福岡県の小川洋知事は2日の定例記者会見で、九州北部豪雨の被災地や周辺地域の旅行代金を割り引く「ふくおか応援割」をお盆前に始めると発表した。風評被害を解消し、夏休みや秋の観光シーズンに向けて旅行需要を喚起する狙いだ。【西嶋正法】 対象地域は同県朝倉市、東峰村、添田町、うきは市。旅行会社がこの4市町村での宿泊や観光を組み込んだツアーを企画する際、料金の一部を県が補助する。補助額は宿泊付きが1人300…
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国土交通省は、大雨と台風による被害を受けた福岡県と大分県の一部地域を使用の本拠とする車両の自動車検査証有効期間を延長する。 6月30日からの梅雨前線に伴う大雨と台風3号の被害に伴って被害地域では、車両の継続検査を受けることが困難で。車検の有効期間が切れるおそれがある。 このため、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し、車検証の有効期間を延長する。 福岡県の朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町、大分県の日田市、中津市を使用の本拠とする車両のうち、車検の有効期間の満期日が7月5日から8月4日までのものについては、車検証の有効期間を8月5日まで延長する。公示により有効期間延長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険(共済)の契約期間については、延長された期間内の継続検査を申請する時までに契約すればよいこととなる。 《レスポンス編集部》
総務省は災害発生時に日本語が分からない外国人にも避難情報が適切に伝わるようにする仕組みを2017年度中に整備する。政府や自治体が発信した災害情報を収集し、翻訳するための専門スタッフ制度を作る。災害時でも安心して滞在してもらう体制を目指す。専門スタッフは「災害時外国人支援情報コーディネーター」とする予定。行政からの災害情報や避難命令
熊本地震に関する検索データを被災地支援や今後の防災にいかす方法を探るイベント「熊本地震×検索データ 支援・防災にいかすには?」が28日、熊本市の熊本大学工学部であった。熊大や弁護士、ボランティア支援団体などのチームが、インターネット検索大手・ヤフーのデータを元に分析し、様々なアイデアを披露した。 参加したのは、被災地の復興に携わる研究者、弁護士、大規模な避難所を運営した地元のYMCA、ボランティアの支援団体ネットワーク「JVOAD」、朝日新聞記者らの5チーム。 熊大チームは、震災前後の1年間の熊本県内での検索結果を比較し、「熊本で関心が高まったワード」を分析。「支援」というワードとの連動をみることで、被災者のニーズも探った。一方で、検索ワードでは浮かび上がらない被災者のニーズにも注目した。朝日新聞はネットの検索データと連動した災害ポータルサイトを提案。災害時、数多く検索されている話題に関す
「避難できる避難所が見つからず不安になった」「障害者は事実上(支援の輪から)排除されている」--熊本地震発生から1年。現地で障害者やその支援者を訪ねると、口々に被災後に直面した困難を語ってくれた。大規模災害発生時、障害者にはどのような支援が必要なのか? 当事者の声を集めた。【写真映像報道センター・後藤由耶】
災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京23区の計102市区に毎日新聞が調査した結果、約3割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年4月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約7割(予定を含む)にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
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