愛知県の大村秀章知事は9日の定例記者会見で、県精神医療センター(名古屋市千種区)に、成人の発達障害を診断する専用病床4床を2月に設置すると発表した。外来による検査では1カ月程度かかった診断が約2週間で済み、患者の負担を軽減できるという。同センターによると、同種
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愛知県の大村秀章知事は9日の定例記者会見で、県精神医療センター(名古屋市千種区)に、成人の発達障害を診断する専用病床4床を2月に設置すると発表した。外来による検査では1カ月程度かかった診断が約2週間で済み、患者の負担を軽減できるという。同センターによると、同種
ブロックで遊ぶ親子。照明が消えると次のプログラムに移る合図 学校法人明晴学園(斉藤道雄理事長、東京都品川区)はこのほど、未就学の聴覚障害児が通う児童発達支援事業所「めだか」を開設した。全職員が日本手話を使う。身振りや顔の表情も含めた小さな発話を見逃さず、子どもが「伝わった」と思える場面を増やす。同学園は「職員全員が日本手話を使う児童発達支援は全国初ではないか」としている。 「めだか」は月~金曜の週5日開く。1日の定員は10人。同学園は今年3月まで自主的な取り組みとして週3日乳児クラスを開いていたが、ニーズが大きいため福祉サービスとしての「めだか」を6月に開設した。 サービス内容は「個別相談」「指さしや動作を学ぶ集団遊び」などで、ろう者を含む4~6人の職員が個別支援計画に基づいてかかわる。「めだか」に通う2歳の男児の母親は「ろうの職員だからこそ気付く、うちの子の身振りや表情があります。一人ひ
八幡西区で発達障害のある小中学生の放課後等デイサービスを実施する民間の子ども地域支援事業所「あしたのつばさ」(針池栄治代表)が来年4月、通信制高校「あしたのつばさ高等学院」を開設する。情緒障害などがあっても知能指数(IQ)が基準を上回るため療育手帳が交付されない子どもたちを中心に、高校卒業と自立を支援する試みだ。【塩満温】 同事業所は2015年に設立。同区光貞台と陣原の2施設で、スタッフ計26人が学習支援のほか陸上、器械体操などのスポーツやヒップホップダンスを指導する。通所生計約70人のほとんどは小中学校の特別支援学級に通うが、半数は療育手帳のない子どもたちだ。
JR九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「NPO法人自立生活センターぶるーむ」(北九州市)が5日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はJR九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からJRに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はJRに伝える」と話した。 車いすの障害者ら8人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん(43)は「JRにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/med
盲養護老人ホームのような施設でなく、地域で生活する高齢視覚障害者は多い。どんな思いで、どのような生活を送っているのだろうか。家族との同居や1人暮らしの視覚障害者、そしてヘルパー派遣の事業所を訪ねた。【佐木理人】 ■自宅で支えあって 地域で暮らす視覚障害者にとって、同居する家族の存在は大きい。大阪市内に住む70代の弱視女性は、80代の夫(晴眼)と2人暮らし。週2回、視覚障害者施設に通い、パソコンの操作や点字の読み書きを学んでおり「仲間からいろいろな情報をもらえるので、なくてはならない場」と話す。趣味のダンスやカラオケなどにもガイドヘルパーと出かけ、支給されている月51時間を使い切る。要介護度は「要支援2」で、介護保険を使ったのは、自宅の階段に手すりを取り付けた時ぐらい。食材や日用品の調達は生協を利用し、夫も買い出しに行ってくれる。食事の支度がしんどいと感じることはあるが、通院に付き添ってくれ
総務省は月内に、視聴覚に障害を持つ人向けのテレビ放送を普及するための研究会を立ち上げる。放送は番組を楽しむだけでなく、災害など緊急時の情報を集める手段でもあることから、バリアフリーを一段と進めたい考えだ。12月まで開き、2018年度以降の政策立
17歳の社長が障がい者向け装置を考案―。フレップテック(高松市)は、電動車いすの後方が簡単に確認できる装置「Shippo」を開発した。車いす後部に自動車用バックカメラや加速度センサーを内蔵した本体を装着し、手元にセットしたモニターで後方路面が確認できる。従来はミラーによる後方確認が多く、薄暗い場所では後方が見えにくかった。 今後、全国頸髄(けいずい)損傷者連絡会との実証試験で、改善を進めていく。香川県よろず支援拠点の支援で製造委託が可能な企業も探し、12月までに商品化を目指す。装置の価格は約2万円を想定している。 楠田亘社長は香川高等専門学校の学生で、自身も発達障がいを抱えている。小学生時代に熱中したサッカー競技用ロボットで培った3DCADやプログラミングなどの技術を生かし、「障がい者の役に立てる製品開発」を目指した。開発に先立ち、5月に起業した。 楠田社長は「将来はこんぴらさん(金刀比羅
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