大分県弁護士会は、過重労働や多重債務などが原因で自殺を考えている人などから相談を受け付け、法的な解決方法をアドバイスする当番弁護士制度をことし4月から始めることになりました。自殺防止を目的としたこうした制度は全国で初めてだということです。 初回の相談は無料で、電話かファックスで申し込むと、24時間以内に当番の弁護士が相談者に連絡をとり、自殺の原因となる問題を法的な対応によって解決できるようアドバイスするということです。 大分県弁護士会によりますと、刑事事件で逮捕された容疑者のもとに当番の弁護士が駆けつけることで知られる当番弁護士制度を自殺防止を目的として導入するのは全国で初めてだということです。 制度を担当する大分県弁護士会の巨瀬慧人弁護士は「自殺の背景に、法律上のトラブルを抱えているケースは多く、早い段階から弁護士が対応にあたることで自殺防止につなげたい」と話しています。
ピアカウンセリングによる障がい者の就業機会創出を目的とする一般社団法人日本ピアカウンセリングアカデミー(本社:東京都新宿区、代表理事:佐藤仙務、大橋稔)は、障がい者及びそのご家族に特化した「オンラインピアカウンセラー養成講座」第8期受講生の募集を開始しました。締切り 3/12(土)。 ■提供の背景 病気や障がいを理由に最初からできないと決めつけている人たち、自分から諦めてしまっている人たちに「俺らでも仕事をして稼げるってこと見せてやろうぜ!」と会社を立ちあげ、「ハンディはあっても可能性と未来がある!」と障がい者の就業機会の創出に力を注ぐ株式会社仙拓(本社:愛知県東海市、代表取締役:佐藤仙務)。 本講座は、そんな株式会社仙拓の思いに共鳴した、TV電話によるメンタルケアを提供する株式会社エクセリーベ(本社:東京都新宿区、代表取締役:大橋稔)との共同事業としてスタート。現在は、障がい者を中心とし
昨年12月18日、東京都立川市にある精神科の訪問看護ステーション「卵(らん)」では、一足早いクリスマス会が開かれていた。 保育園児を連れて参加した女性(38)は32歳の時に統合失調症と診断された。体調がすぐれず、育児や家事が思うようにできないこともある。周りの母親には病気のことを言えず、チラシで集まりを知って一昨年から参加している。 卵では月に1回、子どもがいる患者が対象の交流会がある。自宅で訪問看護を利用する数人が、子ども連れで集まる。親は子育ての悩みを語り合い、情報交換をしながら2時間ほど過ごす。女性は「同じ立場のお母さんと話せて、『私の場合はこうだったよ』とアドバイスももらえる。ほっとできる場所」と話す。 子どもたちは親と別の部屋で、私服姿の看護師らと一緒に遊び、温かいおにぎりを食べる。普段は親を気遣って甘えられないが、ここでは安心して子どもでいられる。 卵を運営する円グループは、2
歩き始めが遅いため病院を受診すると、左脳にかすかな損傷があるため、運動障害が出ていると診断された。7歳の時、障害者手帳を受け取った。 「希望を持ってはだめ」と医師に言われ、「切り捨てられた気持ち」を味わったこともある。だが弥生さんは元気に成長し、地元の小中、養護学校を卒業。現在は大阪府大東市にある事業所に週5日間通い、内職や農作業にと頑張っている。 子育ての傍ら、銀行勤めに自宅での父親の介護-と、多忙な日々を送ってきた中野さん。折に触れ感じていた「しんどい時に『自分は一人じゃない』と思える仲間がいれば、どれほど助けになるか」との思いも、支援団体設立の原動力となった。 家の建設は一昨年8月に開始。内装には自然素材を用い、明るい空間づくりにこだわった。完成間近の昨年7月には、神奈川県相模原市の障害者施設で入所者19人が刺殺される事件が発生。「障害者はいなくなればいい」と供述した容疑者に怒りと悲
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カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法」について、地方議会から廃止や慎重な制度設計を求める意見書が出ている。成立前も含めると、岩手県と三重県、岩手県住田町、長野県伊那市の少なくとも4議会が「国民の理解が得られていない」などと指摘した。 カジノ解禁法は12月15日、自民、日本維新の会などの賛成多数で成立した。 長野県伊那市議会は翌16日、IRの整備に慎重な措置を求める意見書を可決した。カジノ解禁法について「国会が混乱する中で成立した。このような事態は大変残念」とし、ギャンブル依存症の増加への懸念や法案審議の短さなどを指摘。慎重な制度設計を求め、依存症対策の充実も訴えた。意見書は自民系と公明の市議ら4人が提案し、定数21人のうち計15人が賛成した。これに先立って民進系と社民、共産の会派が法の廃止を求める意見書案を出したが、否決された。ただ、保守系市議の支持者の間でも
日本DMORT研究会、社団法人化目指す 大規模災害などで遺族の心のケアを行う国内唯一の専門家チーム「日本DMORT(ディモート)研究会」(神戸市)が、設立10年を迎えた。2005年のJR福知山線脱線事故を契機に発足。今年4月の熊本地震では、看護師ら2人が遺体安置所で寄り添った。活動の幅を広げるため、来春までに一般社団法人化を目指す。(福元淳也) 滋賀県日野町で11月15日に行われた、近畿管区広域緊急援助隊の合同訓練。「息子を病院に連れていってくれないの」「なぜ(慰霊所の)体育館に運んだの」。遺族役の女性が訴えると、研究会の看護師らは、背中をさすりながら隣に座った。 女性の様子が落ち着くと、事故の状況を説明。「他の救助を優先して救われる命があった」ことなどを話し、理解を求めることもある。 迫真の演技に、見守っていた警察官らから、すすり泣きの声が漏れた。同県警捜査1課の吉田隆史・検視官室長は、
「自殺者は2010年から6年連続で減少している。最も多かった年に比べ、今は1万人も少なくなった。しかし、忘れてはいけないことがある」 京都市で3日、「自殺対策の新時代を拓く」という題で講演したNPO法人「ライフリンク」代表、清水康之さんは言葉に力を込めてこう続けた。 「本質的な意味では、自殺者数は減らない」 失業者数と比較して説明した。失業をした人が就職すれば、確かに失業者は減る。だから年によって失業者数は増えたり減ったりする。一方、自殺で亡くなった人は、生き返ってこない。ある年の自殺者が3万人で翌年が2万8000人とすると、年間ベースでの比較では、2000人減ったことになるが、実際は自殺者が2万8000人も増えたのが実態だ。
米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の周辺住民が騒音被害を訴え、国に夜間・早朝の自衛隊機と米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた第4次厚木基地騒音訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、自衛隊機のみ夜間・早朝(午後10時〜翌午前6時)の飛行差し止めを認めた2審東京高裁判決を破棄し、住民側逆転敗訴とした。最高裁が審理対象から排除した米軍機の飛行差し止めとともに、認めない判断が確定した。 また、同小法廷は、騒音被害による将来分の損害賠償も認容した2審判決を破棄し、将来分の請求を退けた。 住民らは自衛隊機、米軍機ともに午後8時〜翌午前8時の飛行差し止めを求める行政訴訟と、将来分も含めた賠償を求める民事訴訟を起こしていた。基地の騒音をめぐる行政訴訟で最高裁が判断を示すのは初めて。差し止めが認められなかったことで各地の同種訴訟にも影響を与えそうだ。
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