕放送対応テレビの導入などを記載。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、運営側に新築や増改築時の参考にしてもらう。バリアフリー法に基づく国の基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は
米ハワイの空港で1月、聴覚障害のある日本人観光客の女性が尋問された際、手話通訳を頼んだのに拒否されたとして、人権団体の全米市民自由連合(ACLU)は11日までに米国土安全保障省に対し、障害者の権利を保障する法律に違反したとして調査などを要求した。 ACLUなどによると、女性は1月31日、ハワイに住むボーイフレンドを訪ねるためハワイの空港に到着したところ、税関・国境警備局から過去の米国留学などについて質問を受けた。女性は受け答えのために手話通訳を要求したが拒否された。(共同)
テニス会場では車いすの人でも通りやすいように周囲にらせん状のスロープが設置された=リオデジャネイロの五輪公園跡地で2017年2月5日午前11時14分、朴鐘珠撮影 2016年に夏季五輪・パラリンピックが開催されたブラジルのリオデジャネイロでは、大会のために新設された競技会場や交通機関はバリアフリーに対応していた。だが、従来の交通インフラや大会運営に問題は少なくなかった。リオの例は、20年東京五輪・パラリンピックが障害者にとって身近で気軽に観戦しやすい大会とするための教訓となる。【リオデジャネイロで朴鐘珠】 会場とその周辺、幹線道路などのインフラは整備・美化されたが、それはリオ市内のごく一部に過ぎなかった。市が計画した五輪に伴う障害者向けのインフラ改善は、主要観光地に限定されていたためだ。対象はコパカバーナ海岸やキリスト像で有名なコルコバードの丘など、五輪・パラリンピック期間中に多数の訪問者が
華やかな「お練り」で幕を開けた、「にっぽん文楽」の伊勢神宮特別奉納公演。会場には字幕用タブレットやイヤホンガイドなどが用意され、「史上初のバリアフリー文楽」と銘打って開催された。 「にっぽん文楽」は、伝統芸能「文楽」の魅力を広く伝えるために立ち上がったプロジェクト(主催:日本財団)。檜(ひのき)を贅沢に使用した組み立て式舞台を用いた屋外公演で、江戸時代に庶民が親しんだ「遊芸としての文楽」を再現している。 組み立て式舞台によって、開放的な屋外で文楽を鑑賞(演目「二人三番叟」) 公演は4回目を迎え、「日本文化の原点」と称される伊勢神宮での開催が実現。2017年3月11〜14日の4日間、昼夜計7回の公演(13日夜公演は雨天中止)で約2300人を動員した。 屋外で飲食しながら伝統芸能を楽しむ「にっぽん文楽」 連日満員となり、大盛況で幕を閉じた(演目「義経千本桜 道行初音旅」) 文楽の魅力をお練りで
政府が5月中に閣議決定する国土交通省の平成29年版の法定四白書(首都圏、土地、観光、交通政策)の概要が25日、分かった。交通政策白書では駅ホームドアの整備目標の前倒しを明記した。視覚障害者が駅ホームから転落死する事故が相次いだことを受け、ユニバーサルデザインを主要テーマに位置づける。また、土地白書では自治体が区画再編で空き地を有効活用する事例などを取り上げた。 27年2月に閣議決定した交通政策基本計画は、東京五輪・パラリンピックが開催される32年度までの駅ホームドア設置駅の目標数を約800駅としていた。白書では「できる限りの前倒しを図る」とうたった。具体策としては、国交省が昨年まとめた安全対策を踏まえ、利用者10万人以上の駅への整備を優先し、簡易ドア設置などを検討する。 また、今回の同白書では、訪日外国人客をはじめとする多くの観光客が東京都心部を訪れるケースが増える中で、相次いで転落事故が
障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ、障害者差別解消法の施行から今月で1年となりますが、NHKが全国の自治体に調査した結果、障害者などから寄せられた相談は1年間で、およそ2800件に上り、自治体が事業者などに指導や助言をしたケースが78件あることがわかりました。 法律の施行から1年になるのに合わせて、NHKは今月、全国の都道府県と県庁所在地など、合わせて121の自治体を対象にアンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。 この中で、この1年間に障害者や、その家族などから「差別を受けた」といった相談を受けたことがあるかを聞いたところ、全体の88%に当たる107の自治体が「ある」と答え、相談件数は現時点で少なくとも2834件に上ることがわかりました。 具体的には「飲食店で盲導犬との入店を拒否された」とか、「タクシーを呼んだ際に障害を理由に送迎を拒否された」、また、「宿泊施設
