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議論を呼び掛ける二木学長(立つ人) 厚生労働省が12月から来年にかけて社会福祉士養成の見直しに乗り出すことを受け、福祉関係17団体が加盟するソーシャルケアサービス従事者研究協議会(白澤政和代表)は9月17日、都内で緊急討論集会を開いた。 二木立・日本福祉大学長は福祉の対象を拡大するとした厚労省の方針を説明し、「ソーシャルワークの職能団体や養成団体にとって絶好のチャンスと言えるが、他職種の参入によりソーシャルワーカーの就労の場が狭まる危険も併せ持っている」と問題提起した。 二木学長が注目したのは、7月に厚労省が立ち上げた「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」だ。その検討テーマとして医療・福祉の人材養成見直しが挙がっている。 具体的には、医療や福祉の資格に共通の基礎課程を設けたり(2021年度開始を目指す)、福祉系有資格者が保育士を取得しやすくなるよう試験科目を一部免除したりすることを検討
【速報】鉄パイプで床たたき「頭かち割るぞ」「次は誰が死ぬかな」死亡男児の母親らに強制性交などの罪 叔父の男を起訴 神戸6歳男児遺棄事件
難治性精神疾患の地域連携体制の整備を進めるモデル事業について、厚生労働省は都道府県などに対し、事業主体に独立行政法人を追加した実施要綱を通知した。精神科病院と血液内科・麻酔科などがある医療機関とのネットワークや支援体制の構築が必要なため、国立病院機構の病院が事業を活用することを促している。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説!報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ!(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開(2014/01/12) 精神病床に入院中の難治性精神疾患の
日本の自殺者は6年連続で減少し、2015年は2万5000人を下回った。とはいえ、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。 すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。 自殺者は1998年以降に3万人台が続き、社会問題になった。06年に自殺対策基本法が成立し、対策が本格化した。原因分析が進み、自治体の啓発・相談活動も活発化したことが減少の要因とみられる。 貸金業法改正で多重債務問題が改善されたほか、経済状況がやや持ち直したことも影響しているようだ。 だが、今なお1日平均70人近くが自ら命を絶っている。自殺率は米国の約2倍、英国の約3倍だ。 対策は自治体によって取り組みに温度差があった。このため改正基本法は、自治体が地域での自殺の実態を分析し、対策計画を策定することを義務づける。国は自治体に助言や援助を
刑事事件を起こした障害者や高齢者を支援するネットワーク「ぐんま・つなごうネット」が12日に発足し、前橋市で設立記念講演会を開いた。同ネットワークには、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会、群馬司法書士会、群馬弁護士会の4士会が参加した。 4士会は連携して、障害者やその疑いがある人、高齢者が罪を犯した時に、更生支援計画を策定するなど、社会参加や再犯防止につながる支援を行っていく。逮捕段階に加え、受刑中、出所後の人も支援する。 同ネットワークによると、障害によって罪の意識が持てなくなる一部の知的・精神障害者や、生活困窮などから犯罪を起こす高齢者は再犯率が高い傾向にある。事務局を務める吉野晶弁護士は「福祉制度を紹介するなど自立した生活ができるように援助することで再犯を減らしたい」と話す。 記念講演会では、兵庫県社会福祉士会更生支援委員会の原田和明さんが、法を犯した障害者や高齢者への関わり方を社会福
大阪府は15日、自殺行為を繰り返しがちな未遂者を1年間継続して支える制度を始める。新設の「府自殺未遂者支援センター」に精神保健福祉士が常駐。相談に乗り、悩みの解決を目指す。再び自殺を図る恐れが高い退院直後を重視した。厚生労働省の担当者は「全国的にも先進的な取り組みだ」としている。 府内16の救命救急センターから、大阪大学付属病院や大阪府泉州救命救急センターなど4カ所が参加。府の委託を受けた関西医大付属滝井病院(守口市)が15日に支援センターを開く。 睡眠薬の大量服用や手首を切るなどして救急搬送された未遂者から、ケースワーカーらが自殺を図った要因を聞き、評価書を作成。本人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士1人が常駐。退院から1週間後、1カ月後、3カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。さらにうつ病や失業、借金などの症状や悩みを解決するため、精神科や
会場を訪れた人に説明した 大学生が若者にソーシャルワーカー(SW)の魅力をPRしようと、昭和女子大学福祉社会学科(東京都世田谷区)の学生が、SWへのインタビューや福祉に関するアンケート調査をパネルにまとめ、11月14・15日の文化祭(第23回秋桜祭)で発表した。 インタビューでは3年生の八つのゼミが、それぞれ地域包括支援センター、児童家庭支援センター、障害者施設などを訪ね、職員に仕事内容、やりがい、SWの専門性などを質問。その中から感じたSWの魅力として「制度にとらわれず新たな仕組みを作れる」「利用者が本当の自分に出会える再スタートの瞬間に立ち会える」などが挙げられた。 大学生に感想を聞くと、「仕事の幅がすごく広い」「虐待などの事情を聞くとつらかった」と現場を知る機会になった一方で、「せっかく良い取り組みがあるのに十分に知られていないのでは」との指摘も。 またアンケート調査は、同学科以外の
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