大学卒業から１２年。那覇市の食品会社員比嘉勝子さん（３５）は、１２０万円以上が返済できていない。 ４人きょうだいの一番上。琉球ガラス職人の父は収入が安定せず、母は夜勤のパートで体を壊した。高校と大学時代に奨学金を計３８０万円借りた。 社会人１年目にして、母や下のきょうだい２人を扶養する世帯主となった。手取りの月給１４万円は家賃や食費、妹や弟の学費で消えた。月２万１千円を奨学金の返済に充て、自由なお金は何もなかった。「結婚とか出産とか、人生設計なんて考えられない」 ４年後、低収入の場合の返済猶予の制度を知り、申し込んだ。ただ、それができるのも残り５年だ。 今年、一番下の妹が独り立ちし、母親も親戚の家に移った。給料が初めて自分のために使えるようになったが、それでも「将来の返済が不安」という。 愛知県の大学４年の女性（２１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

外来患者の案内や入院患者の話し相手など、直接的、間接的に患者をサポートする「病院ボランティア」。日本での歴史は半世紀を超え、ボランティアをチーム医療の一員として位置づける医療機関も増えている。活躍への期待が高まる一方で、高齢化による人数の減少という課題も浮上している。（服部素子） ◇ ◆患者目線 「何かお困りですか？」 神戸市中央区の神戸大学医学部付属病院の玄関で、１人でキョロキョロあたりを見回していた高齢者に、エプロン姿の病院ボランティアの女性が声をかける。すると高齢者にほっとした表情が浮かんだ。 「１人暮らしのお年寄りが増え、付き添いなしでタクシーで来院する方が増えました。車いす介助や再診手続きの手助けを頼まれることが多くなってきました」と、同病院のボランティアグループ代表、平井葉子さん（５９）は話す。 日本での病院ボランティアは昭和３７年、淀川キリスト教病院（大阪市）でボランティアを

災害時の心のケアのニーズこの記事の写真をすべて見る 熊本地震の被災地では、生活インフラの復旧が進み、仮設住宅も建ち始めた。その順調さの裏で、被災地の人々へ新たに迫りつつあるのが「心の危機」だ。 最大震度7の地震に2回襲われてから2週間が過ぎた4月下旬。保健師の要請で熊本県内の避難所を訪れたDPAT（災害派遣精神医療チーム）のメンバーは、相談内容に変化を感じ始めていた。未就学児の親が増えてきたのだ。 「前はできていたのに、着替えができなくなった。赤ちゃん返りをしているようだ」 「すぐ泣き出してしまう」 「落ち着きがなくなった」 不安を訴える母親らに、医師と看護師が丁寧に説明していく。 「避難所は普段の生活環境とは異なるためストレス反応が出ているんです。時間が経ち、状況が改善していくにしたがって収まっていくと思いますよ」 DPATは、災害時に被災者の心をケアするため、医師や看護師らが中心になっ

摂食障害に苦しむ人やその家族をサポートすることなどを目的とした「日本摂食障害協会」の設立発表会がこのほど、東京都内で開催された。同会では有識者による講演のほか、摂食障害の体験者によるスピーチや、パネルディスカッションなどが行われた。当日の様子をレポートする。 一般にはあまり知られていないかもしれないが、摂食障害は下記のように分類できる。 ■拒食症……食事を拒み続けて体重が異常に減る ■過食症……満腹感が得られずに暴飲暴食をしては、嘔吐(おうと)や下剤の乱用などを繰り返す ■過食性障害……いわゆる「むちゃ食い」をするが、自己誘発性の嘔吐(おうと)をしたり下剤を服用したりすることはない 摂食障害は極度の栄養失調が原因で「患者の7～10%が死に至る」とも言われており、潜在患者を含めると国内には20万人を超える患者がいるとみられている。だが、治療できる医療機関が少なく診察可能な患者も限定されるため

東京都産業労働局と東京観光財団は、バリアフリー化に取り組む宿泊施設の事業者への施設整備と、バス事業者のリフト付き観光バスの導入にかかる経費の一部を補助する。 対象となるのは、　宿泊施設の改修などの施設整備やコンサルティングに要する経費と、通常車両と比較しリフト付き車両とした場合の価格増加分。 宿泊施設は補助対象経費の2分の1以内で、施設や設備のバリアフリー化整備は500万円、ユニバーサルデザインルームの改修は700万円、コンサルティングは25万円が上限となる。コンサルティングとその他の補助を組み合わせる場合、上限の最大はその他の補助の上限額となる。バス事業者は1台あたり1,000万円が上限。 申請期間は、宿泊施設は2017年2月15日まで、バス事業者は予算額に達するまで随時。郵送の場合は消印有効となる。

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

「保育園落ちた日本死ね」。こんな匿名ブログで日本では改めて認可保育所の待機児童問題が注目された。一方、米国の親たちは保育所を巡り、別の悩みを抱える。米国では国や自治体による運営費補助がなく、高額な保育料負担が家計を圧迫しているのだ。

