児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では2008~16年度の9年間に111件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」(同県名張市)に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない600人超の子どもが生活する。08~16年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計274人。平均すると年間に約12件、約30人が関わっていた。 12年度までの5年間の計51件については被害の概要も判明。関わったのは2~19歳の144人
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「いじめ0件」の学校は、子どもや保護者から検証を求めて――。文部科学省は26日付で、各都道府県教育委員会などにこんな通知を出した。いじめはどの学校でも起こる可能性があり、「0件」は実態を正確に把握していないおそれがある、という考えからだ。 2016年度の文科省の調査では、全国の小中高校や特別支援学校で計32万件余りのいじめが確認された一方、小学校の28・2%、中学の22・4%、高校の46・8%は「0件」と答えた。通知ではこうした学校が、「0件」を子どもや保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求。学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めている。 文科省は16日に総務省から「いじめの正確な把握に向けた教委の取り組みが不十分」などとする勧告を受けていた。通知はこの勧告を踏まえて出した。(根岸拓朗)
兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害(PTSD)で就職できなくなったとして、県内在住の男性(28)らが26日、福崎町や元同級生らに総額約1億9千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成14〜17年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は26年にPTSDの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し
東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら17世帯47人が国と東電に総額約6億3千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が16日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として42人に計約5900万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約30の集団訴訟では6件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて4件目。原告47人のうち46人が自主避難者で、賠償は1人当たり42万~308万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた5人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」(2002年)を「科学的に合理的」と認定した。国は06年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権
青森県東北町の町立中学1年の男子生徒(当時12)が一昨年8月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は9日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。 男子生徒は2016年8月19日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年12月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。 今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかった
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