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障害児向けに制作された電子図書の昔話「道後温泉の鷺石と玉の石」の原画展＝松山市堀之内の県立図書館で、花澤葵撮影 障害があって活字を読むことが難しい子どもたちに日本の昔話を楽しんでもらおうと、県立図書館と松山南高校砥部分校デザイン科を今春卒業した生徒９人が、道後温泉に伝わる石にまつわる昔話の電子図書を制作した。同館では７月２７日まで原画展が開かれている。【花澤葵】 公益財団法人「伊藤忠記念財団」（東京都）が、障害のある子どもたちを対象に２０１０年から始めた読書支援事業の一環。 財団が全国の図書館などに協力を呼びかけ、絵と文、音を組み合わせた電子図書が制作されている。これまでに絵本や小説など３４８作品が作られ、財団が全国の特別支援学校などに寄贈している。県立図書館では全てが所蔵されており、１階の子ども読書室などで閲覧できる。

２０２０年東京パラリンピックに向けて、トップアスリートの育成だけでなく、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備を求める声が高まっている。スポーツ庁の調査報告書によると、車いすが必要な肢体不自由の重度障害者の３６．９％が「スポーツ・レクリエーションを行いたいと思うが、できない」と回答した。興味や関心があるのにスポーツを楽しめていない現実が浮かんでいる。【長田舞子】 ３月上旬。東京・旧中川の水面をカヌーが風を切って進む。乗っているのは東京都江東区の中学２年の増田汐里さん（１４）。生まれつき二分脊椎（せきつい）症で水頭症も合併しており、車いすで生活している。競技歴は約３年半。１６年９月には東京都アスリート認定の育成選手にも指定された。汐里さんは「東京パラリンピックを目指している」とほほ笑む。

ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー推進に向け、国土交通省は全客室を対象にした設計指針を改定した。高齢者や障害者が快適に過ごせるよう浴室やトイレの入り口では段差をなくした上、幅を80センチ以上確保することや字幕放送対応テレビの導入などを記載。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、運営側に新築や増改築時の参考にしてもらう。バリアフリー法に基づく国の基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は

本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果

札幌市立大学は、音楽に合わせてゲーム感覚で手話を学習できるシステムを開発した。歌詞を表現する手の動きを赤外線センサーで検知し、手話の正確さを点数で表す。子供から大人まで幅広い層が楽しめる装置として早期に実用化したい考えだ。松永康佑講師らが開発したシステムは、画面にCG（コンピューターグラフィックス）で作ったキャラクターが登場し、音楽の歌詞に対応した手話の動作を映す。プレーヤーは映像をまねして手

松本市の視覚障害者の有志らでつくる実行委員会は２９日、視覚障害者の立場となって食事を体感してもらう「ダークネスレストラン」を松本市のホテルモンターニュ松本で開く。２５日まで一般の参加者を募集する。 平成２６年に始まったこの取り組みは今回で５回目。真っ暗闇の宴会場で、アイマスクを着けたまま食事をしたり、同席した人と交流したりする試みだ。全盲や弱視のスタッフが食事の仕方のコツを教えてくれる。開催は午後５時半〜８時。参加費は３千円。問い合わせ・申し込みは同協会（電）０９０・１８６８・１８７３。

組織委が５０項目数値基準策定も ２０２０年東京五輪の既存会場のうち、座席が常設されている会場の８割で、車いす席数が大会組織委員会の定めるバリアフリー化の指針を満たしていないことが分かった。パラリンピックの会場はすべて指針を満たしていなかった。毎日新聞が既存会場の管理者を対象に行ったアンケートや取材で判明した。専門家からは「スポーツ施設で障害者の受け入れが遅れていることを示す結果だ」との指摘が出ている。 組織委は昨年１月、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のガイドラインを参考に、東京大会の競技会場のバリアフリー化の指針「Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ（利用しやすさ）・ガイドライン」のうちハード面の基準を決めた。法的拘束力はないものの、車いす席数など約５０項目の数値基準を設けた。

リニューアルされた点字図書館の書庫を見学する人たち＝和歌山市手平２の県視聴覚障害者情報提供施設で、阿部弘賢撮影 県点字図書館と県聴覚障害者情報センターが一体となった「県視聴覚障害者情報提供施設」が和歌山ビッグ愛（和歌山市手平２）にオープンし、４日、開所式があった。図書館と情報センターは先月末まで県身体障害者連盟が市内の別の場所で運営していたが、県立施設としてリニューアルされた。 点字図書館はビッグ愛５階に、聴覚障害者情報センターは６階にそれぞれ入居。…

