災害時に外国人客が取りがちな反応を紹介したイラスト=北海道観光振興機構作成の「外国人観光客災害時初動対応マニュアル」より抜粋 1月に起きた草津白根山の本白根山(もとしらねさん)(群馬県草津町、2171メートル)の噴火では、訪日外国人向けの避難対策の必要性が浮き彫りになった。現地では対策を講じる動きもあるが、予算不足や風評被害への懸念もあり、関係者は苦慮している。 噴火から1カ月たった23日、12人が死傷した草津国際スキー場では噴火前と変わらず、観光客がスキーやそりを楽しんだ。人出が約6割まで戻る中、外国人の姿も目についた。日本を代表する温泉とスキー場がセットで楽しめるとして、町に宿泊した外国人客は2017年で4万6690人。5年前から4倍以上増加した。 噴火当日も、現場に取り残されたスキー客約80人のうち、4分の1が台湾や英国からの外国人だった。大きな混乱はなく全員が救助されたが、外国人向
勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、5件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広(としひろ)被告(30)の公判が23日、名古屋地裁岡崎支部であった。2013年に埼玉県教育委員会から停職6カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった13年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる2番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性(当時102)の遺族が東電に対し、慰謝料など6050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に1520万円の支払いを命じた。 遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は3例目になる。 訴えていたのは、亡くなった大久保文雄さんの次男の妻美江子さん(65)ら遺族3人。文雄さんは2011年4月11日、国が飯舘村を計画的避難区域に指定するとのニュースを知り、翌朝、部屋で自死しているのを家族が発見した。 遺族側は原発事故で避難を強いられること以外に自殺する要因はなかったと主張。一方東電側は、文雄さんは事故前から体調が優れなかったなどとして、自殺と事故との間に因果関係はなく、あったとしてもごくわずかしかなかったと反論していた。 判決文は、原発事故による避難指
若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のNPO法人「エンド・ゴール」に4年分の委託費約1億8千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは2012~15年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」(サポステ)で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年1月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年9月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。
埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たしていないのに高度な医療技術が必要な子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を69人の患者に行っていたことがNHKの取材でわかりました。 この中には学会のガイドラインが腹くう鏡手術の対象としていない進行がんの患者も含まれていましたが、市は去年、問題を把握しながら患者に説明していませんでした。 腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。 しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの5年間に子宮体がんで58人、子宮けいがんで11人の合わせて69人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。 手術によ
愛知県大府市は13日、認知症の高齢者が第三者にけがをさせたり物を壊したりして家族が損害賠償を求められる場合に備え、市が保険料を全額負担して個人賠償責任保険に加入すると発表した。事業費20万円を新年度予算案に盛り込む。市によると、自治体が公費で同種の保険契約をするのは神奈川県大和市に次いで全国2例目という。 大府市内では2007年、認知症の男性(当時91歳)が東海道線の列車にはねられ死亡した事故で、家族がJR東海から列車の遅れに伴う損害約720万円の賠償を求める訴えを起こされた。最高裁がJR東海の請求を棄却したが、賠償の是非が社会問題になった。市は事故をきっかけに昨年12月、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定した。
愛知県豊橋市立岩西小学校の男性教諭(43)が児童の頭を黒板にぶつけるなどの体罰を加えたとされる問題で、県教育委員会は9日、この教諭を停職6か月の懲戒処分にした。 教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、教諭は昨年4~10月中旬、担任だった2年生8人に対し、複数回黒板に額をぶつけるなどしたほか、顧問を務めるバスケットボール部の6年生1人に体罰を加えた。児童9人に対する体罰は計14件で、教諭は児童らに、暗に口止めするような発言もしていたという。 教諭は2012年にも、4年生の女子児童に対する体罰で戒告処分を受けており、県教委の調査に「指導に熱が入るあまりやってしまった。過去に処分を受けながら繰り返し、恥ずかしい」と話したという。 また、県教委は同日、尾張地区の県立高校で、2年生の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、男性教諭(26)を停職6か月の懲戒処分にした(同日付で依願退職)。
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