政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと3年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地42市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 2月27日午前8時半、福島県南相馬市役所の2階。スーツや作業服姿の市企画課職員の1日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん(43)は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から20キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は60~70に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断
東日本大震災の被災者に向けた宮城県石巻市の「石巻復興きずな新聞」は一度は終刊しながら復活した無料情報紙だ。編集長の岩元暁子さん(35)は資金難から震災5年を区切りに発行をやめたが、以前に読者の「おっちゃん」から言われた「仮設に残る俺たちを見捨てるんか」という言葉がよぎった。「被災者にとって5年はなんの節目でもない」。最後の1人が仮設を出るまで続けると決め、被災者に寄り添う。 情報紙は毎月10日発行。A4判4ページで、市内の仮設住宅約1000戸と市街地の災害公営住宅(復興住宅)の住民に計約6000部配布する。1月発行の1面トップは「どんと祭裸参り参加記」。無病息災を祈りさらし姿で町を歩く裸参りに記者が挑戦した体験記だ。「石巻でも裸参りをやっているんだ」「今月も待っていたよ」。新しい石巻の姿に喜びの声が届く。
災害時、隣の外国人や視覚障害を持つ人と助け合うために…TOKYO FMサンデースペシャル 『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』2018年3月11日(日) 19:00~19:55放送 TOKYO FMでは3月11日(日)19時からサンデースペシャル『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』を放送します。これは、近年急増している在住外国人、訪日外国人や視覚障害を持つ人と助け合うために「やさしい日本語」を通した防災・現在について考える特別番組です。どうぞご期待ください。 ◆「高台へ避難して」ではなく「あっちへ逃げて」。災害時は「やさしい日本語」で助け合おう 3月11日(日)19時から放送のTOKYO FMサンデースペシャル『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』では、東日本大震災からまもなく7年が経とうとしているこの時期、「災害
災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが先月27日、藤沢市民会館で開かれた。市福祉団体連絡会(種田多化子代表)が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約100人が参加。講演や避難所運営ゲームなどが行われ、参加者らは災害時の混乱を疑似体験した。 この日行われたのは、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「HUG」。災害発生時の小学校を想定し、避難者に見立てたカードを性別や年齢、家族構成などの情報をもとに配置していく。 避難者は「持病がある」「外国人観光客」「赤ちゃん」など境遇が様々なことに加え、「支援物資が届いたので場所を確保してほしい」といった要望も盛り込まれており、参加者同士で意見をすり合わせながら、続々と舞い込む出来事に対応しなくてはならない。 会場では、10人ほどのグループに分かれてゲームを開始。一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった
2016年の熊本地震で避難所でのペット受け入れが問題になったことを踏まえ、環境省は25日、災害時のペット対応の指針を改定し、発表した。ペットを連れて避難する「同行避難」を基本とする一方、避難所のルール次第では同室では過ごせない場合があることを明確化し、トラブルを避けることを目指している。 環境省は、東日本大震災後の13年にペットの同行避難を基本とする指針を作成。ところが、熊本地震では避難所の室内にペットを連れて入れないことへの飼い主の苦情や、室内に連れ込んだペットへの苦情が出るなど問題が続出した。 このため改定版では「同行避難は避難所でペットを人間と同室で飼えることを意味しない」と明記。避難所の規模により同室できる場合もあるが、屋根のある渡り廊下やブルーシートをかけたサッカーゴール内などで飼う場合もありうると例示し、アレルギーのある人や動物が苦手な人への配慮を求めた。持ち運び用のケージに慣
東京マラソンの車いすの部男子で1位ゴールする山本浩之。右は2位の鈴木朋樹=25日、東京都千代田区(撮影・今野顕) 2020年東京五輪・パラリンピックを2年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成23年の創設以来、年々広がり、昨年は約3億1300万円を集めた。うち2千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約2600万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約4億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった28年大会で約10人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき
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