離婚後に養育費が支払われないなどの問題を解消しようと、大津市は養育費に関する合意書の作成方法を説明したパンフレットの配布を今月から始めた。子供のいる世帯で離婚届を取りに来た人に渡し、参考にしてもらう。滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。 市が昨年8月に実施した、市内の一人親世帯1772世帯に養育費の現状などを聞いたアンケートによると、「支払いあり」と答えた家庭は24・2%にとどまった。 また、合わせて実施した「子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入が低い世帯の子供は「学校の勉強についていけない」や「健康上不安がある」との回答が多かった。そのため、養育費の確実な支払いは子供の健全な成長に直結するとして、パンフレットで分かりやすくアドバイスすることに決めた。 パンフレットでは、離婚時に主に子供が抱える不安や、養育費や面会交流に関する合意書の書き方などをイラスト付きで説明。福祉など生
経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定NPO法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー2人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週37・5時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額22万〜27万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。2人は15人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは2
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%(全国平均64.0%)が200万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国1位(44.5%)という厳しい環境が教育格差を生み、29.9%という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は2月15日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、600万~1000万円を目標額とする。「結(ゆい)が連綿として転生(まーる)していく」という基金
言語聴覚士の資格取得に向けて勉強する小林奈弓さん(右)と次男立暉さん=東京都杉並区で2016年12月4日午後3時35分、遠藤大志撮影 息子を育てた経験を生かし「サポートがしたい」 滑らかな発語が難しい吃音(きつおん)の息子を育てた経験を生かそうと、言語障害に悩む人たちを支援する「言語聴覚士」の資格取得を目指すシングルマザーがいる。2月に資格の試験に臨む東京都杉並区の小林奈弓(なゆみ)さん(47)は「自分の育児経験を生かし、吃音の子どもを持つ親のサポートもしたい」と話す。 小林さんは2003年に病気で夫を亡くし、当時3歳の長男と0歳の次男を1人で育て始めた。次男立暉(りき)さん(13)は2歳過ぎで吃音を発症した。相談機関で「愛情が足りない」と言われてショックを受け、仕事で忙しい日々を送りながらも「愛情のある子育て」に努めた。
昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」(東京都新宿区)が今春、こども食堂の運営に乗り出す。対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。 (皆川剛) 路地に人の姿はなく、時折、外国人観光客が物珍しげにカメラを向ける。昨年十二月末、日中のゴールデン街。「ここを、子どもたちが走り回る光景を思い描いているんです」。新宿三光商店街振興組合の石川雄也理事長(43)が話す。 組合は先月の理事会で、こども食堂の開催を決めた。ゴールデン街や周辺は全国有数の繁華街。半径一キロ以内に五つの二十四時間保育所があるが、多忙のため、親子そろっての食事がままならない家庭も少なくない。そうした人たちに参加を呼びかけ、近くの家庭にも案内状を投函(とうかん)する。
ワンストップで支援&孤立予防シングルマザー向けポータルサイトをオープン 国・自治体・公共機関 シングルマザーに必要な情報と支援をワンストップで提供するポータルサイトが完成した。各種手当てなどの情報のほか、仕事や住居、相談にも対応。広範囲且つワンストップで提供するサイトは日本初。東京を中心に母子家庭の生活支援と子供の貧困の啓発を行う事業を行うNPO法人リトルワンズ(本社:東京都杉並区、代表理事小山訓久)は、ポータルサイト「ココミナ」を10月24日(月)にオープンいたしました。仕事、住居など生活に関わる情報と申し込み、行政への申請時期をお知らせ、各種手当の計算ができるほか、子育ての悩みを気軽に相談できる。母子家庭に必要な情報と支援の全てがワンストップで手に入るサイトです。 福岡県から開始し、全国に展開します。 ココミナ:https://sinmama.top/ 構想8年、完成まで2年。企業、シ
シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が9割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。
介護施設などを運営する町田市の社会福祉法人が、シングルマザー専用という珍しい職員寮を開設した。介護職の人手不足が深刻化する中、母子世帯に働きやすい環境をアピールし、人材確保につなげる狙いだ。 町田市金森東3丁目の住宅街に新築された、木造2階建て(延べ約200平方メートル)の住宅が寮だ。町田市や横浜市で老人ホームや通所介護施設などを運営する社会福祉法人「合掌苑」がつくった。居室は別だが、台所や居間を共用するシェアハウス方式で、最寄りの施設から徒歩3分。保育所や小学校も近くにある。 20平方メートル弱の個室が5部屋あり、子どもを育てる母子5世帯が生活できる。共用スペースには冷蔵庫やコンロなども複数ある。光熱費込みの家賃は月額4万5千円だ。 事業費は約7千万円かかった。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
東京電力福島第一原発の事故後、人口減に悩む福島県川内村が、村に移住したシングルマザーへの支援を始める。保育料の無料化や住居費、転居費用も助成する。7日の村議会に事業費3400万円を盛り込んだ2016年度当初予算案を提出する。 事故後に避難した約3千人の全村民のうち、村に戻ったのは約1700人で、その4割は65歳以上の高齢者だ。急激な過疎化が心配されている川内村。母子家庭を支援して「日本一の子育て村」をめざしながら、人口増にも期待する。 2LDKの村営アパートに月額1万3千円程度で入居できるようにする。中学生全員が参加できる米国視察も新たに実施するほか、村での生活に欠かせない車の貸与も検討している。 希望者に村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーを夏ごろに実施し、村に住むシングルマザーとの意見交換会も計画する。遠藤雄幸村長は「若い世代が増えれば活気づき、母子家庭の支援もできてウィンウィンだ
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