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川崎市は3月20日、福祉と産業のイベント「ウェルフェアイノベーションフォーラム」を開催。VR技術を活用して「認知症のある人」の視点に立った体験が可能なコンテンツなどを展示する。 川崎市は、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウェルフェアイノベーションを推進中。フォーラムはプロジェクトを展開してきた実践者を招いたシンポジウムや、企業・介護福祉事業者・金融機関・大学等の多様な参加者間の交流が目的だという。VR技術や次世代型モビリティー、介護ロボットなど最新の福祉製品に触れることもできる。 開催概要 日時 ・3月20日 12時45分〜18時30分(終了後、交流会) ※体験展示会は11時30分〜 会場 ・川崎フロンティアビル2階KCCIホール・ホワイエ ・川崎市川崎区駅前本町11-2
厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15~64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界
リーダー養成研修で機器の使い方を学ぶ参加者 2016年度に高知県が全国で初めて「ノーリフティングケア宣言」をして約2年がたった。県はなぜ宣言したのか、介護施設や病院など現場は宣言をどう受け止めたのか、宣言によりケアはどう変わったのかなど、ノーリフティングケアに挑戦している同県の現状を報告する。 高知県は16年度に「ノーリフティングケア宣言」のポスターを作成し、高齢者施設や障害者施設、病院、関係団体に配布した。 ノーリフティングケアとは、人の手で利用者の体を持ち上げたり、抱え上げたり、ベッド上で引きずって移動しないこと。重たい物を持ち上げないことも含む。その言葉は14年度に、福祉・介護就労環境改善事業費補助金(現=介護福祉機器等導入支援事業費補助金)を予算化する際の説明資料に初めて使われた。 県が同補助金を予算化して、ノーリフティングケアを進めようとした背景には、25年に900人の福祉・介護
生活保護受給者が集まる名古屋市内の「共同住宅」で昨年末、ある事件をきっかけに、住み込みの管理人の男が現役の暴力団組員だと発覚した。入居者の一人は「多額の費用を徴収されている」と訴える。施設側は取材に「組員とは知らなかった」「貧困ビジネスではない」と説明した。ただ、入居者によると、組員は今も施設に出入りしているという。 入り口に「立入り禁止」 名古屋市中村区にある4階建てマンション。生活保護受給者の高齢者ら約30人が住む。入り口には「関係者以外立入り禁止」の紙が貼られ、監視カメラが建物の内外を見張る。 「金をむしり取られ、自由もない」。愛知県東郷町役場と尾張福祉相談センターから紹介されて2年前に入居した60代の男性は、投げやりに言った。約5畳の部屋はベッドとテレビが占め、日中は床に座って過ごす。窓際に大量の洗濯物が干されて湿っぽく、カビの臭いが鼻をつく。壁はヤニで茶色く、電気をつけても薄暗い
淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が23日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とPRしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成27年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で16店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」(淡路市佐野)が介護支援専門員を常時1人以上配置して業務にあたる。今年2月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約51平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ
■要旨 医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正の全体像が少しずつ見えて来た。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されるほか、都道府県レベルでは医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んでいる。市町村でも介護保険事業計画の改定が3月末までに進む。 では、こうした制度改正が進むと、医療・介護の現場や市民の生活はどう変わるだろうか。大きな方向性として、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」が強化される一方、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされている在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない
1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」(いずれも『社会政策』)。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり!」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり!」。第5回は、介護保険制度を考える原点として、1985年製作の『花い
高齢者の孤立を防ごうと、自治体などが退職後の世代を対象に様々な講座を開いている。男女とも平均寿命が80歳を超え、60歳で定年退職すれば、20年以上の時間がある。講座を通して緩やかな人間関係をつくり、「地域デビュー」を後押しする狙いだ。 1月の平日朝、兵庫県伊丹市立中央公民館の調理室で三角巾をつけた男性が、パン生地をのばしたり丸めたりしていた。ロールパンとピザを作る講座だ。 「きれいにまとまりましたね」 「俺、才能あるかも」 公民館がシニアの男性を対象に初めて開いた「『さすが!!』と云(い)わせるオヤジさんみがき塾」の最終回。6回の講座で参加費は計1700円。地域デビューに向けた心構えのほか、水回り清掃の仕方なども習ってきた。 この日は50~70代の5人が参加。最年長の土井一雄さん(76)が「顔見知りになってこれでさようならでは寂しい。また集まりませんか」と呼びかけ、後日飲み会を開くことにな
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