聴覚障害のある女性が、5年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら7人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。2016年11月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた17年7月、この担当職員らに3度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。
神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病と認定されてから8日で50年を迎えるのを前に、富山市の富山県立イタイイタイ病資料館で6日、映像で歴史を振り返る記念行事があった。被害者団体や原 ...
現場建物取り壊し始まる=19人殺害「やまゆり園」-相模原 取り壊し工事のため、仮囲いが設置される障害者施設「津久井やまゆり園」=7日午前、相模原市 相模原市で19人が殺害された事件の現場となった障害者施設「津久井やまゆり園」の取り壊し工事が7日、始まった。この日は、工事の騒音防止や安全確保の目的で、仮囲いを2カ所に設置する。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件~植松被告の手紙~ 神奈川県の計画によると、工事は2019年3月までの予定で、現場となった2階建て居住棟や作業棟など(延べ面積約6740平方メートル)を重機などを使って取り壊す。新施設は19年度中に着工し、21年度に完成する見通し。死傷者が出なかった管理棟や体育館などは引き続き利用する。 園には午前8時半ごろから工事用の資機材が運び込まれ、正門前に仮囲いの支柱を立てる作業などが行われた。 被害者の家族も作業を見守り、事件で負傷した
30日午後0時55分頃、愛媛県西条市西条西部地域交流センター(氷見西新開)で、入浴中の高齢男性2人が浴槽に浮いているのを別の利用者が見つけた。 2人は心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。 西条署や同市によると、同市明屋敷、藤田亀市さん(82)と同市古川、竹本英俊さん(81)で、正午前頃、別々に訪れて入浴していた。 浴槽には熱湯と水を足す蛇口があり、利用者が調節できるようになっていた。2人を発見直後、浴槽の湯が熱いと感じた施設関係者が熱湯の蛇口を閉めたが、同署員が約1時間後に調べた際、通常は約40度に設定されている湯の温度が約48度になっていたという。 藤田さんは心臓に持病があったとの情報もあり、同署は2人が入浴中に体調を崩したり、溺れたりした可能性があるとみて原因を調べている。 同センターの浴場は週4日、午前11時~午後4時に誰でも利用できる。職員は1日に4回、見回りをしている
山梨市正徳寺のJR中央線の踏切内で3日夜、近くに住む最賀(さいが)まさえさん(85)が新宿発松本行きの特急あずさ27号(9両編成)にはねられて死亡した事故で、踏切に設置されていた障害物検知装置が事故当時、反応しなかったことが判明した。 踏切は幅約2メートル、長さ約10メートル。最賀さんは「シニアカー」と呼ばれる高…
愛知県西三河児童・障害者相談センター(児童相談所、岡崎市)の一時保護所で1月、入所していた少年=当時(16)=が自殺した問題で、再発防止策を検討する県の有識者委員会が1日、保護所を視察。少年が自殺した個室のクローゼットが廊下から死角になっていたことを確認した。 自殺直前に少年と面接した職員や、父親らに宛てた手紙を少年から受け取った職員ら計3人への聞き取りも実施。引き続き、自殺に至る経緯や施設側の対応に問題がなかったか調べる。 委員長の折出健二人間環境大特任教授(教育学)は「了解が得られれば、遺族からも話を聞きたい」と話した。 県によると、少年は1月11日、深夜徘徊(はいかい)で県警に補導され、保護所に入所。同23日に個室で首をつって自殺した。手紙には、同居する母親代わりの女性に対し「迷惑掛けてごめんなさい」などと書かれていたという。
平成3年5月、滋賀県の旧信楽町(現甲賀市)で42人が犠牲になった信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族で、「鉄道安全推進会議(TASK)」会長を長年務めた吉崎俊三(よしざき・しゅんぞう)さん=兵庫県宝塚市=が2日午後11時23分、肺炎のため死去した。84歳。葬儀・告別式は4日午後1時半、宝塚市売布東の町15の14、宝塚平安祭典会館で。喪主は長女、溝口恵美子(みぞぐち・えみこ)さん。 事故では妻、佐代子さん=当時(53)=が死亡し、一緒にいた長女と次女も重傷を負った。事故の2カ月後、遺族会を立ち上げて世話人代表として対応に尽力。5年には遺族と弁護士らで、国に公的な鉄道事故調査の専門機関設置を求めるTASKを設立。独自の事故調査、陳情を続け、国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」(現・運輸安全委員会)発足につなげた。
性暴力被害者へのワンストップ支援センター「あおもり性暴力被害者支援センター」(青森市)への相談件数が、昨年4月の開設から1年で延べ445件となった。 センターには、女性だけでなく男性からも相談が寄せられており、職員が男性への対応方法を学ぶなど、態勢を強化する方針だ。 センターは性暴力被害者の相談を受け、青森県警や県産婦人科医会、県などの関係機関と連携しながら、途切れなく必要な支援をしていく。要望に応じ、性暴力被害者への対応を準備している医療機関への紹介や、受診に付き添うこともある。被害者の不安軽減のため、警察や裁判所に同行することもある。 県青少年・男女共同参画課によると、昨年4月~今年3月の1年で、相談者は79人、事案数は74件だった。相談内容は、強制性交などが34%と最も多く、強制わいせつは20%、家庭内トラブルなどが18%で続いた。 昨夏の刑法改正で、「強姦(ごうかん)罪」が、男性も
障害のある長男(42)を檻(おり)に閉じ込めたとして、兵庫県三田(さんだ)市の無職山崎喜胤(よしたね)被告(73)が監禁罪で起訴された事件で、三田市と市社会福祉協議会は28日、山崎被告の親族の女性が長男について5年前、市社協に相談した記録が見つかったと発表した。市はこれまで、「ここ数年の相談の有無は、記録に残っておらず、わからない」としていた。 同日会見した市と市社協によると、市社協のシステムに2013年8月の相談記録が2件あった。同2日付は女性から市障害者生活支援センターに電話、同5日付は女性がセンターを訪れ市社協相談員が対応したとの内容という。 同5日付記録によると、相談員は長男の障害者手帳の有無などを市に確認。福祉施設入所を相談する女性に、施設の情報や、希望があれば当事者宅への訪問も可能なことを伝えたという。女性は当事者の親に相談すると話したという。 市健康福祉部は会見で、残っていた
長野県内の障害者支援施設で昨年5月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、DNA型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳
架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店(北海道江差町)のパート従業員、蛯名真利子さん(65)が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。 蛯名さんや署によると、70代の女性が16日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で10万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。
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