福島第一原発事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に150万円ほど払わされた」と訴えたのに対し、学校の調査では8万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断していたことがわかった。
![原発いじめで、加害者側に150万円提供か ⇒ 学校側「8万円のみ確認、いじめではない」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8842841b65a67fea66c8decc5f9221d8303f656c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c6374c72500004401c81cc2.jpeg%3Fops%3D1200_630)
福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けて不登校になった問題で、生徒の両親が23日、市内で記者会見を開き、当時の心境や現在の生徒の様子について語った。生徒は今年5月からフリースクールに通い、休日には両親と外出することもあるといい、父親は「『学校(フリースクール)楽しい』といった子どもの声がうれしい」と話した。 生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった」などと書いた手記を公表している。両親によると、生徒は手記の公表後、「全国でいじめを受けてたくさん苦しんでいる人がいるけど、助けてくれる人がいるから絶対に死を選ばないで欲しい」とよく話すという。 手記に対し、ネット上では「生きる勇気をもらった」などといったメッセージが書き込まれている。生徒はそれを読み、「僕は間違っていなかったんだよね。頑張ってきてよかった」と話しているという。 代理人の弁護士に
兵庫県加古川市教育委員会は18日、市立中学校2年の女子生徒(当時14)が9月に自殺していたと発表した。自宅からいじめをほのめかす内容のメモが見つかり、市教委は同日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として、弁護士や医師ら第三者の5人でつくる「市いじめ問題対策委員会」を設置した。いじめの有無や自殺との因果関係について調べる。 市教委によると、女子生徒は9月12日午前7時ごろ、自宅近くで自殺を図って救急搬送され、8日後に亡くなった。自宅から1枚の小さなメモ用紙が見つかり、「いじめ」などの言葉が書かれていたという。 市教委の説明では、女子生徒が自殺を図った直後に、学校は全教員や仲の良かった生徒から聞き取りをしたが、いじめは確認できなかった。その後、自殺の原因にいじめ問題があるのではないかと考えた女子生徒の保護者が、市教委に調査を求めたという。 大西隆博・教育指導部参事は会見で「(第三者委員
2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒(13)が、転校先の市立小学校でいじめを受けていた問題で、いじめ防止対策推進法で「重大事態」にあたる金銭被害の疑いなどを学校が把握したにもかかわらず、学校と市教育委員会が、事態を認定するための「協議」をしていなかったことが、市教委などへの取材でわかった。 文部科学省は同法の趣旨に反する経緯を問題視しており、市教委は内部調査を始める。 市教委などによると、生徒が不登校になったのは小学5年生だった14年5月。生徒は「(東電から)賠償金をもらっているだろう」などと言われ、ゲームセンター代などを負担し続けていた。学校は6月、親からの相談で支払いが100万円を超える可能性を認識したが、校内会議では「いじめではなく非行かもしれない」といった議論に終始し、重大事態の認定については協議しなかったという。
法的観点から、いじめは解決できないのか? 文部科学省が10月に発表した調査によれば、2015年度、小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、過去最多の数を記録しました。いじめによる自殺についての報道は今も後を絶たず、早急な対策が求められています。そこで今回は、法的観点から、いじめを解決する手段はないのか考えてみます。 犯罪になるものと、ならないものがある 法的手段として考えられることの1つに、いじめを犯罪行為として、警察による解決をあおぐことが挙げられると思います。 これについては、文部科学省が通知を出していて、以下の内容は犯罪につながる可能性があり、警察が動くこともあります。 【たたく・蹴るなど】暴行罪、傷害罪 【嫌なことや恥ずかしいことなどをさせる】強要罪、強制わいせつ罪 【たかり】恐喝罪 【私物を盗まれる、壊される、捨てられる】窃盗罪、器物損壊罪
いじめを訴える言葉を残し、8月に自殺した青森市の中学2年、葛西りまさん(当時13)の父親剛さん(38)が4日文部科学省を訪れ、いじめ問題に取り組むほかの遺族らとともに、再発防止を求める要望書を出した。「学校ではまだいじめが続いていると聞く。いじめをなくしたい。それが娘の願いだ。少しでもできることがあれば」と会見で語った。 要望書は、いじめ防止対策推進法の見直し議論が進む中、いじめで自殺した子の遺族らでつくるNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」がまとめた。いじめの発生後3日以内に全校生徒にアンケートをすることや、学校側が遺族と情報共有し、調査方法などに遺族の意見を積極的に取り入れること、いじめに特化した教員研修を義務づけることなどを求めている。 青森市では第三者委員会が事実確認を進めているが、剛さんは、学校側の情報提供のあり方に不信感があるとして、「謝罪を求めているのではなく、何があっ
広島県府中町で昨年12月、町立中学3年の男子生徒(当時15歳)が誤った万引き記録に基づく進路指導の後に自殺した問題で、町教委が設置した第三者による調査検討委員会(委員長、古賀一博・広島大教授)は3日、「誤った進路指導が自死(自殺)の要因の一つであり、きっかけだった」とする報告書を公表した。 報告書によると、生徒は私立高の専願受験を志望したが、昨年12月、担任から「1年の時に万引きをしたから認められない」と伝えられた。生徒は同8日、両親が出席した三者懇談会に現れず、自宅で自殺。その後、万引きに関与していないと判明した。 第三者委は、教育学の教授や弁護士、臨床心理士ら5人で構成。今年3月末以降、計25回の会合で自殺の背景や学校の対応、再発防止策について調査、協議した。生徒の両親や中学の教職員、関係の深かった同級生4人などからは話も聞いた。
新潟県糸魚川市のある市立中で昨年12月、いじめが発覚した。背景には、暴力で築かれた学級内の上下関係があったことが、市いじめ問題専門委員会の調査結果報告書からわかった。いじめを中心におこなっていた生徒は「強い人、弱い人と決めて、弱い人はいじめてもいいという気持ちでいた」と被害生徒への謝罪会で話したという。 このいじめは昨年5~12月ごろ、当時1年生だった男子Aが同学年の男子12人から暴行などを受け、昨年12月~今年2月に合計14日間欠席した(不登校になった)ケース。 いじめの内容は①首を絞める②太ももを蹴る③カーテンに包んで蹴る④粘着テープで手足を縛ったり口をふさいだりする⑤持ち物の文房具を隠したり壊したりする、などが確認された。 報告書によると、いじめた側(…
文部科学省は27日、全国の小・中学校、高校と特別支援学校で平成27年度に実施した、いじめアンケート結果を公表。京都府内のいじめ認知件数の総数は約2万5千件で、全国で千葉県に次ぐ結果となり、児童・生徒千人当たりでは90・6件とワースト1だった。府教委はこの結果について、初期の段階でもいじめに認定したためとしており、「悪い結果と思っていない。どんな小さなことでも見逃さず、解消していくため」と説明している。 調査結果は府、京都市両教委が集計した。だが、両者はアンケート形式が異なるほか、府教委は心身の苦痛をいじめと認定し、市教委は教職員が組織的・継続的に指導・経過観察の必要のある段階でいじめと判断するなど、両者でいじめについて認識の差がみられる。 公表された府内の学校の調査結果(私立を含む)では、全体のいじめ認知件数は2万5279件で、前年度より1304件増えた。大半を占めるのが小学校で2万126
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