2016年4月の電力小売り全面的自由化から2カ月間で、電力大手から新規参入の小売電気事業者に契約を切り替えた件数が全国で100万件を突破した。日経BPクリーンテック研究所の『小売電気事業者総覧』では、4月20日時点の小売電気事業者の販売戦略などをまとめたが、電力大手を中心に顧客の生活支援サービスを合わせて提供することで、競合との差異化につなげようとする事業者も登場している。全国レベルで電力需給

きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女

同じ仕事なら非正規労働者にも正規労働者と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、「不当な賃金格差」の事例を示すために政府が年内にもまとめるガイドラインの概要が判明した。通勤手当や病気による休業、社内食堂の利用などは正規社員と同じ取り扱いを求める一方、職務内容に関連性が高い基本給などは、合理的な理由があれば差を認めるとしている。ただ、ガイドラインは法的根拠が乏しいため、どこまで実効性が担保されるかは不透明だ。 政府は、パート労働法、労働契約法、労働者派遣法の３法を改正し、２０１９年度の施行を目指している。ガイドラインは法施行までの間、各企業への自主的な努力を促すために策定する。

今週号は、『さながら地下のデザイン博物館！ロンドン地下鉄を彩るアート 後編』をお届けします！そのほか日英ニュース、ゴシップもお楽しみください。

７年と３年の人も　「異食行為」防止を理由に 障害者支援施設の鳥取県立鹿野かちみ園（鳥取市鹿野町今市）で、知的障害のある４０〜６０代の女性入所者３人が２０〜３年にわたり１日１４〜６時間半、居室を外部から施錠されていたことが１５日、分かった。県は虐待にあたると判断し、経緯や背景などについて施設側から報告を求める。 施設を運営する社会福祉法人・県厚生事業団と、調査した県が発表した。

【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で14日、障害者権利条約に基づく164締約国・地域の対策の状況を審査する障害者権利委員会の委員選挙が行われ、静岡県立大の石川准・教授（59）＝富山県出身＝が当選した。日本人の当選は初めて。 委員は18人で2年ごとに半数が改選され、締約国による投票で得票数が多い順から9人選ばれる仕組み。今回は石川氏を含め計18人が出馬している。日本の他は、英国、ロシア、タイ、サウジアラビア、ケニアなどが候補を立てている。 石川氏は障害者支援技術の専門家で自身も視覚障害がある。日本政府の「障害者政策委員会」の委員長を務めている。

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桃山さんと娘が妻に送ったカードや手紙。「乳がんになってから誕生日がより大切な記念日になった」と話す（画像を一部加工しています）＝中川聡子撮影 ぷらすアルファ（α） 歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３８）が、妻でフリーアナウンサーの小林麻央さん（３３）が乳がんで「比較的深刻」な状態だと９日、発表した。海老蔵さん夫婦には幼い子ども２人がおり、「（妻が）小さい子どものそばにいられない気持ちは私には計り知れない苦しさがある」と話した。子どもやその家族とどう向き合うか、悩む親も多い。 この記事は有料記事です。 残り2337文字（全文2503文字）

大阪府では、「民生委員・児童委員」の活動を広く周知し、理解を深めていただくため、「民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクト」を実施しますので、お知らせします。 本プロジェクトでは、府内6自治体及び関西の3大学のご協力のもと、大学生を対象に民生委員・児童委員活動の体験型インターンシップを行います。 全国初の取組みとなるもので、8月上旬からの実施に向けて、各大学において、6月中に参加大学生を募り、参画自治体とのマッチングを図っていく予定です。 府内では、約13,000人の民生委員・児童委員が、日々、地域の見守りや相談等の活動に取り組んでいます。しかしながら、民生委員・児童委員の高齢化や福祉課題の増大・負担感も相まって、担い手の不足が深刻化しています。このため、民生委員・児童委員の認知度の向上と将来の担い手の確保に向けた検討を踏まえ、大学生を対象とした、「活動の見える化」を図る本プロジェクト

田辺三菱製薬は神経難病であるALSの疾患啓発イベント「END ALS RUN」に協賛します。「END ALS RUN」は6月21日の世界ALSデーに先駆けて、「走る」ことを通じて、世界中でALSの認知・理解を高めることをめざします。6月19日に都内でリアルイベントが開催され、その後、オンラインで世界中のランナーが参加できるイベントを展開します。 田辺三菱製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：三津家 正之、以下「当社」）は、6月21日の世界ALSデーに先駆け、6月19日に一般社団法人END ALS（代表：藤田 勝正）が主催するイベント「END ALS RUN（以下、「本イベント」）」に協賛いたします。 本イベントは神経難病であるALS（筋萎縮性側索硬化症、Amyotrophic Lateral Sclerosis）の疾患啓発のために行われるものです。ALSは運動神経が選択的に変性・消失

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