誰もが映画を楽しめる社会に――。そんなコンセプトでできた全国初のユニバーサルデザイン（UD）映画館がオープンして半年が過ぎた。音声ガイドや字幕を完備。目や耳が不自由な人たちが1日平均30人来館し、障害があっても気軽に映画を鑑賞できる施設として定着しつつある。運営者は「全国に広がるきっかけになれば」と期待する。21日午後、JR田端駅（東京・北）に近い映画館「シネマ・チュプキ・タバタ」に続々と客が

日本有数の観光地でありながら、宿泊施設の客室数が全国最下位（平成２７年度）の奈良で、障害者や高齢者も安心して利用できるホテルを立ち上げようと、介護タクシーを使った旅行サポートなどを行う会社「ヒューマンヘリテージ」（奈良市）の社長、山本善徳さん（４２）が計画を進めている。山本さんは「障害者の悩みを解決する仕事がしたい」と話す。 奈良市で生まれ育ち、高校２年生の時、福祉ボランティアをしていた母の影響で、ボランティアサークルに入った。「障害のある人の生活を支えているという実感があり、『こんな世界があるんだ』と感じた」と福祉活動に取り組んだ。 卒業後、障害者支援を行う「たんぽぽの家」（奈良市）でアルバイトとして働き、２４歳で正職員となってからは、障害者の旅行サポートなどを行っていた。 「障害のある人の旅行はなぜこれほど大変なのだろう」。車イスでの移動、多機能トイレの有無、バリアフリーなホテル探しな

和歌山市教委は、南海電鉄和歌山市駅周辺の再開発事業に伴って整備する新市民図書館の基本設計案を公表した。カフェや子育て支援スペースを設け、調査研究などの機能も充実させる予定で、今月中に正式にとりまとめる。 新市民図書館は４階建てで、延べ床面積は約９２５０平方メートル。駅ビルを解体し、跡地で２０１９年秋に完成予定の公益施設棟に入る。現市民図書館（湊本町）の機能を移し、蔵書数は現在の４４万冊から６０万冊に増やす。市は完成後、再開発事業を手がける南海電鉄に３４億５５００万円を支払い、公益施設棟の土地、建物を取得する。 設計案によると、１階では地域、観光情報の発信や特集展示を行い、カフェや駐車場を併設。近くに駐車場棟（５階建て）が整備されることから、施設内の駐車場は障害者、妊産婦向けの８台分のみとする。駐輪場は８００台分。２階には児童書、子育て関連書籍を集め、子供の一時預かりや読み聞かせを行う「子育

パナソニックは1月20日、視覚障がい者向けに美術鑑賞を楽しんでもらえるガイドサービスを開発。汐留ミュージアムにて実証実験を行なうと発表した。 美術館において、視覚障がい者が美術鑑賞を楽しむことができるように学芸員やボランティアが解説するというワークショップが進められているが、人員の確保など美術館の負担も少なくない。パナソニックでは、視覚障がい者のために制作した音声コンテンツを美術館内の場所に応じて骨振動ヘッドフォンで自動再生。1人で気軽に楽しめるシステムを開発した。 システムではスマホを利用して位置を検出し、スマホにインストールした専用アプリが作品の鑑賞ガイドを再生する。実証実験はパナソニック汐留ミュージアム、特別展「マティスとルオー展」内の8点で、2月1日（10時～12時）、2月18日（10時～12時）の2回に分けて行なう。定員は各回14名。操作説明とヒアリングが行なわれる。

観光庁は７日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった１０地域の中から、札幌市など５地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域（カッコ内は事業実施団体）は次の通り。 札幌市（日本ＵＤ観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会）▽山形市（山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター）▽埼玉県長瀞市（長瀞町観光協会）▽長崎市（長崎バリアフリー観光推進協議会）▽鹿児島県南さつま市（南さつま市観光協会）

熊本市は８日、熊本地震で被災した熊本城の復旧基本方針案を有識者懇談会に提示した。天守閣のバリアフリー化や耐震化を進める内容。了承が得られれば、今月中に国や熊本県と最終調整し方針を確定、２０１９年までの天守閣再建を目指す。 市によると、熊本城は地震で国指定重要文化財の１３建造物が全て損傷し、石垣の３割で積み直しが必要な状態となった。 現在の天守閣は１９６０年に完成したが、出入り口付近の石垣が崩壊し、立ち入り禁止となっている。上下階への移動手段は階段のみで、高齢者や身体障害者に配慮し、エレベーターの設置を求める声が市民から上がっていた。市は出入り口の段差へのスロープ設置も検討している。