認知症の人が一人で外出したり、道に迷ったりすることを「徘徊(はいかい)」と呼んできた。だが認知症の本人からその呼び方をやめてほしいという声があがり、自治体などで「徘徊」を使わない動きが広がっている。 「目的もなく、うろうろと歩きまわること」(大辞林)、「どこともなく歩きまわること」(広辞苑)。辞書に載る「徘徊」の一般的な説明だ。 東京都町田市で活動する「認知症とともに歩む人・本人会議」メンバーで認知症の初期と診断されている生川(いくかわ)幹雄さん(68)は「徘徊と呼ばれるのは受け入れられない」と話す。散歩中に自分がどこにいるのか分からなくなった経験があるが、「私は散歩という目的があって出かけた。道がわからず怖かったが、家に帰らなければと意識していた。徘徊ではないと思う」。 認知症の本人が政策提言などに取り組む「日本認知症本人ワーキンググループ」は、2016年に公表した「本人からの提案」で、
国立研究開発法人「国立長寿医療研究センター」(愛知県大府市)は23日、ゴルフが高齢者の認知機能を向上させるとする共同研究の結果を発表した。適度な運動量とプレー中の思考が認知症予防につながるという。共同研究には同センターのほか、ゴルフ関連団体でつくる「ウィズ・エイジングゴルフ協議会」や東京大、杏林大が参加。運動習慣がない65歳以上の男女106人をゴルフ教室と健康講座教室に振り分け、ゴルフ教室組は
ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産=ダイハツ/日本自動車連盟(JAF)、官=地方自治体、学=日本理学療法士協会、民=地域社会」の連携により
施設での事例などが報告された 昨年11月に介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まったが、施設では実習生が日本の言葉や文化に対応できるか、不安を感じている。そこで、日本語教育を含めて施設に求められることを学び合う座談会が7日、都内で開かれた。主催は東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会。 技能実習制度で入国時の要件である日本語能力試験N4レベルの留学生を受け入れた2施設が事例を報告した。 特別養護老人ホーム台東(社会福祉法人聖風会)の前島雅紀・介護主任は、留学生から付き添って教えてくれないと介護も日本語も学べない、利用者の見守りが一番の心配といった意見があったことを紹介し、「受け入れ側の立場で考えがちだが、お互いに大変だと理解する必要がある」と話した。 グループホームさんいくの家あずま(社会福祉法人賛育会)の並木実・管理者はN4レベルについて「語彙ごいの多さにより会話の理解や話す力
川崎市の有料老人ホームでの連続転落死が、朝日新聞の報道で発覚してから2年半。横浜地裁は22日、無罪を主張していた今井隼人被告(25)に死刑を言い渡した。 今井被告はスーツにネクタイ、刈り上げた髪形で法廷に現れ、真っすぐ前を見据え、硬い表情で裁判員らと向き合った。渡辺英敬裁判長は主文を後回しにし、判決理由から朗読。約2時間にわたり、被告は座って耳を傾けた。最後は裁判長に促されて立ち、「死刑」の主文が言い渡されると、裁判員らに一礼して退廷した。 被告は16年2月7日、神奈川県警による任意の事情聴取に「入所者から頼まれて殺した」と供述。同月15日になって「僕が殺そうと思って殺したのが事実です」と語ったことから、殺人容疑で逮捕された。横浜地検の取り調べで「公判で本当のことを話す」と黙秘を開始。裁判では、殺害を認める前に警察官から圧力があったと主張した。 渡辺裁判長は「自白の信用性をまつまでもなく、
病院や高齢者施設には入院・入居の際、「身元保証人」を求める慣習があります。多くは家族が担いますが、頼れる人がおらず、身元保証業者に依頼する人もいます。 身元保証人がおらず、転院先探しの際に苦労した――。愛知県内の男性(66)は3年前、そんな状況に陥った。 地元の建設会社で働いていた時、左半身の力が抜けるのを感じた。脳卒中。近隣の大病院に救急搬送されて2カ月が経った頃、リハビリ病院への転院を求められた。 「頼れる人は、いなかったねぇ」 男性は、力なく当時を振り返る。支払いの担保や緊急時の対応、院内で亡くなった場合の引き取りまで。病院側は身元を一手に引き受ける保証人を求める。最初の入院先には保証人を立てなくても受け入れてもらえたが、転院先はそうはいかなかった。 男性は独身だったが、きょうだいが6人。皆近くに住んでいた。だが、15年ほど前にきょうだいを巻き込む金銭トラブルがあり関係が悪化。保証人
昨年の自主返納は42万件 高齢ドライバーの事故防止策で運転免許証の自主返納が広がる一方で、運転を続けたい高齢者と、返納を勧める家族との間でこじれるケースもある。そんな中、医療機関で高齢者の日常の運転ぶりを見極め、車との付き合い方を助言する専門職の取り組みが始まっている。【青木絵美】 大分市の井野辺(いのべ)病院は昨年4月からドライブレコーダーを使った「高齢者自動車運転外来」を始めた。対象は、明らかな認知症の診断は付けがたいものの、運転に何らか問題を抱えていたり、家族が心配していたりする外来患者。 診察や記憶能力をみる検査に加え、ドライブレコーダーを1週間貸し出して普段の運転の様子を撮ってもらう。映像は作業療法士が解析し、本人や家族が一緒に確認して運転の中止や、交通量の多い場所を避けて乗るといった車の使い方を見直す材料にする。
株式会社ミライプロジェクト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山際聡、以下「ミライプロジェクト」)は、2018年4月原宿に、介護と美容の専門スクール『介護美容研究所 – TOKYO Beauty&Care Academy - 』(以下「介護美容研究所」)を開校します。 ミライプロジェクトは、【「介護」×「美容」のチカラで、新たなミライをツクル】を企業理念に2015年に創業、「介護」と「美容」の融合で「なり手」「働き手」「受け手」のすべての人にやりがいと幸せをもたらすミライヅクリを人財面からサポートする人材コンサルティング会社です。 現在の日本の高齢者人口は3,392万人、日本の総人口の26.7%を占めており、“超高齢社会”に突入しています。その中でも“団塊の世代”が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、高齢者人口が3,500万人、人口全体の約30%に達することが予想されています。
厚生労働省は22日までに、「難病患者等に対する認定マニュアル」を改訂する方針を明らかにした。障害者の範囲や支援の区分などを定めた「障害者総合支援法」の対象となる難病の範囲が見直され、4月に施行されることを踏まえた措置。厚労省は都道府県に対し、市町村などに周知するよう求めている。【新井哉】 このマニュアルは、全国の市町村の障害支援区分の認定調査や審査の判定が円滑に行われるように、認定業務の従事者を対象に作成されたもので、▽難病の基本的な情報▽難病の特徴▽認定調査の留意点―などが記載されている。 厚労省は...
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