国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針
組織委が50項目数値基準策定も 2020年東京五輪の既存会場のうち、座席が常設されている会場の8割で、車いす席数が大会組織委員会の定めるバリアフリー化の指針を満たしていないことが分かった。パラリンピックの会場はすべて指針を満たしていなかった。毎日新聞が既存会場の管理者を対象に行ったアンケートや取材で判明した。専門家からは「スポーツ施設で障害者の受け入れが遅れていることを示す結果だ」との指摘が出ている。 組織委は昨年1月、国際パラリンピック委員会(IPC)のガイドラインを参考に、東京大会の競技会場のバリアフリー化の指針「Tokyo2020アクセシビリティ(利用しやすさ)・ガイドライン」のうちハード面の基準を決めた。法的拘束力はないものの、車いす席数など約50項目の数値基準を設けた。
障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者が、前年度比9%増の9万8311人となり、過去最多を更新したことが7日、文部科学省の調査で分かった。同省は発達障害や通級指導に対する保護者や教員の理解が進んだことが背景にあると分析。10年前の約2倍となり、年々増え続け
国土交通省は21日、鉄道駅など全国の旅客施設のエレベーターに、障害者や高齢者が優先利用できることを示す「優先マーク」の設置を義務づける方針を固めた。マークを掲げることで優先順位を強調し、一般客には階段やエスカレーターの利用を促す。 マークの設置対象は主に鉄道駅、バスターミナル、空港、旅客船ターミナルなどのエレベーター。国交省はバリアフリー法に基づく省令を改正し、旅客施設の…
全日本ろうあ連盟調査 多様な言語環境整備の動き 「手話」を言語として位置づけ、普及やそのための環境整備などを進める「手話言語条例」の制定が全国の自治体で広がっている。聴覚障害者で組織する「全日本ろうあ連盟」(本部・東京)によると、2月末現在で9県56市8町の73自治体で成立し、大阪府など19自治体が準備中と、多様な言語環境を整備する動きは活発だ。条例の内容はさまざまだが、手話の普及や理解を推進するために、具体的な施策を打ち出す自治体も多い。 手話言語条例は、2011年に定められた「障害者基本法」で手話が言語として認められたのを受け、自治体で制定が始まった。聴覚障害者が生活しやすい環境を整備することを目的としている。13年に鳥取県で初の条例が制定され、同年に2自治体、14年に8自治体、15年に22自治体、16年が41自治体とかなりのスピードで広がった。
普段何気なく生活していると、日常の光景に紛れて見逃しているものでも、実は知る人ぞ知る工夫がなされているものがある。 東京ビッグサイトで10日まで開催されている「GOOD DESIGN Biz EXPO 2017」の企画展示「Future-これからのグッドデザイン」にて紹介されていた、小田急電鉄の「業務掲示カラーユニバーサルデザイン化への取り組み」が、まさにそうした目からうろこが落ちる内容だったので詳しく触れていこう。 今回、小田急電鉄の取り組みが「GOOD DESIGN Biz EXPO 2017」の特別展にて展示されていたのは、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2016年度 グッドデザイン・ベスト100」に選出されたことがきっかけとなっている。 その取り組みというのは、列車非常停止ボタンの表示板や時刻表などといった、業務掲示に「カラーユニバーサルデザイン」を取り入れたというものだ。
人混みの中で、白い杖をまっすぐに掲げて立ち止まる視覚障害者。「白杖(はくじょう)SOSシグナル」と呼ばれるこの独特のポーズがTwitterで話題になっています。東京新聞の記事を引用しつつ、「(このサインを)見かけたら声をかけてあげてください」「この記事をシェアするだけでだれかの『困った』を解消して助けるコトができます」と呼びかけるツイートは、現在までに5万7000回以上リツイートされています。 この「白杖SOSシグナル」はもともと福岡県盲人協会が考案したもので、視覚障害者が「今、助けてほしい」と思った時に、白杖を掲げることで周囲に助けを求めるというもの。実は40年ほど前から存在していましたが、残念ながら今のところ世間一般ではあまり知られていない、というのが実情でした。 白杖SOSシグナル(佐伯区視覚障害者の集い「白い三輪車の会」サイトより) 一方、この「白杖SOSシグナル」については以前か
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